【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
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15～50年
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車両運搬具
|
６年
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工具、器具及び備品
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３～15年
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(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損損失の認識の要否
（１）当年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表の有形固定資産には海外に保有する賃貸不動産が76,350千円含まれております。当該賃貸不動産については、賃料収入が大幅に減少していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該賃貸不動産について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については「１．連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） １. 有形固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 （2020年３月31日）
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当事業年度 （2021年３月31日）
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短期金銭債権
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497千円
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4,246千円
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短期金銭債務
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－
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548 〃
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※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 （2020年３月31日）
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当事業年度 （2021年３月31日）
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建物
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130,717
|
千円
|
125,778
|
千円
|
土地
|
1,018,554
|
〃
|
1,020,460
|
〃
|
計
|
1,149,271
|
千円
|
1,146,238
|
千円
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(2) 担保に係る債務
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前事業年度 （2020年３月31日）
|
当事業年度 （2021年３月31日）
|
短期借入金
|
400,000
|
千円
|
420,000
|
千円
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１年内返済予定の長期借入金
|
13,544
|
〃
|
60,674
|
〃
|
長期借入金
|
575,552
|
〃
|
654,894
|
〃
|
計
|
989,097
|
千円
|
1,135,568
|
千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
131,181
|
千円
|
194,788
|
千円
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営業取引以外の取引による取引高
|
205,873
|
〃
|
277,181
|
〃
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
役員報酬
|
135,524
|
千円
|
112,713
|
千円
|
給料及び手当
|
221,379
|
〃
|
249,253
|
〃
|
減価償却費
|
10,507
|
〃
|
10,899
|
〃
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
販売費
|
8.2％
|
6.6％
|
一般管理費
|
91.8〃
|
93.4〃
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
ソフトウェア
|
―
|
千円
|
147
|
千円
|
(有価証券関係)
前事業年度(2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,040,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,040,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 （2020年３月31日）
|
|
当事業年度 （2021年３月31日）
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繰延税金資産
|
|
|
|
資産除去債務
|
4,911千円
|
|
5,084千円
|
未払事業税
|
1,717 〃
|
|
1,901 〃
|
ソフトウエア
|
9,712 〃
|
|
25,166 〃
|
その他
|
3,190 〃
|
|
4,122 〃
|
繰延税金資産合計
|
19,532千円
|
|
36,274千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△4,202千円
|
|
△3,632千円
|
その他
|
△174 〃
|
|
― 〃
|
繰延税金負債合計
|
△4,376 〃
|
|
△3,632 〃
|
繰延税金資産純額
|
15,155千円
|
|
32,642千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2020年３月31日）
|
|
当事業年度 （2021年３月31日）
|
法定実効税率
|
30.6％
|
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
|
留保金課税
|
0.4％
|
|
2.9％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△19.3％
|
|
△24.4％
|
税額控除
|
―
|
|
△1.7％
|
その他
|
△0.5％
|
|
△0.1％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
11.2％
|
|
7.6％
|
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分
|
資産の種類
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期償却額
|
当期末残高
|
減価償却 累計額
|
有形固定資産
|
建物
|
286,726
|
6,731
|
-
|
14,151
|
279,306
|
90,264
|
|
車両運搬具
|
5,928
|
-
|
-
|
3,341
|
2,586
|
25,793
|
|
工具、器具及び 備品
|
5,518
|
1,367
|
321
|
1,584
|
5,301
|
12,459
|
|
土地
|
1,264,653
|
1,905
|
-
|
-
|
1,266,559
|
-
|
|
建設仮勘定
|
-
|
46,694
|
-
|
-
|
46,694
|
-
|
|
計
|
1,562,827
|
56,699
|
321
|
19,078
|
1,600,448
|
128,516
|
無形固定資産
|
ソフトウエア
|
411
|
-
|
147
|
82
|
181
|
105
|
|
計
|
411
|
-
|
147
|
82
|
181
|
105
|
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期末残高
|
賞与引当金
|
1,414
|
1,542
|
1,414
|
1,542
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。