【注記事項】

(追加情報)

(賞与引当金)

当中間会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末38,863千円、28,000株、当中間会計期間末38,863千円、28,000株であります。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

給料及び手当

146,604

千円

退職給付費用

4,497

 

賞与引当金繰入額

1,950

 

株式給付引当金繰入額

299

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

2,311,033

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△630,063

千円

信託預金

△4,447

千円

現金及び現金同等物

1,676,522

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

86,919

22

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金616千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。