(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間損益
計算書
計上額
(注)2

コーポレートIT

総合支援

コーポレートIT

内製開発支援

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,334,854

69,648

1,404,503

1,404,503

外部顧客への売上高

1,334,854

69,648

1,404,503

1,404,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,334,854

69,648

1,404,503

1,404,503

セグメント利益

433,397

22,721

456,118

305,132

150,985

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△305,132千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,132千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントは、従来「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」の3つに区分しておりましたが、「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」のPCI DSS準拠コンサルティング及び関連する教育研修サービスを、2023年11月1日付で株式会社GRCSに事業譲渡したため、当中間会計期間より、「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」の2区分に変更しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるfjコンサルティング株式会社(以下、「FJC」という。)を吸収合併することを決議し、2024年6月1日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称 fjコンサルティング株式会社

事業の内容    セキュリティコンサルティング事業

(2) 企業結合日

2024年6月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、FJCを消滅会社とする吸収合併によります。

(4) 結合後企業の名称

ユナイトアンドグロウ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

経営の合理化、業務の効率化を推進し、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため、2024年12月期中間期より非連結決算へ移行いたしました。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額(円)

57.10

(算定上の基礎)

 

中間純利益金額(千円)

224,005

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益金額(千円)

224,005

普通株式の期中平均株式数(株)

3,923,239

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額(円)

56.41

(算定上の基礎)

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

47,537

(うち新株予約権(株))

(47,537)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間会計年度28,000株であります。