文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「不動産を通じて喜び・感動を」を経営理念に掲げ、不動産の仕入れから販売、売買に係る仲介、注文住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する住宅用不動産事業を展開しております。高いデザイン性とコストパフォーマンスを両立する注文住宅の実現をコンセプトに、一般的な不動産売買及び仲介で行う土地売買の範囲にとどまらず、建築事業者との請負マッチングまでをサポートしています。
2020年初頭より本格化した新型コロナウイルスの影響は今後も継続すると想定しておりますが、我が国の個人資産における不動産は高い重要性を維持するものと考えております。
一方、あらゆる業界・分野において高度なテクノロジーの活用が一般的となり、不動産業界においても大きな変革の時を迎えております。当社グループは、今後の不動産ビジネスがテクノロジーの活用度合いによって企業の成長を二極化すると捉え、富裕層に特化したリアルエステートテック企業としての地位を盤石にしたいと考えております。城南エリアの富裕層を対象とした不動産ビジネスを基本軸としながら、他エリアへの事業展開、リアルエステートテック関連分野への事業進出を視野に入れつつ、事業規模の拡大を図ってまいります。
当社グループには、創業以来の富裕層顧客のデータ、及び購入見込顧客のデータの豊富な蓄積があります。当該データの分析・活用により当社グループの競合他社に対する優位性を活かし、成約率の向上、及びリピート・紹介率の向上を図るとともに、当社グループの建築請負マッチングプラットフォーム事業の強化に繋がる様々なサービスを展開し、収益チャネルを拡大していきます。
近年、不動産探しのメインポータルはインターネットに移っており、この流れはより強くなっていくと考えております。土地購入を入り口とした集客の拡大と、さらなる収益拡大のため、建築業者との請負マッチングのプラットフォーム「sumuzu Matching」の知名度向上とユーザビリティの向上が、当社グループの大きな経営課題であります。今後とも、当社グループに蓄積された不動産取引データ（取引事例、顧客情報等）の分析をもとに継続的な改善を行い、「sumuzu Matching」の収益力向上を事業発展の要として積極的な開発を続けてまいります。
当社グループにおいては、下記の数字を重要な経営指標としています。
当社の主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入れから販売までグループ内で一貫して行うことができるという強みを有しており、「sumuzu」事業の売上（不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング）における連結グループにおける社員１人あたりの売上高を重要な指標としております。
当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員１人あたりの営業利益を重要な指標としております。
当社グループは、「sumuzu Matching」を主軸として、建築業者との請負マッチングプラットフォーム事業を運営しております。土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、2021年３月期の建物請負紹介成約比率は29.2％（注）となっております。
（注）建物請負紹介成約比率については、2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）における建築請負紹介件数を、同期間における一般顧客への土地売却件数で除して算出したものです。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を、以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価の水準等のマクロ経済要因の変動と企業業績が密接に関係しており、とりわけ当社グループにおいては、市場金利や消費税増税の動向、不動産に係る税制の改正や住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
また、このような経済情勢の変化は、土地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、価格の上昇・下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産販売を行っており、2021年３月末時点で、たな卸資産として3,183,339千円計上しております。当社グループでは、見込んでいた販売価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、販売不振のために滞留する販売用不動産が発生した場合には評価損が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、当社グループが売主となる場合には新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任、中古住宅の場合には２年間の瑕疵担保責任が課されます。よって、万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。
当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産の仕入れに際して、立地条件、面積、地盤、周辺環境及び仕入れ価格等について事前に十分調査し、その結果を踏まえて仕入れを行っております。他社との競争激化や地価の上昇等により、不動産の仕入れが計画通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで行っている不動産の販売については、顧客への引渡時に売上計上されることから、市場動向、顧客の事情、天候の影響等によって想定通りに販売が進まず、引渡時期の変更等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
景気の急激な変化は、当社グループが扱う住宅用不動産に対する顧客の購入意欲に影響を及ぼす可能性があります。現在、新型コロナウイルスの拡大により、景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは随時、新型コロナウイルスの影響について取締役会及び経営会議の検討事項として協議を行っており、景気後退における大幅な不動産相場への影響、消費者動向について社内での認識共有を行い、適切な営業活動の実行を図っています。
(8) 新型コロナウイルスの影響による事業活動について
当社グループは、複数の拠点を保有し事業運営を行っております。新型コロナウイルスのパンデミック等の社会現象が、当社の想定を超える規模で発生し、複数拠点の運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループの対策として、オフィスにおける三密回避を意識したテレワーク、社内入室の際のアルコール消毒や常時マスク着用の励行、時差出勤を導入しています。また、有事の際には拠点別の責任者の指示による迅速な対応と社内連絡体制を構築しています。
当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。
これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物件取得及び建築等の事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の増加により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは有利子負債の返済原資を主に取得した物件の売却代金としており、物件の売却時期が計画から遅延した場合、又は、売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
