【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	３～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

商標権	10年
ソフトウェア	５年

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

仲介・販売手数料

　不動産売買における仲介は、売主と買主の間に立って条件交渉及び取引成立に向けた調整を行い、不動産売買契約を成立させ、不動産の引き渡しまでをサポートする事業であります。宅地建物取引業法で規定される媒介契約に基づき、契約成立に向けた重要事項説明書・契約書の作成・説明、及びそれに付随する業務を行い、最終的な不動産の所有権移転までに必要な一連の専門業務に関する一切の業務について履行義務を負っております。そのため、当該履行義務は媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以って媒介業務が完了し、履行義務が充足されるため、当社が受領する不動産売買における仲介手数料は、売主から買主への不動産引き渡し完了時点において収益を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表の有形固定資産には海外に保有する賃貸不動産が(前事業年度：76,350千円、当事業年度：73,893千円）が含まれております。当該賃貸不動産については、２期連続で営業利益が赤字であることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該賃貸不動産について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については「１.連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り） １. 有形固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この変更による当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、前事業年度までの「前受金」を当事業年度より「契約負債」に区分しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(表示方法の変更)

時価の算定に関する会計基準

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）

短期金銭債権	4,246	千円	3,259	千円
短期金銭債務	548	〃	6,110	〃

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）

建物	125,778	千円	277,758	千円
土地	1,020,460	〃	1,568,332	〃
計	1,146,238	千円	1,846,091	千円

(2) 担保に係る債務

前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）

短期借入金	420,000	千円	500,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	60,674	〃	90,918	〃
長期借入金	654,894	〃	1,300,972	〃
計	1,135,568	千円	1,891,890	千円

※３ 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）

株式会社グランデ － 千円 641,600 千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	194,788	千円	194,243	千円
営業取引以外の取引による取引高	277,181	〃	174,181	〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日） 当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）

役員報酬	112,713	千円	116,126	千円
給料及び手当	249,253	〃	283,156	〃
減価償却費	10,899	〃	25,488	〃
賞与引当金繰入額	1,542	〃	21,262	〃
おおよその割合
販売費	6.6％		8.8％
一般管理費	93.4〃		91.2〃

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
ソフトウェア	147	千円	－	千円
工具器具備品	－	〃	570	〃

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,040,000

当事業年度(2022年３月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,040,000

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	5,084千円		― 千円
未払事業税	1,901 〃		499 〃
未払不動産取得税	1,521 〃		3,569 〃
ソフトウエア	25,166 〃		28,488 〃
賞与引当金	472 〃		6,510 〃
繰越欠損金	― 〃		7,521 〃
その他	2,128 〃		2,893 〃
繰延税金資産小計	36,274千円		49,483千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃		△306 〃
繰延税金資産合計	36,274千円		49,176千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,632千円		― 千円
繰延税金負債合計	△3,632 〃		―  〃
繰延税金資産純額	32,642千円		49,176千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
留保金課税	2.9％		― ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.4％		△45.5％
税額控除	△1.7％		― ％
その他	△0.1％		0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6％		△13.8％

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　　　(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	279,306	575,979	―	30,189	825,096	103,978
	車両運搬具	2,586	―	―	861	1,725	26,654
	工具、器具及び 備品	5,301	22,358	570	3,938	23,151	14,822
	土地	1,266,559	547,872	―	―	1,814,431	―
	建設仮勘定	46,694	395,028	441,722	―	―	―
	計	1,600,448	1,541,239	442,292	34,989	2,664,405	145,455
無形固定資産	商標権	―	1,215	―	60	1,154	60
	ソフトウエア	181	―	―	57	124	162
	計	181	1,215	―	118	1,278	223

（注）当期の主な増加

建物	本社ビルの取得	418,535千円	賃貸用不動産の取得	157,444千円
土地	賃貸用不動産の取得	547,872千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,542	21,262	1,542	21,262

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。