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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
5 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
6 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復の継続が期待されるものの、米国による関税強化等の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて物価上昇の継続による消費者マインドの下振れの影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、継手事業において前年度に引き続き海外市場が好調であったこと、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと、さらには防災・工事事業において北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調なスタートを切り、売上が大幅に増加したこと等により、全ての事業セグメントにおいて増収増益となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,060百万円(前年同四半期比21.7%増)、営業利益990百万円(前年同四半期比103.4%増)、経常利益1,050百万円(前年同四半期比131.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益707百万円(前年同四半期比144.1%増)となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
(継手事業)
前年度に引き続き海外市場が好調であったことに加え、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと等により、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は3,298百万円(前年同四半期比15.5%増)、セグメント利益は548百万円(前年同四半期比48.2%増)となりました。
(防災・工事事業)
主に北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調なスタートを切り、売上が大幅に増加したこと等により、大幅な増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,776百万円(前年同四半期比46.6%増)、セグメント利益は514百万円(前年同四半期比64.3%増)となりました。
(自動車・ロボット事業)
前年度影響の大きかった大口顧客の在庫調整がひと段落したこと等により売上が増加、増収増益となり、当事業は黒字回復いたしました。
その結果、当事業の売上高は491百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期は16百万円のセグメント損失)となりました。
(介護事業)
福祉用具販売の売上が増加したことに加え、福祉用具レンタル用資産の減価償却が進んだことによる原価削減等により、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は468百万円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント利益は28百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。
(その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は25百万円(前年同四半期比0.1%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結累計期間末の総資産については、主に現金及び預金391百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産268百万円の減少、建物及び構築物(純額)157百万円の減少、建設仮勘定108百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して8百万円増加し、35,899百万円となりました。
負債については、1年内返済予定の長期借入金168百万円の増加、賞与引当金を含む引当金223百万円の増加、未払費用を含むその他流動負債372百万円の減少、長期借入金134百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して125百万円増加し、12,657百万円となりました。
純資産については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益707百万円、配当支払い494百万円による利益剰余金212百万円の増加、為替換算調整勘定334百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して116百万円減少し、23,242百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本年4月24日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想に変更はありません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,105,300 |
5,496,751 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,586,616 |
5,318,471 |
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リース投資資産 |
643,659 |
629,179 |
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商品及び製品 |
1,144,186 |
1,213,862 |
|
仕掛品 |
520,982 |
547,174 |
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未成工事支出金 |
136,694 |
162,451 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,689,247 |
2,656,735 |
|
その他 |
677,666 |
668,032 |
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貸倒引当金 |
△19,906 |
△18,914 |
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流動資産合計 |
16,484,447 |
16,673,745 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
10,014,164 |
9,856,592 |
|
土地 |
6,117,790 |
6,094,970 |
|
建設仮勘定 |
362,727 |
470,937 |
|
その他(純額) |
1,515,086 |
1,446,180 |
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有形固定資産合計 |
18,009,769 |
17,868,681 |
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無形固定資産 |
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のれん |
115,524 |
102,688 |
|
その他 |
325,837 |
297,857 |
|
無形固定資産合計 |
441,362 |
400,545 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
955,641 |
956,797 |
|
投資その他の資産合計 |
955,641 |
956,797 |
|
固定資産合計 |
19,406,773 |
19,226,024 |
|
資産合計 |
35,891,221 |
35,899,770 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,602,080 |
1,523,128 |
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短期借入金 |
2,200,000 |
2,200,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
704,904 |