火災、破裂爆発、落雷、風、ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社グループが保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末現在、当社グループが関係する重大な訴訟の事実はありません。しかしながら、当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが行う開発工事にかかる近隣トラブル、当社グループが請け負った工事に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
収益物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、また賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継賃借人が見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守、サービスの品質・安全性の確保、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、取引先からの評価に悪影響を与え、それにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの運営する「sumuzu」は、インターネット環境が必要なサービスであり、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合やサーバーに不具合があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが開発・運営を行っている自社サイト「sumuzu」は、顧客の実際の成約実例の写真、情報の掲載をしております。著作権及び個人情報保護の観点から、掲載にあたっては全掲載内容について顧客及び施工業者等、掲載の承諾を得ておりますが、掲載内容について何らかの理由により問題が発生した場合には、顧客等からのクレームを起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。
新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は58,100株であり、発行済株式総数2,824,293株の2.06％に相当しております。
(19) 会計上の見積りについて
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、資産及び負債の計上、収益及び費用の計上、偶発債務の開示等関して、必要に応じて経営者による会計上の見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性に起因して会計上の見積りや仮定が実際の結果と異なる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
重要な会計上の見積りの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請、その他社会的な外出懸念を起点とした住宅取引の一時的な落ち込みはあったものの、住宅ローン金利を左右する短期プライムレートは低位に安定的に推移しているほか、新型コロナウイルスの影響による住環境への見直しという新たな購入需要があるなど、住宅用不動産領域の市場環境については一定程度回復しました。また、当社グループの事業エリアである東京都内における戸建住宅のマーケット状況においても当連結会計期間の下半期（2020年10月～2021年３月）における新築戸建等の成約数は前年同期で121.7％となっており、住宅需要は堅調に推移しております（東日本不動産流通機構マーケットデータ2020年10月～2021年３月：月例マーケットウォッチによる）。
このような状況の中、当社グループにおいては、効率的な営業活動が可能な営業基盤の維持・強化を目的として、インターネットを通じた不動産ビジネス展開と顧客とのリテンション強化に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度においては、全成約外部顧客のうち53.7％がインターネットを通じた成約、35.0％が当社グループの協力業者・リピート顧客・紹介顧客による成約となり、これらが全体の88.7％を占めております。
仕入れについては、販売用自社物件の在庫余力を積み増すことができ、当連結会計期間末の棚卸在庫総額は3,183,339千円となり、前年同期と比べ942,830千円の増加（対前年増加率42.1％）となりました。
また、今後の事業規模拡大へ向けた、不動産プラットフォーム「sumuzu Matching」については、既存コンテンツ、サービスラインナップの取捨選択およびリニューアルを行い、ユーザビリティ向上への取組みを実施いたしました。さらに、新規の事業展開として、当社既存の富裕層顧客に対する収益用不動産事業販売への事業域拡大に着手するとともに、2021年３月には自由が丘サテライトオフィスをオープンし、お客様へのさらなるサービス向上を図ってまいりました。
以上の結果、連結売上高が8,207,378千円（前年同期比101.5％）となり過去最高を更新いたしました。また、連結営業利益は672,336千円（前年同期比67.1％）、連結経常利益は639,223千円（前年同期比66.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は429,454千円（前年同期比63.6％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
sumuzu事業においては、2018年１月にリリースした自社サイト「sumuzu」の認知度とブランド力の向上により、従前の対面接客だけの販売方法に加えて多くの潜在顧客についても取り込むことができました。その結果、不動産販売件数、仲介件数を伸長することができ、売上高は8,151,521千円（前年同期は8,013,071千円）となりました。また、セグメント利益は880,139千円（前年同期は1,204,723千円）となりました。
ｂ．賃貸事業
賃貸事業においては、居住用の収益物件においては新型コロナウィルス感染症の拡大の影響による急な退去などはなかったもののリゾート施設における賃料収入においては落ち込みがみられました。その結果、売上高は54,430千円（前年同期は71,076千円）、セグメント利益は23,026千円（前年同期は36,870千円）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は9,021,346千円となり、前連結会計年度末に比べ864,165千円増加いたしました。一方、当連結会計年度末の負債合計は4,201,169千円となり、前連結会計年度末に比べ518,904千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における純資産合計は4,820,177千円（前連結会計年度末に比べ345,260千円の増加）となり、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末は54.9％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ、47,498千円減少し、3,643,533千円となりました。
営業活動の結果支出した資金は699,397千円（前連結会計年度は1,291,769千円の収入）となりました。
主な資金の増加要因としましては、税金等調整前当期純利益658,046千円の計上であります。他方、主な資金の減少要因としましては、たな卸資産の増加額942,830千円、法人税等の支払額440,843千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は36,451千円（前連結会計年度は767,820千円の支出）となりました。
主な資金の増加要因としましては、保険積立金の解約による収入29,399千円であります。また、主な資金の減少要因としましては、有形及び無形固定資産の取得による支出56,174千円であります。
財務活動の結果獲得した資金は688,357千円（前連結会計年度は573,817千円の収入）となりました。
