当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復の継続が期待されるものの、米国による関税強化等の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて物価上昇の継続による消費者マインドの下振れの影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、継手事業において前年度に引き続き海外市場が好調であったこと、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと、さらには防災・工事事業において北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調を維持し、売上が大幅に増加したこと等により、全ての事業セグメントにおいて増収増益となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高12,565百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益1,919百万円（前年同期比85.6％増）、経常利益1,985百万円（前年同期比104.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,326百万円（前年同期比115.6％増）となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
（継手事業)
前年度に引き続き海外市場が好調であったことに加え、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと等により、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は6,962百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は1,235百万円（前年同期比65.2％増）となりました。
（防災・工事事業)
主に北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調を維持し、売上が大幅に増加したこと等により、大幅な増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は3,575百万円（前年同期比37.6％増）、セグメント利益は854百万円（前年同期比49.4％増）となりました。
（自動車・ロボット事業)
前年度影響の大きかった大口顧客の在庫調整がひと段落したこと等により売上が増加、増収増益となり、当事業は黒字回復いたしました。
その結果、当事業の売上高は1,041百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は43百万円（前年同中間期は19百万円のセグメント損失）となりました。
（介護事業)
福祉用具販売およびレンタルの売上が増加、販管費は増加したものの福祉用具レンタル用資産の減価償却が進んだことによる原価削減等により、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は934百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は55百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
（その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は50百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産については、主に現金及び預金1,673百万円の増加、原材料及び貯蔵品199百万円の減少、未収消費税等を含むその他流動資産485百万円の減少、有形固定資産184百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して815百万円増加し、36,707百万円となりました。
負債については、短期借入金300百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金168百万円の増加、未払法人税等279百万円の増加、未払消費税等を含むその他流動負債362百万円の増加、長期借入金76百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して455百万円増加し、12,987百万円となりました。
純資産については、主に親会社株主に帰属する中間純利益1,326百万円、配当支払い494百万円による利益剰余金831百万円の増加、為替換算調整勘定482百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して360百万円増加し、23,719百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,673百万円増加し、6,778百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,894百万円となりました。これは主に売上債権の増加237百万円、法人税等の支払額355百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益1,964百万円、減価償却費542百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、343百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出357百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、701百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入500百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出408百万円、配当金の支払額494百万円、短期借入金の純減額300百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。