当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進展するとともに、雇用や所得環境の改善、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で国際情勢は不安定な状態が続いており、為替変動や物価高の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、国内企業においては深刻な人手不足が続いており、企業内のITシステム構築や運用、ITを切り口とした経営課題への取り組み、社内のユーザーサポートといった社内向けのIT(コーポレートIT)を担う人材は、特に中小企業にとって獲得が非常に困難となっております。当社では、こうしたコーポレートIT部門・コーポレートIT人材に関する高い需要に応え、企業が抱える課題の解決に向けて支援するべく、継続して人材採用及び人材育成に注力し、SNSや動画による採用広報にも力を入れております。また、新たな特化型サービスの開発にも継続して取り組んでまいります。
なお、当社は、2024年6月1日付で、連結子会社であったfjコンサルティング株式会社を吸収合併いたしました。これにより当社は、当中間会計期間より連結財務諸表非作成会社となったため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。当該吸収合併の結果、抱合せ株式消滅差益96,705千円を特別利益に計上しております。
当中間会計期間の経営成績は、売上高1,404,503千円、営業利益150,985千円、経常利益167,031千円、中間純利益224,005千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、報告セグメントを従来の「コーポレートIT総合支援」、「コーポレートIT内製開発支援」及び「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」から、「コーポレートIT総合支援」及び「コーポレートIT内製開発支援」に変更しております。
中堅・中小企業のコーポレートIT部門を対象とした人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。
当中間会計期間においては、新規会員及び既存会員からの受注がともに堅調に推移しました。また、シェアード社員の知識・スキル、マネジメント力の底上げを図るため、社内研修の充実や外部研修の活用を継続的に行っております。
会員数は732社(前年同期比62社増)、そのうち実働会員は224社(同19社増)、実働会員の関連会社支援社数は131社(同74社増)となり、実質支援社数は355社(同93社増)となっております。また、シェアード社員数は235人(同33人増)となり、シェアード社員の稼働1時間あたりの売上高は8,397円(同0.5%減)となりました。
この結果、当中間会計期間においては、売上高1,334,854千円、セグメント利益433,397千円となりました。
シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。
コーポレートIT内製開発支援はコーポレートIT総合支援とのシナジーが高く、シェアード社員サービスの既存会員より、社内システムの企画推進や既存システムの改修といった要望をいただき、内製開発へと支援の範囲を拡大しております。また、当中間会計期間より扱うローコード開発ツールの種類を増やし、案件の拡大を図っております。
シェアード社員数は11人(前年同期比6人増)であり、コアメンバー以外にコーポレートIT総合支援のシェアード社員8人が案件に関与しております。
この結果、当中間会計期間においては、売上高69,648千円、セグメント利益22,721千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は2,641,584千円となり、前会計年度末に比べ159,093千円増加いたしました。
流動資産については、前会計年度末に比べ218,356千円増加し、2,348,786千円となりました。これは主に、現金及び預金205,595千円及び前払費用9,280千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が69,932千円、無形固定資産が158,377千円、投資その他の資産が64,487千円となり、前会計年度末に比べ59,262千円減少し、292,797千円となりました。これは主に、関係会社株式34,020千円及びソフトウエア18,756千円の減少によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は762,798千円となり、前会計年度末に比べ20,878千円増加いたしました。
流動負債については、前会計年度末に比べ18,263千円増加し、730,006千円となりました。これは主に、未払金40,152千円の減少、契約負債37,202千円及び賞与引当金20,000千円の増加によるものであります。
固定負債については、前会計年度末に比べ2,614千円増加し、32,791千円となりました。これは主に、株式給付引当金3,747千円の増加、リース債務1,149千円の減少によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,878,785千円となり、前会計年度末に比べ138,215千円増加いたしました。これは主に、fjコンサルティング株式会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益96,705千円を含めた中間純利益224,005千円の計上及び利益剰余金86,919千円の配当によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,676,522千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期比較を行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は163,401千円となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益の計上263,737千円、減価償却費23,313千円及び契約負債37,202千円の増加であり、おもな減少要因は、抱合せ株式消滅差益96,705千円、未払金の減少額41,963千円及び法人税等の支払額58,454千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は114千円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻600,022千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入600,027千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は86,938千円となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行1,130千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額86,919千円の支出によるものであります。
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間会計期間において、事業拡大のため人材採用を積極的に行ったことにより、コーポレートIT総合支援において従業員数が24名増加いたしました。これらの結果、当中間会計期間末における当社の従業員数は270名となっております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。