主な資金の増加要因としましては、たな卸資産の仕入れに伴う短期借入金の純増額836,199千円、主な資金の減少要因としましては、配当金の支払額138,732千円であります。
当社グループは生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
３．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
（売上高及び売上総利益）
当連結会計年度の売上高は、不動産販売の販売件数の増加に伴い前連結会計年度比1.5％増の8,207,378千円となりましたが、仲介・販売手数料収入及び賃貸収入等の減少により、売上総利益は前連結会計年度比13.4％減の1,791,417千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,119,080千円（前年同期比105.0％）となり52,976千円増加しました。この結果、営業利益は前連結会計年度比32.9％減の672,336千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は、主として営業外費用に計上された販売用不動産取得のための借入れに伴う支払利息32,512千円となっております。この結果、当連結会計年度の経常利益は639,223千円（前年同期比66.0％）となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別損益につきましては、生命保険の解約による保険解約返戻金18,969千円の発生により特別利益が同額計上されました。この結果、税金等調整前当期純利益は658,046千円（前年同期比64.2％）となりました。
（法人税、住民税及び事業税並びに親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税につきましては、税金等調整前当期純利益の減少による課税所得の減少等もあり、前年同期比62.7％の232,335千円となり、この結果、当連結会計年度の当期純利益は429,454千円（前年同期比63.6％）となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因分析について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、瑕疵担保責任、法的規制などが挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業等の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、864,165千円増加の9,021,346千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、828,988千円増加の6,945,495千円となりました。これは主にたな卸資産が942,830千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、35,177千円増加の2,075,850千円となりました。これは主に建設仮勘定が46,694千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、518,904千円増加の4,201,169千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、597,304千円増加の3,053,838千円となりました。これは主にたな卸資産の仕入れに伴い短期借入金が836,199千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、78,400千円減少の1,147,331千円となりました。これは主に長期借入金が70,818千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、345,260千円増加の4,820,177千円となりました。
これは主に利益剰余金が290,684千円増加したこと及び新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,384千円増加したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの分析
「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、仕入れのための費用と人件費等の一般管理費が主な内容となっており、投資活動に関しては、事業用設備の取得が主な内容となっております。
当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について銀行借入による資金の調達を実施しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、経営者による見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性の存在により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループにおいては、「有形固定資産の減損損失の認識の要否」、「たな卸資産の評価」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が特に重要であると考えております。これらの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度のグループ社員１人あたりの売上高は、グループ全体の売上高は増加したものの、従業員数が増加したため、前連結会計年度比16.6％減の146,560千円となりました。
当連結会計年度のグループ社員１人あたりの営業利益は、販売費および一般管理費が増加したため、前連結会計年度比44.9％減の12,006千円となりました。
当連結会計年度の土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は、前連結会計年度比2.1％増の29.2％となりました。今後は、建築業者との請負マッチングのプラットフォーム「sumuzu Matching」の拡充により、建物請負紹介成約比率は伸長すると考えております。
該当事項はありません。
当社グループは、主にＩＴプラットフォーム「sumuzu」の研究開発を行っています。
「不動産を通じて喜び感動を。」という経営理念のもと、顧客にインターネット上で透明性の高い情報を提供し、スムーズで満足度の高い不動産取引を実現できるよう、研究開発に取組んでいます。
なお、当社グループの研究開発費は、sumuzu事業セグメントでのシステム開発に関するものとなっております。
①（研究開発活動の目的）
お客様にインターネットを通じて透明性の高い不動産情報提供、並びにＩＴを活用してオーダーメイド住宅の土地探し～住宅完成までをワンストップ提供するプラットフォーム提供、不動産のストックビジネス化に向けて中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、不動産テックに関わる最新技術の調査・研究、システム開発及びサービス化による事業化検討を目的としています。
②（研究成果）
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下のとおりです。
・sumuzu Matchingの開発
ネットコンペでオーダーメイド住宅をマッチングするサービス「sumuzu Matching」では、土地購入検討者または土地所有者が住宅希望条件をエントリーすることにより、希望条件に興味を持ったsumuzu認定の住宅専門家がインターネット上でコンペに参加して、建築プランを提案するシステムで、機能追加と利便性向上を図りました。さらなる機能性向上を図りオーダーメイド住宅の普及促進を目指します。
・土地管理ポータルサイトの開発
土地専門のポータルサイトで、様々な検索条件やレコメンドに対応しています。土地に加えてオーダーメイド住宅も検討されているお客様に対して、sumuzu Matchingとの連携も強化し、建物を含む資金計画や建物ボリュームなどの情報も提供することで、情報の見える化とサービス向上に繋げました。
以上により、当連結会計年度における研究開発費は