第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,105,300	6,778,933
受取手形、売掛金及び契約資産	5,586,616	5,671,301
リース投資資産	643,659	614,700
商品及び製品	1,144,186	1,177,633
仕掛品	520,982	592,513
未成工事支出金	136,694	62,732
原材料及び貯蔵品	2,689,247	2,489,396
その他	677,666	191,782
貸倒引当金	△19,906	△18,546
流動資産合計	16,484,447	17,560,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,014,164	9,726,273
土地	6,117,790	6,047,470
建設仮勘定	362,727	622,540
その他（純額）	1,515,086	1,428,875
有形固定資産合計	18,009,769	17,825,160
無形固定資産
のれん	115,524	89,852
その他	325,837	286,668
無形固定資産合計	441,362	376,521
投資その他の資産
その他	955,641	945,065
投資その他の資産合計	955,641	945,065
固定資産合計	19,406,773	19,146,747
資産合計	35,891,221	36,707,195

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,602,080	1,652,643
短期借入金	2,200,000	1,900,000
１年内返済予定の長期借入金	704,904	872,904
未払法人税等	301,055	580,583
引当金	14,629	5,833
その他	1,461,993	1,824,681
流動負債合計	6,284,663	6,836,645
固定負債
長期借入金	5,117,939	5,041,487
引当金	15,691	15,691
退職給付に係る負債	299,475	303,752
資産除去債務	22,080	22,080
その他	792,395	767,621
固定負債合計	6,247,581	6,150,632
負債合計	12,532,244	12,987,278
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	499,412	501,334
利益剰余金	20,980,141	21,811,500
自己株式	△925,483	△923,624
株主資本合計	21,554,070	22,389,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	129,089	137,686
為替換算調整勘定	1,675,816	1,193,018
その他の包括利益累計額合計	1,804,905	1,330,705
純資産合計	23,358,976	23,719,916
負債純資産合計	35,891,221	36,707,195

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	10,318,822	12,565,584
売上原価	7,079,810	8,287,042
売上総利益	3,239,012	4,278,542
販売費及び一般管理費	※ 2,204,788	※ 2,359,214
営業利益	1,034,223	1,919,327
営業外収益
受取利息	14,925	8,847
受取配当金	6,161	7,173
為替差益	－	52,242
作業くず売却益	6,836	11,487
その他	24,327	37,830
営業外収益合計	52,251	117,581
営業外費用
支払利息	28,609	40,228
為替差損	74,963	－
売上債権売却損	10,220	9,943
その他	1,144	1,616
営業外費用合計	114,938	51,788
経常利益	971,535	1,985,121
特別損失
固定資産売却損	－	13,301
固定資産除却損	6,767	7,028
特別損失合計	6,767	20,329
税金等調整前中間純利益	964,768	1,964,791
法人税等	349,605	638,678
中間純利益	615,162	1,326,112
親会社株主に帰属する中間純利益	615,162	1,326,112

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	615,162	1,326,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,099	8,597
為替換算調整勘定	633,981	△482,797
その他の包括利益合計	675,080	△474,200
中間包括利益	1,290,243	851,912
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,290,243	851,912

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	964,768	1,964,791
減価償却費	451,326	542,255
のれん償却額	28,649	25,672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,701	4,277
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,650	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	△4,187	△8,796
受取利息及び受取配当金	△21,087	△16,021
支払利息	28,609	40,228
為替差損益（△は益）	6,277	△1,918
固定資産除売却損益（△は益）	6,767	20,329
売上債権の増減額（△は増加）	407,813	△237,973
棚卸資産の増減額（△は増加）	17,065	59,385
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,618	82,315
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△51,447	42,705
その他	△290,820	756,816
小計	1,447,167	3,274,069
利息及び配当金の受取額	21,087	16,021
利息の支払額	△28,036	△40,326
法人税等の支払額	△90,802	△355,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,349,416	2,894,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,381,510	△357,765
有形固定資産の売却による収入	456	32,308
無形固定資産の取得による支出	△20,602	△30,380
投資有価証券の取得による支出	△1,148	△1,309
その他	△2,026	13,579
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,404,832	△343,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,800,000	△300,000
長期借入れによる収入	894,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△329,030	△408,452
リース債務の返済による支出	△902	△1,692
配当金の支払額	△494,671	△494,753
自己株式の取得による支出	△52	－
ストックオプションの行使による収入	1,240	3,782
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,870,581	△701,116
現金及び現金同等物に係る換算差額	194,502	△176,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,009,668	1,673,632
現金及び現金同等物の期首残高	4,022,190	5,105,300
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,031,858	※ 6,778,933

