第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
8,086,485
|
8,207,378
|
11,129,334
|
15,017,028
|
17,041,468
|
経常利益
|
(千円)
|
969,085
|
639,223
|
1,419,119
|
1,603,357
|
1,185,058
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
675,228
|
429,454
|
937,198
|
1,050,262
|
790,228
|
包括利益
|
(千円)
|
675,228
|
429,454
|
937,198
|
1,050,262
|
790,228
|
純資産額
|
(千円)
|
4,474,916
|
4,820,177
|
5,648,215
|
6,542,898
|
7,146,293
|
総資産額
|
(千円)
|
8,157,181
|
9,021,346
|
12,768,811
|
13,896,725
|
15,285,571
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,612.35
|
1,706.73
|
1,997.47
|
2,313.89
|
2,522.86
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
275.40
|
153.20
|
331.55
|
371.42
|
279.22
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
266.65
|
151.60
|
328.85
|
368.73
|
276.95
|
自己資本比率
|
(%)
|
54.9
|
53.4
|
44.2
|
47.1
|
46.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
17.6
|
9.2
|
17.9
|
17.2
|
11.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.7
|
11.8
|
7.1
|
7.1
|
8.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,291,769
|
△699,397
|
△332,094
|
566,469
|
△776,021
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△767,820
|
△36,451
|
△876,716
|
△712,200
|
△303,037
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
573,817
|
688,357
|
2,071,212
|
42,802
|
1,051,199
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
3,691,032
|
3,643,533
|
4,505,747
|
4,403,151
|
4,376,040
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
46 〔-〕
|
56 〔-〕
|
73 〔-〕
|
89 〔-〕
|
102 〔-〕
|
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
827,827
|
838,499
|
831,078
|
1,089,238
|
1,229,829
|
経常利益
|
(千円)
|
267,287
|
326,887
|
103,885
|
457,526
|
86,386
|
当期純利益
|
(千円)
|
286,689
|
319,432
|
131,781
|
440,688
|
49,429
|
資本金
|
(千円)
|
459,210
|
486,594
|
488,554
|
488,554
|
491,354
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,775,393
|
2,824,293
|
2,827,793
|
2,827,793
|
2,832,793
|
純資産額
|
(千円)
|
3,331,798
|
3,567,037
|
3,589,658
|
3,874,767
|
3,737,362
|
総資産額
|
(千円)
|
4,690,668
|
4,848,101
|
5,883,438
|
6,100,768
|
5,894,170
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,200.48
|
1,263.02
|
1,269.47
|
1,370.31
|
1,319.40
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
50.00 (-)
|
40.00 (-)
|
55.00 (-)
|
68.00 (-)
|
73.00 (-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
116.93
|
113.95
|
46.62
|
155.85
|
17.47
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
113.22
|
112.76
|
46.24
|
154.72
|
17.32
|
自己資本比率
|
(%)
|
71.0
|
73.6
|
61.0
|
63.5
|
63.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.9
|
9.3
|
3.7
|
11.8
|
1.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.1
|
15.8
|
50.5
|
16.9
|
141.3
|
配当性向
|
(%)
|
42.8
|
35.1
|
118.0
|
43.6
|
418.0
