【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(賞与引当金)

当第3四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第3四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額54,900千円を流動負債の未払金として計上しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末38,863千円、28,000株、当第3四半期連結会計期間末38,863千円、28,000株であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

減価償却費

10,654

千円

9,650

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

44,606

12

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

62,987

16

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金448千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

コーポレートIT

総合支援

コーポレートIT

内製開発支援

キャッシュレス

セキュリティ・

コンサルティング

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,564,788

54,395

117,034

1,736,219

1,736,219

外部顧客への売上高

1,564,788

54,395

117,034

1,736,219

1,736,219

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,975

500

32,475

32,475

1,596,763

54,395

117,534

1,768,694

32,475

1,736,219

セグメント利益

623,302

29,703

11,252

664,259

382,842

281,417

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△382,842千円には、セグメント間取引消去△32,475千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△350,367千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

コーポレートIT

総合支援

コーポレートIT

内製開発支援

キャッシュレス

セキュリティ・

コンサルティング

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,719,015

89,463

114,569

1,923,048

1,923,048

外部顧客への売上高

1,719,015

89,463

114,569

1,923,048

1,923,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,796

7,400

24,196

24,196

1,735,811

89,463

121,969

1,947,245

24,196

1,923,048

セグメント利益

637,979

44,966

18,323

701,269

448,768

252,500

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△448,768千円には、セグメント間取引消去△24,196千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△424,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来の「インソーシング事業」は「コーポレートIT総合支援」に名称を変更し、「インソーシング事業」に含まれていた「コーポレートIT内製開発支援」を報告セグメントとして記載しております。この変更は、これまでもインソーシング事業の総合的なサービスメニューの一つとして提供していたシステムの内製開発支援を、特化型サービスとして単独事業化したことによるものです。また、「セキュリティ事業」は「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」に名称を変更しております。その結果、従来の「インソーシング事業」「セキュリティ事業」の2区分から、「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」の3区分に変更しております。

また、第1四半期連結会計期間より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用に含まれていた費用の一部を「コーポレートIT総合支援」に含めて記載しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額(円)

54.76

47.26

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

207,657

184,817

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

207,657

184,817

普通株式の期中平均株式数(株)

3,791,852

3,910,723

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)

52.43

46.58

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

169,020

56,823

(うち新株予約権(株))

(169,020)

(56,823)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間28,000株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(事業分離)

当社の連結子会社であるfjコンサルティング株式会社は、2023年9月14日開催の取締役会において、PCI DSS準拠運用コンサルティングサービス事業及びこれに関連する教育・研修サービス事業(以下、「PCI DSS準拠支援事業」という。)を、株式会社GRCSに譲渡することを決議し、同日付で締結した事業譲渡契約に基づき、2023年11月1日付で事業譲渡を実行いたしました。

 

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

株式会社GRCS

② 分離した事業の内容

PCI DSS準拠運用コンサルティングサービス

PCI DSS関連教育研修サービス

③ 事業分離を行った主な理由

当社グループは、「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートIT部門の業務支援事業」領域において、人材・知識・人脈・信頼・規模のいずれにおいてもトップ・カンパニーとなるべく、当社グループの事業再編を検討してまいりました。

PCI DSS準拠支援事業については、クレジットカード情報の取り扱いに関するセキュリティ・コンサルティングサービスであるため、主たる顧客は国内の大手企業及びその関連会社となっております。

そこで当社グループは、「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートIT部門の業務支援事業」へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値の向上につながると判断し、PCI DSS準拠支援事業に関し、fjコンサルティング株式会社の協業先である株式会社GRCSへ譲渡することを決定いたしました。

④ 事業分離日

2023年11月1日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

(2) 会計処理の概要

① 移転損益の金額

事業譲渡益 29,000千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。

③ 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。

 

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング

 

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高   83,040千円

営業利益  12,475千円

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。