(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容、役務の提供及び類似性に基づき、「sumuzu事業」「賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「sumuzu事業」は、住宅用地を仕入れて分譲することによる売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの紹介手数料収入、収益用不動産を開発して販売することによる収入を得ております。

「賃貸事業」は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定的な収益獲得を目的としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

sumuzu

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

14,906,569

109,462

15,016,032

995

15,017,028

15,017,028

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

14,906,569

109,462

15,016,032

995

15,017,028

15,017,028

セグメント利益

1,962,475

52,515

2,014,990

995

2,015,986

333,203

1,682,782

セグメント資産

6,954,808

1,258,679

8,213,487

8,213,487

5,683,237

13,896,725

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

20,171

15,630

35,802

35,802

6,987

42,790

 有形固定資産及び無

 形固定資産の増加額

21,669

2,979

24,649

24,649

6,783

31,432

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△333,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

sumuzu

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

16,938,462

102,000

17,040,462

1,006

17,041,468

17,041,468

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

16,938,462

102,000

17,040,462

1,006

17,041,468

17,041,468

セグメント利益

1,586,525

45,667

1,632,193

1,006

1,633,199

353,387

1,279,812

セグメント資産

8,422,574

1,182,210

9,604,785

9,604,785

5,680,785

15,285,571

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

22,333

15,056

37,390

37,390

7,979

45,369

 有形固定資産及び無

 形固定資産の増加額

66,834

883

67,717

67,717

5,060

72,778

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△353,387千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,313.89

2,522.86

1株当たり当期純利益

371.42

279.22

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

368.73

276.95

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,050,262

790,228

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益(千円)

1,050,262

790,228

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,827,680

2,830,133

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

20,672

23,166

(うち新株予約権(株))

20,672

23,166

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要