当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、業種・業界にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。個人消費や生産の減少に伴い、今後の景気のさらなる下振れリスクや金融資本市場の変動等について注視が必要な状態となりました。
国内の住宅市場では、新設住宅着工戸数が戸建住宅、賃貸住宅を中心に減少しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関連し営業活動を自粛したことなどから市場全体の受注状況も悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社においては、お客様と従業員の安全を最優先に考え、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を継続してまいりました。外出自粛による物件販売現地視察回数の減少により、受注活動への影響が顕在化する中、ＷＥＢを利用したお客様への提案、およびリモートワークによる外出抑制、国土交通省の実施する「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験（ＩＴ重説社会実験）」への参加等、新たな取り組みによる受注活動を進めました。
当社では、不動産売買のさらなる効率的集客推進のため、自社の不動産売買サイトの機能・サービス拡充へのシステム開発を進めた結果、累計顧客データ数をはじめ、「sumuzu」サイトのＰＶ数やユニークユーザー数は着実に増加しました。
そのような状況下において、売上高は772,421千円、営業損失は86,218千円、経常損失は96,788千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は58,862千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
sumuzu事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う購入検討顧客の外出自粛の影響により、不動産仲介契約件数および自社保有物件の販売件数が前年同期と比較して減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は758,804千円、セグメント損失は29,575千円となりました。
② 賃貸事業
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、113,218千円増加の8,270,399千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、96,990千円増加の6,213,498千円となりました。これは主に現金及び預金が477,137千円減少し、たな卸資産が570,699千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、16,227千円増加の2,056,901千円となりました。これは主に投資その他の資産が16,844千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、280,017千円増加の3,962,282千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、302,949千円増加の2,759,482千円となりました。これは主に短期借入金が526,900千円増加したこと、および未払法人税等が233,561千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、22,931千円減少の1,202,800千円となりました。これは主に長期借入金が20,942千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、166,799千円減少の4,308,116千円となりました。これは主に剰余金の配当を138,769千円実施したことと、親会社に帰属する四半期純損失を58,862千円計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,475千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。