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

１．当該事象の発生年月日

2025年６月13日（取締役会決議日）

２．当該事象の内容

当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

（固定資産譲渡の内容）

契約締結　　　2025年６月下旬

譲渡物件　　　土地　620.30㎡　建物　901.38㎡（延床面積）

　　　　　　　大阪府大阪市北区

現況　　　　　当社の営業所

引渡期日　　　2025年11月予定

　譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内の事業会社であり、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

　当該事象の発生により、2025年12月期の連結決算および当社個別決算において、固定資産売却益として約６.４億円を特別利益に計上する見込みであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料	615,234千円	636,295千円
退職給付費用	23,718	29,694

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	5,031,858千円	6,778,933千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	5,031,858千円	6,778,933千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月26日 取締役会	普通株式	494,671	27	2023年12月31日	2024年３月13日	利益剰余金

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月12日 取締役会	普通株式	494,724	27	2024年６月30日	2024年８月16日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月25日 取締役会	普通株式	494,753	27	2024年12月31日	2025年３月12日	利益剰余金

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月15日 取締役会	普通株式	494,918	27	2025年６月30日	2025年８月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	中間連結 損益計算書 計上額 (注3)
	継手事業	防災・ 工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,828,371	2,598,974	968,135	872,681	10,268,162	50,659	10,318,822	-	10,318,822
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23,917	70,269	4,297	-	98,484	10,659	109,144	△109,144	-
計	5,852,288	2,669,243	972,432	872,681	10,366,647	61,319	10,427,966	△109,144	10,318,822
セグメント利益又は損失（△）	747,648	571,711	△19,011	54,490	1,354,839	17,018	1,371,857	△337,634	1,034,223

　（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

　　　　2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,634千円には、セグメント間取引消去△3,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△333,912千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 3．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	中間連結 損益計算書 計上額 (注3)
	継手事業	防災・ 工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,962,834	3,575,992	1,041,483	934,589	12,514,900	50,684	12,565,584	-	12,565,584
セグメント間の内部売上高 又は振替高	222,237	116,844	-	-	339,081	29,683	368,764	△368,764	-
計	7,185,072	3,692,837	1,041,483	934,589	12,853,981	80,367	12,934,349	△368,764	12,565,584
セグメント利益	1,235,269	854,020	43,886	55,412	2,188,589	20,530	2,209,119	△289,791	1,919,327

　（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

　　　　2．セグメント利益の調整額△289,791千円には、セグメント間取引消去254千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 3．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計
	継手事業	防災・ 工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,828,371	2,598,974	968,135	197,722	9,593,203	-	9,593,203
その他の収益（注2）	-	-	-	674,959	674,959	50,659	725,619
外部顧客への売上高	5,828,371	2,598,974	968,135	872,681	10,268,162	50,659	10,318,822

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

  2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計
	継手事業	防災・ 工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,962,834	3,575,992	1,041,483	239,382	11,819,693	-	11,819,693
その他の収益（注2）	-	-	-	695,206	695,206	50,684	745,891
外部顧客への売上高	6,962,834	3,575,992	1,041,483	934,589	12,514,900	50,684	12,565,584

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

  2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益	33.58円	72.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	615,162	1,326,112
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	615,162	1,326,112
普通株式の期中平均株式数（株）	18,321,346	18,324,888
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	33.50円	72.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,494	40,606
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2025年２月25日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額 494,753千円

② １株当たりの金額 27円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年３月12日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2025年７月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額 494,918千円

② １株当たりの金額 27円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年８月18日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。