【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
|
15～50年
|
車両運搬具
|
６年
|
工具、器具及び備品
|
３～15年
|
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第１項に定める株式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がりや収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの収束時期、および経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
前事業年度 （2019年３月31日）
|
当事業年度 （2020年３月31日）
|
短期金銭債権
|
429千円
|
497千円
|
短期金銭債務
|
20,882千円
|
－
|
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
|
前事業年度 （2019年３月31日）
|
当事業年度 （2020年３月31日）
|
建物
|
190,922千円
|
130,717千円
|
土地
|
351,282 〃
|
1,018,554 〃
|
計
|
542,205千円
|
1,149,271千円
|
(2) 担保に係る債務
|
前事業年度 （2019年３月31日）
|
当事業年度 （2020年３月31日）
|
短期借入金
|
－
|
400,000千円
|
1年内返済予定の長期借入金
|
22,365千円
|
13,544 〃
|
長期借入金
|
318,856 〃
|
575,552 〃
|
計
|
341,222千円
|
989,097千円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
営業取引による取引高
|
|
|
売上高
|
119,797千円
|
131,181千円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
114,217 〃
|
205,873 〃
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
役員報酬
|
126,289
|
千円
|
135,524
|
千円
|
給料及び手当
|
203,117
|
〃
|
221,379
|
〃
|
減価償却費
|
9,864
|
〃
|
10,507
|
〃
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
販売費
|
5.6％
|
8.2％
|
一般管理費
|
94.4〃
|
91.8〃
|
(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,040,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,040,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 （2019年３月31日）
|
|
当事業年度 （2020年３月31日）
|
繰延税金資産
|
|
|
|
資産除去債務
|
4,898千円
|
|
4,911千円
|
未払事業税
|
4,452 〃
|
|
1,717 〃
|
ソフトウエア
|
― 〃
|
|
9,712 〃
|
その他
|
1,434 〃
|
|
3,190 〃
|
繰延税金資産合計
|
10,785千円
|
|
19,532千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△4,529千円
|
|
△4,202千円
|
その他
|
― 〃
|
|
△174 〃
|
繰延税金負債合計
|
△4,529 〃
|
|
△4,376 〃
|
繰延税金資産純額
|
6,255千円
|
|
15,155千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 （2019年３月31日）
|
|
当事業年度 （2020年３月31日）
|
法定実効税率
|
―
|
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
|
留保金課税
|
―
|
|
0.4％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
―
|
|
△19.3％
|
その他
|
―
|
|
△0.5％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
―
|
|
11.2％
|
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分
|
資産の種類
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期償却額
|
当期末残高
|
減価償却 累計額
|
有形固定資産
|
建物
|
299,464
|
－
|
－
|
12,737
|
286,726
|
76,112
|
|
車両運搬具
|
9,927
|
－
|
－
|
3,998
|
5,928
|
22,451
|
|
工具、器具及び 備品
|
6,115
|
1,345
|
－
|
1,942
|
5,518
|
11,195
|
|
土地
|
440,593
|
824,060
|
－
|
－
|
1,264,653
|
－
|
|
計
|
756,100
|
825,405
|
－
|
18,678
|
1,562,827
|
109,759
|
無形固定資産
|
ソフトウエア
|
215
|
287
|
－
|
90
|
411
|
788
|
|
計
|
215
|
287
|
－
|
90
|
411
|
788
|
（注）土地の当期増加額の内訳は、本社建物用地の取得によるもの824,060千円であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期末残高
|
賞与引当金
|
1,414
|
1,414
|
1,414
|
1,414
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。