当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復が続く一方で、継続する物価上昇や、米国の関税政策動向による世界経済への影響等、様々な情勢不安が国内の景気を下押しするリスクが懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の中、企業にとって重要な職種であるコーポレートＩＴ人材（社内ＩＴシステムの構築・運用、社内ユーザーサポート、ＩＴを活用した経営課題への取り組み等、社内向けのＩＴを担う人材）は、国内全体での深刻な人手不足により、特に中堅・中小企業ではその獲得が非常に困難となっております。当社では、こうしたコーポレートＩＴ人材への高い需要に応え、企業の抱える課題解決に向けて支援体制を強化すべく、人材への投資に継続して力を入れてまいります。また、新たな特化型サービスの開発にも継続して取り組んでまいります。
当中間会計期間の経営成績は、売上高1,627,491千円（前年同期比15.9％増)、営業利益263,554千円（前年同期比74.6％増)、経常利益264,734千円（前年同期比58.5％増)、中間純利益は、前期子会社吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益（特別利益）を計上していたことにより減益となり、194,574千円（前年同期比13.1％減)となりました。
当社は、当中間会計期間より、報告セグメントを従来の「コーポレートＩＴ総合支援」及び「コーポレートＩＴ内製開発支援」から、「コーポレートＩＴ部門の業務支援事業」の単一セグメントに変更したため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績の概要は以下のとおりであります。
中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制サービス「シェアード社員®」を提供しております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。当中間会計期間の売上高は1,459,576千円となりました。
情シス総合を基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、独自のチーム制開発手順により顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。当中間会計期間の売上高は104,558千円となりました。
当中間会計期間より開始した新たな特化型サービスです。
情シス総合を基盤として、サーバやネットワーク等ＩＴインフラの構築・運用保守に特化した支援を行っております。インフラ業務に特化して蓄積したノウハウを活かし、顧客のＩＴインフラの最適化を実現いたします。当中間会計期間の売上高は63,356千円となりました。
コーポレートＩＴ部門の業務支援事業全体としては、当中間会計期間においてサービス利用規程をバージョンアップし、価格改定を実施いたしました。既存会員においては、すべての実働会員に対して丁寧に説明と提案を行った結果、実働会員の９割超から価格改定の合意があり、順次、適用を開始する予定となっております。
当中間会計期間末における会員数は803社（前年同期比71社増）、そのうち実働会員は245社（同21社増）、実働会員の関連会社支援社数は179社（同48社増）となり、実質支援社数は424社（同69社増）となっております。また、シェアード社員数は273人（同27人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は8,900円（同6.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は3,093,532千円となり、前事業年度末に比べ14,465千円増加いたしました。
流動資産については、前事業年度末に比べ48,020千円増加し、2,787,888千円となりました。これは主に、現金及び預金39,999千円及び前払費用9,327千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が75,709千円、無形固定資産が139,311千円、投資その他の資産が90,621千円となり、前事業年度末に比べ33,555千円減少し、305,643千円となりました。これは主に、ソフトウエア20,772千円及び繰延税金資産12,099千円の減少によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は952,117千円となり、前事業年度末に比べ85,505千円減少いたしました。
流動負債については、前事業年度末に比べ64,152千円減少し、939,368千円となりました。これは主に、未払金132,319千円の減少、契約負債90,915千円及び株式給付引当金24,220千円の増加によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ21,353千円減少し、12,748千円となりました。これは主に、株式給付引当金20,472千円の減少によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,141,414千円となり、前事業年度末に比べ99,971千円増加いたしました。これは主に、中間純利益194,574千円の計上及び利益剰余金95,373千円の配当によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,108,206千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は178,939千円（前年同期は得られた資金163,401千円）となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益の計上264,734千円、減価償却費28,080千円及び契約負債90,915千円の増加であり、おもな減少要因は、未払金の減少額92,764千円及び法人税等の支払額92,785千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43,004千円（前年同期は得られた資金114千円）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻600,091千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入600,407千円、有形固定資産の取得17,961千円及び無形固定資産の取得18,418千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は95,660千円（前年同期は使用した資金86,938千円）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行770千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額95,373千円の支出によるものであります。
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間会計期間において、事業拡大のため人材採用を積極的に行ったことにより、従業員数が29名増加いたしました。これらの結果、当中間会計期間末における当社の従業員数は304名となっております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。