872,904 |
|
未払法人税等 |
301,055 |
362,026 |
|
引当金 |
14,629 |
238,493 |
|
その他 |
1,461,993 |
1,089,439 |
|
流動負債合計 |
6,284,663 |
6,285,991 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,117,939 |
5,252,213 |
|
引当金 |
15,691 |
15,691 |
|
退職給付に係る負債 |
299,475 |
300,992 |
|
資産除去債務 |
22,080 |
22,080 |
|
その他 |
792,395 |
780,387 |
|
固定負債合計 |
6,247,581 |
6,371,364 |
|
負債合計 |
12,532,244 |
12,657,356 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
資本剰余金 |
499,412 |
499,412 |
|
利益剰余金 |
20,980,141 |
21,192,597 |
|
自己株式 |
△925,483 |
△925,483 |
|
株主資本合計 |
21,554,070 |
21,766,525 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
129,089 |
134,462 |
|
為替換算調整勘定 |
1,675,816 |
1,341,425 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,804,905 |
1,475,888 |
|
純資産合計 |
23,358,976 |
23,242,413 |
|
負債純資産合計 |
35,891,221 |
35,899,770 |
|
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|
(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
4,980,998 |
6,060,300 |
|
売上原価 |
3,364,792 |
3,928,106 |
|
売上総利益 |
1,616,205 |
2,132,193 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,129,252 |
1,141,955 |
|
営業利益 |
486,952 |
990,238 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11,233 |
5,178 |
|
為替差益 |
- |
45,609 |
|
作業くず売却益 |
2,229 |
8,270 |
|
受取分配金 |
6,000 |
3,627 |
|
その他 |
8,566 |
23,509 |
|
営業外収益合計 |
28,028 |
86,195 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
13,737 |
19,778 |
|
為替差損 |
40,000 |
- |
|
売上債権売却損 |
5,239 |
5,446 |
|
その他 |
3,020 |
642 |
|
営業外費用合計 |
61,998 |
25,867 |
|
経常利益 |
452,982 |
1,050,566 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
4,059 |
|
固定資産除却損 |
- |
3,585 |
|
特別損失合計 |
- |
7,644 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
452,982 |
1,042,922 |
|
法人税等 |
163,295 |
335,713 |
|
四半期純利益 |
289,686 |
707,209 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
289,686 |
707,209 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
四半期純利益 |
289,686 |
707,209 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
35,331 |
5,372 |
|
為替換算調整勘定 |
292,107 |
△334,390 |
|
その他の包括利益合計 |
327,438 |
△329,017 |
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四半期包括利益 |
617,125 |
378,191 |
|
(内訳) |
|
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
617,125 |
378,191 |
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
||||
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継手事業 |
防災・ 工事事業 |
自動車・ロボット事業 |
介護事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,856,320 |
1,211,630 |
460,027 |
427,696 |
4,955,675 |
25,323 |
4,980,998 |
- |
4,980,998 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,723 |
43,394 |
3,931 |
- |
55,048 |
4,748 |
59,797 |
△59,797 |
- |
|
計 |
2,864,043 |
1,255,024 |
463,959 |
427,696 |
5,010,724 |
30,072 |
5,040,796 |
△59,797 |
4,980,998 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
369,850 |
312,905 |
△16,145 |
22,324 |
688,934 |
7,883 |
696,817 |
△209,864 |
486,952 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△209,864千円には、セグメント間取引消去121千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,986千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
||||
|
|
継手事業 |
防災・ 工事事業 |
自動車・ロボット事業 |
介護事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,298,893 |
1,776,422 |
491,102 |
468,540 |
6,034,959 |
25,340 |
6,060,300 |
- |
6,060,300 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
161,596 |
79,466 |
- |
- |
241,062 |
12,501 |
253,564 |
△253,564 |
- |
|
計 |
3,460,490 |
1,855,889 |
491,102 |
468,540 |
6,276,022 |
37,841 |
6,313,864 |
△253,564 |
6,060,300 |
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セグメント利益 |
548,232 |
514,135 |
17,848 |
28,417 |
1,108,632 |
8,906 |
1,117,538 |
△127,300 |
990,238 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益の調整額△127,300千円には、セグメント間取引消去141千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,441千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
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減価償却費 |
226,974千円 |
272,354千円 |
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のれんの償却額 |
14,324千円 |
12,836千円 |