〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当 ………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………７

(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済においては、世界的なインフレ加速とそれに付随する人件費や資材コスト高の影響によって、企業の調達から販売に至るほぼ全ての事業活動に大きな影響が発生し、日銀の政策決定の動向も見通しが困難な状況となっております。

こうした不透明な経済情勢である一方、東京の不動産に対する国内富裕層、海外資産家層および投資家からの購入意欲は依然として高い状況が続いており、高額帯の不動産の購買ニーズは旺盛な状況が続いています。世界から見た東京エリアの不動産の安定した利回り、割安感といった特性から、収益用不動産事業は当社グループにおいても高い利益の源泉となりました。

一方で、当社グループが属する東京23区エリアの住宅市場においては、低い住宅ローン金利や安定した不動産価値、といった顧客の購入動機に対するプラス要因は確かに存在するものの、円安や資材コスト高に起因する国内のインフレによる不動産価格の上昇により、当社グループの商品販売において購入見込み顧客の母集団形成に労力がかかり、想定通りに販売できない商品が発生するなど、事業環境に対して慎重な判断が必要な局面となっています。

このような環境の中で、当社グループは、「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新規顧客へのアプローチの量と質を向上させ、一方で既存顧客に対しては長期的なサポート及び丁寧な提案を行うことで、依然として高い紹介・リピート率を継続しております（2024年３月期における全成約顧客における紹介・リピート率は29.6％）。

商品仕入れについては、販売用自社物件の在庫を積み増すことができ、当連結会計年度末の棚卸在庫総額は6,847,525千円となり、前年同期と比べ1,409,163千円の増加（前年同期比25.9％増）となりました。

　以上の結果、連結売上高が17,041,468千円（前年同期比13.5％増）となり過去最高を更新した一方で、連結営業利益は1,279,812千円（前年同期比23.9％減）、連結経常利益は1,185,058千円（前年同期比26.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は790,228千円（前年同期比24.8％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　①sumuzu事業

　sumuzu事業においては、自社メディアやSNSの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする集客体制を実現したことで、不動産販売件数を伸長することができた一方で、仕入コストアップおよび値引き等により在庫販売による利益が押し下げられました。その結果、売上高は16,938,462千円（前年同期比13.6％増）となりました。また、セグメント利益は1,586,525千円（前年同期比19.2％減）となりました。

　②賃貸事業

　賃貸事業において、自社で長期的に保有する収益物件の入居率は比較的安定しておりますが、固定資産の売却、および一部入居者の退去が発生しました。その結果、売上高は102,000千円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は45,667千円（前年同期比13.0％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,388,845千円増加の15,285,571千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,408,801千円増加の12,355,776千円となりました。これは主に仕入活動の強化により棚卸資産が1,409,163千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、19,955千円減少の2,929,794千円となりました。これは主に建物及び構築物が11,740千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が9,413千円増加した一方で、固定資産の売却により土地が47,135千円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、785,450千円増加の8,139,277千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ、731,817千円減少の4,765,039千円となりました。これは主に棚卸資産の販売に伴い短期借入金が249,065千円、未払法人税等が86,250千円、流動負債その他に含まれる未払金が322,045千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、1,517,268千円増加の3,374,238千円となりました。これは主に長期借入金が1,505,011千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、603,394千円増加の7,146,293千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が790,228千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が192,281千円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ、27,111千円減少し、4,376,040千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は776,021千円（前連結会計年度は566,469千円の収入）となりました。主な資金の増加要因としましては、税金等調整前当期純利益1,203,240千円の計上及び法人税等の還付額78,780千円であります。他方、主な資金の減少要因としましては、棚卸資産の増加額1,410,721千円、未払金の減少額100,321千円及び法人税等の支払額512,059千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は303,037千円（前連結会計年度は712,200千円の支出）となりました。主な資金の増加要因としましては、定期預金の払戻による収入700,000千円、有形及び無形固定資産の売却による収入108,458千円であります。また、主な資金の減少要因としましては、定期預金の預入による支出800,010千円、有形及び無形固定資産の取得による支出304,594千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,051,199千円（前連結会計年度は42,802千円の収入）となりました。主な資金の増加要因としましては、長期借入れによる収入2,067,887千円であります。また、主な資金の減少要因としましては、短期借入金の純減額249,065千円、長期借入金の返済による支出580,882千円及び配当金の支払額192,187千円であります。

