当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が軽減され、景気は持ち直しの傾向にあります。一方、世界的な金融引き締めが続く中で世界経済の下振れが国内景気の下押しリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、国内企業における慢性的なIT人材不足は続いており、当社グループでは、企業のコーポレートIT部門及びコーポレートIT人材へのサービス需要の高まりに応えるべく、人材採用及び人材育成の強化や特化型サービスの開発に継続して取り組んでまいりました。採用広報の取り組み強化やコーポレートロゴリニューアルによるコーポレートブランディングに力を入れ、また従業員の処遇向上策の実施を行う等して、採用競争力の強化を図っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,923,048千円(前年同期比10.8%増)、営業利益252,500千円(同10.3%減)、経常利益252,507千円(同10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益184,817千円(同11.0%減)となりました。
なお、当社グループは、「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートIT部門の業務支援事業」へ経営資源を集中させ、中長期的な企業価値の向上に資するため、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングセグメントにおいて連結子会社であるfjコンサルティング株式会社が行うPCI DSS準拠支援事業を、2023年11月1日付で株式会社GRCSへ譲渡いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インソーシング事業」及び「セキュリティ事業」から、「コーポレートIT総合支援」、「コーポレートIT内製開発支援」及び「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」に変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、セグメント変更後の区分に基づいております。
中堅・中小企業のコーポレートIT部門を対象とした人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。従来の「インソーシング事業」から名称を変更しております。
当第3四半期連結会計期間においては、4月入社の新卒社員が稼働を開始したことにより、第2四半期連結会計期間と比較して稼働率が上昇し、シェアード社員の増加と定着も進みました。また、社内研修の充実や外部研修の活用を継続的に行い、シェアード社員のスキルアップやマネジメント力の底上げを図っております。
会員数は685社(前年同期比43社増)、そのうち実働会員数は212社(同6社減)と減少したものの、実働会員の関連会社支援社数は増加傾向にあり70社、実質支援社数は282社となっております。また、シェアード社員数は206人(同30人増)となり、シェアード社員の稼働1時間あたりの売上高は8,519円(同6.4%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高1,719,015千円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益637,979千円(同2.4%増)となりました。
シェアード社員サービスをベースとして、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。今年度より特化型事業として従来のインソーシング事業セグメントより独立区分いたしました。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。
コーポレートIT内製開発支援のシェアード社員数は6人であり、今後の案件拡大に対応するべく人員数を増加するための活動を行っております。シェアード社員サービスの既存会員を中心に、社内システムの企画推進や、既存システムの改修、ローコードツールベースのシステム構築等、案件の拡大に注力してまいりました。コーポレートIT総合支援からの顧客紹介が増加していることも、売上の増加に寄与しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高89,463千円(前年同期比64.5%増)、セグメント利益44,966千円(同51.4%増)となりました。
キャッシュレスサービスを提供するまたは利用する事業者を対象に、クレジットカードなど支払い関連データの保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。従来の「セキュリティ事業」から名称を変更しております。
コンサルティングサービスにおいては、2024年3月を期限とするPCI DSSの新バージョンへの移行支援案件の対応を順次進めております。また、PCI DSS審査対応を年間で平準化して行うサブスクリプション型のサービス(オンクラウドレビュー®)が堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高114,569千円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益18,323千円(同62.8%増)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は2,447,119千円となり、前連結会計年度末に比べ80,389千円増加いたしました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ32,146千円減少し、2,144,552千円となりました。これは主に、現金及び預金30,665千円及び売掛金3,957千円の減少によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が77,275千円、無形固定資産が161,964千円、投資その他の資産が63,326千円となり、前連結会計年度末に比べ112,536千円増加し、302,567千円となりました。これは主に、建物1,035千円及びソフトウエア仮勘定117,700千円の増加、ソフトウエア2,514千円及び繰延税金資産2,205千円の減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は723,725千円となり、前連結会計年度末に比べ43,330千円減少いたしました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ48,153千円減少し、693,120千円となりました。これは主に、短期借入金50,000千円及び未払金50,562千円の減少、契約負債39,223千円及び賞与引当金22,500千円の増加によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ4,823千円増加し、30,605千円となりました。これは主に、株式給付引当金6,523千円の増加、その他固定負債1,723千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,723,394千円となり、前連結会計年度末に比べ123,720千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益184,817千円の計上及び利益剰余金62,987千円の配当によるものであります。
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社の連結子会社であるfjコンサルティング株式会社は、2023年9月14日開催の取締役会において、PCI DSS準拠運用コンサルティングサービス事業及びこれに関連する教育・研修サービス事業を、株式会社GRCSに譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。