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕
|
(名)
|
40 〔-〕
|
46 〔-〕
|
59 〔-〕
|
70 〔-〕
|
81 〔-〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
-
|
142.0
|
188.5
|
214.9
|
208.2
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(-)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
最高株価
|
(円)
|
4,180
|
2,650
|
4,020
|
2,920
|
4,120
|
最低株価
|
(円)
|
1,170
|
1,272
|
1,625
|
1,956
|
2,250
|
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
3.第20期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第21期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月期末を基準として算定しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。
2 【沿革】
当社は、2001年に東京都目黒区において、新規事業の検討を目的として、当社の前身である「株式会社アーバン・ライフ」を設立いたしました。不動産を通じて喜び・感動を提供したいという創業者である当社代表取締役の岡田の思いにより、2002年9月に株式会社コスモプランニングに商号変更した上で、不動産の売買・賃貸・コンサルティング業を開始しました。設立以降の経緯は次のとおりであります。
年 月
|
概要
|
2001年2月
|
東京都目黒区に新規事業の検討を目的とした株式会社アーバン・ライフを設立
|
2002年9月
|
株式会社コスモプランニングに商号変更した上で、不動産の売買・賃貸・コンサルティング業を開始
|
2003年8月
|
株式会社ランディックスに商号変更 不動産売買事業の効率化を目的として株式会社グランデ(現 連結子会社)を世田谷区桜新町に設立 当社子会社の株式会社グランデが宅地建物取扱業許可取得(東京都知事免許)
|
2016年7月
|
不動産の売買仲介の営業所として、自由が丘センターを開設 株式会社グランデの本店を自由が丘センターへ移転
|
2017年3月
|
資本金99,100千円に増資 株式会社グランデを100%子会社化
|
2017年4月
|
当社ITメディア「sumuzu(スムーズ)」のプレオープン(前身LANDNET)
|
2017年12月
|
資本金128,776千円に増資
|
2018年1月
|
オーダーメイド住宅の建築請負紹介及び不動産記事コンテンツ発信サイト 「sumuzu(スムーズ)」のリリース
|
2018年4月
|
不動産の売買仲介の営業所として、恵比寿センターを開設 株式会社グランデの本店を恵比寿センターへ移転
|
2018年11月
|
不動産テック協会に加入 マーケティングオートメーション導入によるITマーケティングスタート
|
2018年12月
|
チャットボット導入
|
2018年12月
|
資本金136,498千円に増資
|
2019年3月
|
建築希望顧客と建築家・施工業者との簡易マッチングスタート ※簡易マッチングでは施工業者の特徴を個別にとりまとめており、顧客が建築の趣向を選択する ことで最適な施工業者をピックアップするサービスをスタート
|
2019年7月
|
土地相場が簡単にわかるsumuzuサービス「相場ウォッチャー」サービススタート
|
2019年8月
|
建築希望顧客への情報提供の効率化を目的として、土地に合わせた建築プランをネットを通じて 提供する「建築プラン提供サービス」スタート
|
2019年10月
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無料・匿名でオーダー住宅の相見積ができるサービス「sumuzu Matching」スタート
|
2019年12月
|
東京証券取引所マザーズ市場へ上場、資本金436,418千円に増資
|
2020年3月
|
資本金459,210千円に増資
|
2021年2月
|
収益用不動産の販売への取組を本格化
|
2021年3月
|
資本金486,594千円に増資
|
2021年3月
|
自由が丘サテライトオフィスを開設し、注文住宅の相談窓口「sumuzuカウンター」を設置
|
2022年1月
|
Landix目黒ビルを開設し本社機能及びマーケティング、インサイドセールス部門を移転
|
2022年3月
|
資本金488,554千円に増資
|
2023年2月
|
2023年3月末の株主様を対象に株主優待制度を導入
|
2023年3月
|
収益用不動産の販売を投資用レジデンスとしてシリーズ化
|
2023年5月
|
シェアリング別荘「サードプレイス事業」をスタート
|
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社グランデ)の計2社で構成しており、不動産売買・仲介、注文住宅希望顧客と施工事業者のマッチングを行う「sumuzu(スムーズ)」事業と、ビル・マンション等の賃貸を行う「賃貸」事業の2つの報告セグメントを有しております。
セグメント名称
|
主たるサービス内容
|
「sumuzu」事業
|
・不動産売買・仲介 ・注文住宅の建築請負マッチング ・不動産の開発分譲 ・収益用不動産の開発・販売
|
「賃貸」事業
|
当社グループ保有収益物件の運営
|
(1) 「sumuzu」事業
「sumuzu」事業では、住宅用地を中心とした仕入れ・分譲による売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの請負紹介手数料収入を得ております。2021年2月に、既存事業との強いシナジーが見込める収益用不動産の販売を本格化しており、2023年3月には、個人富裕層向けの収益用レジデンスとしてシリーズ化を行いました。当連結会計年度においても、完成後即時に売却完了という高い事業効率を実現しています。
