当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症による経済全体の不透明感が継続したことは事実ですが、緊急事態宣言の解除や段階的な緩和措置が実施され、徐々に経済活動回復の兆しが見えた側面もありました。一方で、変異株の拡大の危険性が懸念され、今後の経済情勢の予測は非常に困難である状況です。
当社グループが属する国内の不動産住宅市場においては、新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響がある一方、ライフスタイルの変化に加え、人生における住宅の意味やその重要度について多くのお客様が今まで以上に強い意識を持ったことで、住宅用不動産需要は一定の水準を維持したと考えております。特に、当社が主な顧客としている富裕層顧客の消費意欲として、物質的な豊かさよりも人生の質や時間の価値にフォーカスした消費・投資が強く、この傾向はコロナウイルス感染症の有無に関わらず、今後のメガトレンドとして継続すると捉えております。
このような状況の中、当社グループでは、自社メディア「sumuzu」を基軸に富裕層を中心とした顧客データの蓄積を進めており、データストックの活用による顧客ニーズの分析・把握による営業効率向上を推進してまいりました。同時に、人材採用・教育を強化し、より強力な仕入体制を構築すると同時に、注文住宅マッチングプラットフォーム「sumuzu Matching」の開発強化を継続することで、販売力の強化を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,768,836千円（前年同期比56.7％増）、営業利益は1,387,190千円（前年同期比249.3％増）、経常利益は1,353,002千円（前年同期比262.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は885,878千円（前年同期比256.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間におきましては、第２四半期連結会計期間同様に住宅ニーズの高まりから集客数が増加し、メインの住宅領域における在庫保有期間が短縮したことから、不動産売買が好調に推移しました。
その結果、売上高は8,728,782千円（前年同期比57.1％増）、セグメント利益は1,555,242千円（前年同期比178.4％増）となりました。
賃貸事業においては、居住用の収益物件においては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による急な退去などは有りませんでしたが、第２四半期連結会計期間同様にリゾート地の保有物件における賃料収入においては落ち込みがみられました。
その結果、売上高は39,120千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は17,173千円（前年同期比4.9％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、3,041,011千円増加の12,062,358千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2,871,672千円増加の9,817,168千円となりました。これは主に現金及び預金が853,204千円増加し、仕入活動の強化により棚卸資産が1,893,042千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、169,338千円増加の2,245,189千円となりました。これは主に建設中の新事業所の工事代金の未払計上に伴い建設仮勘定が395,028千円増加した一方で、賃貸用不動産を棚卸資産に振替えたことにより土地が198,995千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,264,217千円増加の6,465,387千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、2,070,500千円増加の5,124,338千円となりました。これは主に棚卸資産の増加に伴い短期借入金が1,442,836千円増加したこと、未払法人税等が347,658千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、193,717千円増加の1,341,048千円となりました。これは主に長期借入金が210,015千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、776,793千円増加の5,596,971千円となりました。これは主に剰余金の配当を112,968千円実施したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益を885,878千円計上したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,100千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。