【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~50年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

3~20年

 

 
(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

商標権

10年

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(2) 株主優待引当金

株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(3) 損害賠償損失引当金

損害賠償金等の支払に備えるため、当事業年度末において将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

仲介手数料

 不動産売買における仲介は、売主と買主の間に立って条件交渉及び取引成立に向けた調整を行い、不動産売買契約を成立させ、不動産の引き渡しまでをサポートする事業であります。宅地建物取引業法で規定される媒介契約に基づき、契約成立に向けた重要事項説明書・契約書の作成・説明、及びそれに付随する業務を行い、最終的な不動産の所有権移転までに必要な一連の専門業務に関する一切の業務について履行義務を負っております。そのため、当該履行義務は媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以って媒介業務が完了し、履行義務が充足されることから、当社が受領する不動産売買における仲介手数料は、売主から買主への不動産引き渡し完了時点において収益を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表の有形固定資産(前事業年度:2,676,648千円、当事業年度:2,679,626千円)には賃貸不動産(前事業年度:1,130,592千円、当事業年度:1,145,819千円)が含まれております。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

減損の兆候があると認められる場合には、対象となる賃貸不動産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、当事業年度において、減損損失を計上した賃貸不動産はありません。

減損の兆候が認められた賃貸不動産に係る減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定にあたって利用される正味売却価額は、不動産鑑定評価等、社外の不動産評価の専門家による評価を基礎として見積もられており、比較する取引事例の選択等に判断を伴います。将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、当社の翌事業年度の業績を変動させる可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

 

短期金銭債権

163,600

千円

147,965

千円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

 

建物

564,247

千円

546,539

千円

土地

1,571,312

 〃

1,571,312

 〃

2,135,559

千円

2,117,852

千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

 

1年内返済予定の長期借入金

90,056

千円

87,511

千円

長期借入金

1,771,716

 〃

1,684,229

 〃

1,861,772

千円

1,771,740

千円

 

 

 3 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

 

株式会社グランデ

1,140,500

千円

2,310,925

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

533,510

千円

567,700

千円

販売費及び一般管理費

56,013

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

 

役員報酬

124,490

千円

128,480

千円

給料及び手当

434,205

460,373

減価償却費

25,697

27,274

賞与引当金繰入額

22,950

46,911

株主優待引当金繰入額

13,136

19,931

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

9.5%

5.8%

 一般管理費

90.5〃

94.2〃

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

車両運搬具

千円

3,586

千円

千円

3,586

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

建物付属設備

4,478

千円

千円

工具器具備品

0

4,478

千円

千円

 

 

※5  損害賠償損失引当金繰入額

損害賠償金等の支払に備えるため、前事業年度末において合理的に算定した損失見込額を計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

1,040,000

 

 

当事業年度(2025年3月31日

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

1,117,750

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

2024年3月31日

 

当事業年度

2025年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

2,620

千円

 

7,434

千円

 ソフトウエア

15,983

 〃

 

8,268

 〃

  賞与引当金

7,027

 〃

 

14,364

 〃

  損害賠償損失引当金

3,062

 〃

 

 〃

 その他

3,265

 〃

 

3,598

 〃

繰延税金資産小計

31,958

千円

 

33,666

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△306

 〃

 

△315

 〃

繰延税金資産合計

31,652

千円

 

33,351

千円

繰延税金資産純額

31,652

千円

 

33,351

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

2024年3月31日

 

当事業年度

2025年3月31日

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

税額控除

 

△3.8%

交際費等損金不算入額

 

1.7%

その他

 

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.7%

 

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④ 【附属明細表】

 

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

    (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

834,271

1,600

-

33,866

802,005

185,900

 

車両運搬具

572

7,107

140

1,221

6,318

22,193

 

工具、器具及び

備品

24,392

9,781

-

10,127

24,046

36,611

 

土地

1,817,411

-

-

-

1,817,411

-

 

建設仮勘定

-

29,844

-

-

29,844

-

 

2,676,648

48,333

140

45,214

2,679,626

244,704

 無形固定資産

商標権

941

-

-

121

820

394

 

941

-

-

121

820

394

 

 (注) 当期の主な増加

建設仮勘定

賃貸用不動産のリフォーム工事

29,844

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

                             (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

22,950

46,911

22,950

46,911

株主優待引当金

13,136

19,931

13,136

19,931

損害賠償損失引当金

10,000

-

10,000

-

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。