（４）今後の見通し

　近年、住宅価格は継続的な上昇を続けており、価格上昇または価格の高止まりの傾向は継続するものと考えております。これにより、購入見込み顧客の母集団形成に労力がかかるなどの懸念はあるものの、自社メディアの強化による知名度向上や自社ブランドの強化による差別化を図ることで利益率水準の改善が可能だと考えており、顧客との第一接点である営業社員の教育、特に若手人材の早期立ち上がりへ向けた育成活動に注力することで、売上高の増加と利益率の維持・改善を両立させていけると考えております。

　上記の事業展開により、2025年３月期の業績につきましては、売上高は20,000百万円（当連結会計年度比17.4％増）、営業利益は1,750百万円（同36.7％増）、経常利益は1,630百万円（同37.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,060百万円（同34.1％増）を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当

当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の１つと考え、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資に活用することで、自己資本の充実を図るとともに、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行ってまいります。

当期の配当につきましては、１株当たり73円とする予定でおります。また、次期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり配当金を75円として増配する予定でおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は、現時点においては日本国内に限定しているため、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間 の比較性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,103,151	5,176,051
		棚卸資産								5,438,361	6,847,525
		その他								405,461	332,199
		流動資産合計								10,946,975	12,355,776
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							975,351	997,232
				減価償却累計額						△148,884	△159,025
				建物及び構築物（純額）						826,467	838,207
			車両運搬具							28,380	28,380
				減価償却累計額						△27,230	△27,807
				車両運搬具（純額）						1,149	572
			工具、器具及び備品							57,569	64,041
				減価償却累計額						△26,056	△34,190
				工具、器具及び備品（純額）						31,512	29,851
			土地							1,912,233	1,865,097
			有形固定資産合計							2,771,362	2,733,728
		無形固定資産
			商標権							1,391	1,232
			無形固定資産合計							1,391	1,232
		投資その他の資産
			その他							176,996	194,833
			投資その他の資産合計							176,996	194,833
		固定資産合計								2,949,750	2,929,794
	資産合計									13,896,725	15,285,571

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								4,161,190	3,912,125
		１年内返済予定の長期借入金								266,062	248,056
		未払法人税等								256,453	170,202
		賞与引当金								19,046	27,425
		株主優待引当金								9,178	13,136
		損害賠償損失引当金								3,180	14,713
		その他								781,746	379,380
		流動負債合計								5,496,856	4,765,039
	固定負債
		長期借入金								1,817,932	3,322,943
		損害賠償損失引当金								－	13,541
		その他								39,037	37,753
		固定負債合計								1,856,970	3,374,238
	負債合計									7,353,826	8,139,277
純資産の部
	株主資本
		資本金								488,554	491,354
		資本剰余金								701,422	704,222
		利益剰余金								5,353,282	5,951,229
		自己株式								△360	△513
		株主資本合計								6,542,898	7,146,293
	純資産合計									6,542,898	7,146,293
負債純資産合計										13,896,725	15,285,571

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)
売上高										15,017,028	17,041,468
売上原価										11,727,539	13,859,388
売上総利益										3,289,488	3,182,080
販売費及び一般管理費										1,606,705	1,902,268
営業利益										1,682,782	1,279,812
営業外収益
	為替差益									332	737
	不動産賃貸料									260	174
	助成金収入									961	2,053
	違約金収入									－	4,952
	その他									325	911
	営業外収益合計									1,879	8,828
営業外費用
	支払利息									73,895	94,864
	その他									7,409	8,718
	営業外費用合計									81,305	103,582
経常利益										1,603,357	1,185,058
特別利益
	固定資産売却益									－	47,735
	保険解約返戻金									7,427	－
	特別利益合計									7,427	47,735
特別損失
	固定資産除却損									2,084	4,478
	損害賠償損失引当金繰入額									－	25,074
	特別損失合計									2,084	29,553
税金等調整前当期純利益										1,608,699	1,203,240
法人税、住民税及び事業税										529,672	422,425
法人税等調整額										28,764	△9,413
法人税等合計										558,436	413,011
当期純利益										1,050,262	790,228
親会社株主に帰属する当期純利益										1,050,262	790,228

(連結包括利益計算書)

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
当期純利益										1,050,262	790,228
包括利益										1,050,262	790,228
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,050,262	790,228
	非支配株主に係る包括利益									－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	488,554	701,422	4,458,542	△304	5,648,215	5,648,215
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－	－
剰余金の配当			△155,522		△155,522	△155,522
親会社株主に帰属する当期純利益			1,050,262		1,050,262	1,050,262
自己株式の取得				△56	△56	△56
当期変動額合計	－	－	894,740	△56	894,683	894,683
当期末残高	488,554	701,422	5,353,282	△360	6,542,898	6,542,898

