【注記事項】

(追加情報)

(賞与引当金)

当第1四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第1四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額37,072千円を流動負債の未払金として計上しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末38,863千円、28,000株、当第1四半期連結会計期間末38,863千円、28,000株であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

3,243

千円

11,698

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

62,987

16

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金448千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

86,919

22

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金616千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

コーポレートIT

総合支援

コーポレートIT

内製開発支援

キャッシュレス

セキュリティ・

コンサルティング

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

512,854

22,221

36,006

571,081

571,081

外部顧客への売上高

512,854

22,221

36,006

571,081

571,081

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,188

2,400

9,588

9,588

520,042

22,221

38,406

580,669

9,588

571,081

セグメント利益

192,490

11,166

1,451

205,108

138,341

66,767

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△138,341千円には、セグメント間取引消去△9,588千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,753千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

コーポレートIT

総合支援

コーポレートIT

内製開発支援

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

654,712

33,223

687,935

687,935

外部顧客への売上高

654,712

33,223

687,935

687,935

セグメント間の内部売上高又は振替高

654,712

33,223

687,935

687,935

セグメント利益

222,651

10,623

233,275

147,290

85,985

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△147,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」の3つに区分しておりましたが、「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」のPCI DSS準拠コンサルティング及び関連する教育研修サービスを、2023年11月1日付で株式会社GRCSに事業譲渡したため、当第1四半期連結累計期間より、「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」の2区分に変更しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額(円)

12.39

16.35

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

48,440

64,122

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

48,440

64,122

普通株式の期中平均株式数(株)

3,908,725

3,922,888

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)

12.21

16.15

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

59,451

47,355

(うち新株予約権(株))

(59,451)

(47,355)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間28,000株、当連結会計年度28,000株であります。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるfjコンサルティング株式会社(以下、「FJC」という。)を吸収合併することを決議し、同日付で2024年6月1日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称 fjコンサルティング株式会社

事業の内容    セキュリティコンサルティング事業

(2) 合併の日程

取締役会決議日  2024年4月12日

合併契約締結日  2024年4月12日

効力発生日    2024年6月1日(予定)

※本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、FJCにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、FJCを消滅会社とする吸収合併によります。

(4) 合併に係る割当ての内容

完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

(5) 合併の目的

当社は、コーポレートIT部門の業務支援事業におけるキャッシュレスセキュリティ・コンサルティングの特化型事業として、2015年11月17日にFJCの全株式を取得し子会社化いたしましたが、2023年11月1日に「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートIT部門の業務支援事業」へ経営資源を集中させるため、同社のPCI DSS準拠支援事業の譲渡を行いました。

この度、経営の合理化、業務の効率化を推進し、中長期的な企業価値の向上を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

 

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。