１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、自動車生産の回復等により緩やかな回復基調にあり、春闘における５％を超える高い賃上げ率、夏のボーナス支給額増加等が個人消費を押し上げるとともに、企業の設備投資意欲も堅調で内需が回復、加えてインバウンド需要も増加し、景気の追い風となっております。
また、日本の不動産投資市場については、2024年１月から３月の日本の不動産投資額は前年同期比45％増となり、都市別では東京が世界１位（注１）の不動産投資が行われた都市となる等、東京の不動産に対する国内富裕層、海外資産家層、及び投資家からの購入意欲は依然として高く、当第１四半期連結累計期間においても活発な不動産売買が続いております。
このような状況の中、当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、住宅ローン金利の低位安定等で底堅く推移した一方で、土地価格や建築資材の高騰、建設労働者不足による解体・建築作業コストの増加の影響等により、戸建住宅の着工件数は減少傾向にあります。加えて、住宅ローン金利水準の動向についても注視が必要な状況が続いております。このような環境の中で、当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新規顧客アプローチの量と質を向上させるとともに、既存顧客に対する長期的なサポート及び丁寧な提案を行っております。これにより、住宅用地の仕入れから販売までの期間が平均4.59ヶ月という良好な水準を維持し、約30％という高い紹介・リピート率も維持継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,758,962千円（前年同期比2.4％減）、営業利益は121,363千円（前年同期比67.0％減）、経常利益は94,415千円（前年同期比73.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,963千円（前年同期比77.5％減）となりました。売上につきましては通期業績目標に対して18％程度の進捗となっておりますが、各段階損益は通期業績目標に対して５～７％程度の進捗となっております。これは前期に仕入を行った物件のコスト圧迫が継続しているものです。第２四半期連結会計期間以降につきましては、期中に仕入を行った住宅用大型物件の引き渡し、及び期首より見込み済の収益シリーズの販売により通期業績目標の達成を目指します。
（注１）ジョーンズラングラサール株式会社調べ（2024年７月「活況が続く日本の不動産投資市場」）。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
sumuzu事業においては、富裕層顧客からの口コミ紹介・リピートに加え、自社メディアやSNSの活用により幅広くアプローチしたことで、不動産販売件数を伸長することができた一方で、仕入コストアップ及び更なる事業成長のための戦略的な人員増強により人件費等のコストが増加したことで前年同期比で利益が減少しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,733,183千円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は218,225千円（前年同期比51.0％減）となりました。
② 賃貸事業
賃貸事業においては、安定した市況の中、既存の賃貸用不動産が前連結会計年度より引き続き順調に稼働しておりますが、一部テナントの退去があったこと、及び大型修繕をおこなったため、前年同期比で売上、利益が減少しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は25,513千円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は7,036千円（前年同期比47.7％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、671,557千円増加の15,957,128千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、551,275千円増加の12,907,052千円となりました。これは主に現金及び預金が118,045千円減少し、仕入強化により棚卸資産が491,840千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、120,281千円増加の3,050,076千円となりました。これは主に賃貸用不動産の取得により101,017千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、820,375千円増加の8,959,653千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、627,389千円増加の5,392,429千円となりました。これは主に販売用不動産仕入に伴い短期借入金が299,486千円、1年内返済予定の長期借入金が266,771千円、流動負債のその他に含めている未払金が180,412千円増加した一方で、未払法人税等が130,955千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、192,985千円増加し3,567,224千円となりました。これは主に長期借入金が192,628千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、148,817千円減少の6,997,475千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が57,963千円増加した一方で、配当金の支出により利益剰余金が206,781千円減少したことによるものであります。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月10日に公表いたしました予想から変更はありません。業績予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△91,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△104,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。