当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により長期的に不安定な状態が続いており、ワクチン接種の開始に伴い新規感染者の一時的な減少がみられたものの今後の景気動向については引き続き注視が必要な状況となっております。
当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、当社グループが主たる営業エリアとしている東京の住宅市場では、安定した住宅ニーズが継続しております。相続による土地売却ニーズや、時代とともに変化する住宅ニーズへの対応をはじめとし、不動産事業者が果たすべき役割は、より一層その重要性を増しております。
このような状況の中、当社では顧客に対する長期的なサポート及びフィールドセールスとインサイドセールスを組み合わせた闊達な相互コミュニケーションを重視した営業活動により、成約顧客の３割前後がリピート・紹介顧客による取引となっており、安定した事業展開を行うことができました。また、成約顧客の半数がインターネット経由の集客であることから、インサイドセールスやマーケティングツール、及び当社の建築請負プラットフォーム「sumuzu Matching」を活用した効率的な営業活動を推進していくことが今後の利益確保において非常に重要であると認識しております。
以上の結果、連結売上高は2,608,594千円（前年同期比237.7％増）、連結営業利益は563,136千円（前年同期は86,218千円の営業損失）、連結経常利益は551,952千円（前年同期は96,788千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は360,060千円（前年同期は58,862千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
sumuzu事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う購入検討顧客の外出自粛の影響が和らいだことにより、不動産仲介契約件数及び自社保有物件の販売件数は前年同期と比較して増加致しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,594,625千円（前年同期比241.9％増）、セグメント利益は613,563千円（前年同期は29,575千円のセグメント損失）となりました。
② 賃貸事業
賃貸事業においては、居住用の収益物件が多い状況であり、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による急な退去や賃料の滞納もなく、安定した賃料収入により堅調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13,662千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は4,875千円（前年同期比24.3％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、199,680千円減少の8,821,666千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、192,380千円減少の6,753,115千円となりました。これは主に現金及び預金が478,091千円増加した一方で、棚卸資産が814,269千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、7,300千円減少の2,068,550千円となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が8,721千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、446,848千円減少の3,754,320千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、422,039千円減少の2,631,798千円となりました。これは主に未払法人税等が156,589千円増加した一方で、短期借入金が735,500千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、24,809千円減少の1,122,521千円となりました。これは主に長期借入金が24,475千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、247,168千円増加の5,067,345千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が360,060千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が112,968千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,977千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。