当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、業種・業界にかかわらず、国内外における新型コロナウイルス感染症による影響により、経済活動に大きな鈍化が見られましたが、その後の緊急事態宣言の解除を受けて経済活動が徐々に再開され、政府による各種給付金や企業の資金繰りの支援の強化等の政策もあり、緩やかながら回復の兆しを見せつつあります。一方、個人消費については活発とはいえない状況であり、企業収益力が低下する中、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する国内の不動産住宅市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅に対する概念の変化や、現住居への不満をきっかけとして顧客の購買意欲の増加が見られました。特に、当社グループの商圏である東京の城南エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区、港区、大田区、品川区）においては大きな不動産相場の下落はみられず、市場動向は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、お客様と従業員の安全を最優先に考え、リモートワークを中心とした感染拡大の抑制に必要な対策、対応を継続してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による住宅ニーズの高まりから第２四半期会計期間においては集客数は大きく増加しましたが、第１四半期会計期間における外出自粛ムードが当社グループの業績に影響を及ぼしました。なお、累計顧客データ数をはじめ、「sumuzu」サイトのＰＶ数やユニークユーザー数は着実に増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,352,007千円（前年同期比32.3％減）、営業利益は160,716千円（前年同期比78.3％減）、経常利益は143,993千円（前年同期比80.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,524千円（前年同期比80.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
当第２四半期連結会計期間におきましては、住宅ニーズの高まりから集客数が大きく増加し、不動産売買が好調に推移しましたが、第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,325,457千円（前年同期比32.3％減）、セグメント利益は264,808千円（前年同期比68.4％減）となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、居住用の収益物件においては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による急な退去などはなかったもののリゾート施設における賃料収入においては落ち込みがみられました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は25,748千円（前年同期比28.1％減）、セグメント利益は11,370千円（前年同期比44.3％減）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、719,260千円減少の7,437,921千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、711,315千円減少の5,405,192千円となりました。これは主に現金及び預金が587,662千円減少し、たな卸資産が102,796千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、7,944千円減少の2,032,728千円となりました。これは主に有形固定資産が4,634千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、706,848千円減少の2,975,416千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、663,052千円減少の1,793,480千円となりました。これは主に短期借入金が443,676千円減少し、未払法人税等が173,093千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、43,795千円減少の1,181,936千円となりました。これは主に長期借入金が41,893千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、12,412千円減少の4,462,504千円となりました。これは主に剰余金の配当を138,769千円実施したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を95,524千円計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ587,662千円減少し、3,103,369千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は6,982千円（前年同期は1,308,991千円の獲得）となりました。主な資金の増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益156,526千円の計上、たな卸資産の減少額102,796千円、前受金の増加額81,820千円であります。他方、資金の主な減少要因としましては、法人税等の支払額289,916千円、未払金の減少額51,497千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は12,860千円（前年同期は52,975千円の獲得）となりました。主な資金の増加要因としましては、保険金積立金の解約による収入20,816千円、主な資金の減少要因としましては、有形固定資産の取得による支出5,541千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は593,321千円（前年同期は875,779千円の支出）となりました。主な資金の減少要因としましては、短期借入金の純増減額443,676千円、配当金の支払額138,652千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29,870千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。