当社グループは主に、不動産や住宅に関する情報プラットフォーム「sumuzu(スムーズ)」運営による戸建住宅用の土地売買と建築請負紹介を主力事業としています。また、富裕層顧客からのリピート取引及び紹介案件の獲得を強みとした収益用不動産の販売を含む一気通貫かつ総合的な不動産売買サービスを行っており、企業理念である「唯一無二の豊かさを創造する」を基本姿勢として事業展開を行っております。
東京城南6区(世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港)を主力事業エリアとしており、渋谷・二子玉川・自由が丘というトライアングルエリアをカバーするように3つの事業拠点(目黒、桜新町、自由が丘)を設置しております。この主力エリアにおける取引シェアの拡大を主軸に置き、安定した収益を確保しつつ、今後は文京区・杉並区・豊島区・中野区等の富裕層エリアにおいてシェア拡大を目指し、長期的な事業成長の礎を構築しています。
(sumuzu事業の特徴)
① 「sumuzu Matching」を基軸としたコンサルティングサービス
当社グループでは、優れたデザイン性とコストパフォーマンスが長期的に両立する住宅の実現を目指しています。
当社グループでは、お客様の注文住宅建築にあたって、土地探しの段階から契約・銀行融資、及びその後の建築プラン設計、竣工までをトータルにサポートすることで、真に満足できる注文住宅環境を提供しています。
従来の不動産事業においては、土地探しから住宅の完成までの各段階において、対応する事業者が段階ごとに異なり、かつフロー全体をコーディネートできるノウハウを持ったキーパーソンとなる存在が不在であることから、本当は実現できたはずのデザイン性やコストパフォーマンスが実現できていないという問題点がありました。
当社は不動産流通の段階から自社が携わり、注文住宅希望者に対して設計段階まで社内の建築士をはじめとした自社コーディネーターがサポート・コンサルティングを行うことで他では実現できないレベルのコストパフォーマンス、デザイン性を確保することで、住環境創造における唯一無二の価値を提供しています。顧客ごとの設計コンペ組成、相見積りの一括取得、消費者と事業者の情報格差の解消によるミスコミュニケーション防止・機会損失の防止をはじめ、通常の不動産業の域を超えたサービス提供を行っております。質の高いサービスによって顧客とのリレーションを強化し、優良な富裕層顧客を蓄積していけることが当事業の強みです。
② 既存顧客をベースとしたリピート・紹介の獲得
当社グループは、東京23区の中でも富裕層の多い城南エリアを中心に事業を展開しております。
メインターゲットであるアッパーマス層以上の富裕層顧客は、自宅購入・売却取引後も収益物件の追加購入や買い替え、家族の不動産購入等を目的として複数回の不動産取引を行う傾向にあります。そのため、創業以来蓄積した富裕層顧客からのリピート利用や、紹介による取引が当社グループの強みであり、当社を通じた住宅購入時のサービス品質への信頼による顧客との良い関係性が、高い成約率につながっております。
また、事業エリアにおいて、当社グループ独自の物件情報の提供や、創業以来長期にわたるアライアンス関係に起因するハウスメーカー、設計事務所、施工業者等との継続的なパートナーシップを築いており、相互の顧客紹介、協業関係を強化・継続しています。
③ 良質な自社物件ラインナップとインサイドセールスの活用
当社グループは、事業エリアにおける高い認知度と圧倒的な販売力により、大手不動産会社や地元不動産業者・各金融機関との強力な仕入れネットワークを作り上げてきました。また、グループ内に販売部門と仕入れ部門を有していることで、タイムリーな顧客ニーズを把握することができ、その時点で最適な価格の仕入れや効率的な販売活動を行えるため、当社グループの物件はコストパフォーマンスや資産価値、希少性等、様々な面で強い競争力を持っております。
当社グループでは、効率的な営業活動を行うため、インターネットと紹介・リピートという2つの集客ルートの強化に注力してきました。その結果、2024年3月期は、当社グループの成約実績のうち、住宅情報サービスや自社HP等のインターネットサービスをきっかけとした成約が49.2%、紹介・リピートでの成約が29.6%となっております。
(2) 賃貸事業
当社グループの賃貸事業は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定収益の基盤を形成しております。
【事業系統図】
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社グランデ
|
東京都目黒区
|
100,000
|
sumuzu事業 賃貸事業
|
100.0
|
不動産の仲介 不動産の賃貸 管理業務の提供 借入金の債務被保証 借入金の債務保証 役員の兼任3名
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社グランデについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 16,345,149 千円
②経常利益 1,098,672 〃
③当期純利益 740,799 〃
④純資産額 4,448,930 〃
⑤総資産額 10,595,001 〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2024年3月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
sumuzu
|
89
|
賃貸
|
1
|
全社(共通)
|
12
|
合計
|
102
|
(注) 1.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
2024年3月31日現在
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
81
|
31.8
|
2.9
|
5,832
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
sumuzu
|
68
|
賃貸
|
1
|
全社(共通)
|
12
|
合計
|
81
|
(注) 1.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。