　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	488,554	701,422	5,353,282	△360	6,542,898	6,542,898
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,800	2,800			5,600	5,600
剰余金の配当			△192,281		△192,281	△192,281
親会社株主に帰属する当期純利益			790,228		790,228	790,228
自己株式の取得				△152	△152	△152
当期変動額合計	2,800	2,800	597,947	△152	603,394	603,394
当期末残高	491,354	704,222	5,951,229	△513	7,146,293	7,146,293

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,608,699	1,203,240
	減価償却費									44,282	46,927
	支払利息									73,895	94,864
	保険解約返戻金									△7,427	－
	有形固定資産売却損益（△は益）									－	△47,735
	固定資産除却損									2,084	4,478
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△407,937	△1,410,721
	前渡金の増減額（△は増加）									△116,427	△33,645
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,366	8,379
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									9,178	3,957
	損害賠償損失引当金の増減額（△は減少）									－	25,074
	未払金の増減額（△は減少）									236,570	△100,321
	契約負債の増減額（△は減少）									△68,148	△30,929
	その他									40,793	△14,271
	小計									1,412,197	△250,703
	利息及び配当金の受取額									57	59
	利息の支払額									△72,732	△92,099
	法人税等の還付額									37,423	78,780
	法人税等の支払額									△810,475	△512,059
	営業活動によるキャッシュ・フロー									566,469	△776,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△25,116	△304,594
	有形及び無形固定資産の売却による収入									－	108,458
	定期預金の預入による支出									△700,000	△800,010
	定期預金の払戻による収入									－	700,000
	差入保証金の回収による収入									10,312	50
	保険積立金の積立による支出									△6,937	△6,937
	保険積立金の解約による収入									9,241	－
	その他									300	△3
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△712,200	△303,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									156,190	△249,065
	長期借入れによる収入									626,300	2,067,887
	長期借入金の返済による支出									△584,141	△580,882
	株式の発行による収入									－	5,600
	自己株式の取得による支出									△56	△152
	配当金の支払額									△155,489	△192,187
	財務活動によるキャッシュ・フロー									42,802	1,051,199
現金及び現金同等物に係る換算差額										333	748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△102,595	△27,111
現金及び現金同等物の期首残高										4,505,747	4,403,151
現金及び現金同等物の期末残高										4,403,151	4,376,040

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「損害賠償損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた784,926千円は、「損害賠償損失引当金」3,180千円、「その他」781,746千円として組み替えております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容、役務の提供及び類似性に基づき、「sumuzu事業」「賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「sumuzu事業」は、住宅用地を仕入れて分譲することによる売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの紹介手数料収入、収益用不動産を開発して販売することによる収入を得ております。

「賃貸事業」は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定的な収益獲得を目的としております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
	sumuzu	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	14,906,569	109,462	15,016,032	995	15,017,028	－	15,017,028
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	14,906,569	109,462	15,016,032	995	15,017,028	－	15,017,028
セグメント利益	1,962,475	52,515	2,014,990	995	2,015,986	△333,203	1,682,782
セグメント資産	6,954,808	1,258,679	8,213,487	－	8,213,487	5,683,237	13,896,725
その他の項目
減価償却費	20,171	15,630	35,802	－	35,802	6,987	42,790
有形固定資産及び無 　形固定資産の増加額	21,669	2,979	24,649	－	24,649	6,783	31,432

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△333,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
	sumuzu	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	16,938,462	102,000	17,040,462	1,006	17,041,468	－	17,041,468
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	16,938,462	102,000	17,040,462	1,006	17,041,468	－	17,041,468
セグメント利益	1,586,525	45,667	1,632,193	1,006	1,633,199	△353,387	1,279,812
セグメント資産	8,422,574	1,182,210	9,604,785	－	9,604,785	5,680,785	15,285,571
その他の項目
減価償却費	22,333	15,056	37,390	－	37,390	7,979	45,369
有形固定資産及び無 　形固定資産の増加額	66,834	883	67,717	－	67,717	5,060	72,778

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△353,387千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)		当連結会計年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)
１株当たり純資産額	2,313.89	円	2,522.86	円
１株当たり当期純利益	371.42	円	279.22	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	368.73	円	276.95	円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)	当連結会計年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)
（１）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,050,262	790,228
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(千円)	1,050,262	790,228
普通株式の期中平均株式数(株)	2,827,680	2,830,133
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	20,672	23,166
（うち新株予約権（株））	20,672	23,166
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項ありません。