# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

（はじめに）

当社は、2002年１月31日に設立された株式会社日本医療データセンター（以下「旧日本医療データセンター」という。）を前身としております。同社は当時ほとんど存在しなかった医療に関する現実に即したデータ（リアルワールドデータ）の収集・提供を行うことで、医療の進化を支援しながら着実に業績を伸ばしてまいりました。

このような中、ノーリツ鋼機株式会社の子会社であるＮＫリレーションズ株式会社により設立された株式会社ビジネスマネジメントは、2013年５月２日に旧日本医療データセンターの株式を取得し子会社化を実施しました。その後2013年６月25日に旧日本医療データセンターの管理目的のために設立された株式会社Launchpad six（現在の株式会社ＪＭＤＣ）に株式譲渡を行った上で、2013年９月１日に同社が旧日本医療データセンターの吸収合併を行い、商号を株式会社Launchpad sixから株式会社日本医療データセンターに変更し、2018年７月１日に株式会社ＪＭＤＣに変更しております。

本書に関して、株式会社ＪＭＤＣが旧日本医療データセンターの業務を主たる業務として継続して行っているため、両社を一連の継続企業として記載をしております。また、必要に応じて旧日本医療データセンター、株式会社ＪＭＤＣの表記を分けて記載しております。

なお、当社の親会社であった株式会社ビジネスマネジメントは2018年４月１日にＮＫリレーションズ合同会社に吸収合併され、消滅しております。さらに、ＮＫリレーションズ合同会社は2018年９月１日にノーリツ鋼機株式会社に吸収合併されたことに伴い、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社のみとなっております。

創業以来、今日に至るまでの会社の変遷を図示すると、以下のようになります。

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上収益 | （百万円） | 3,022 | 10,064 | 12,158
税引前利益 | （百万円） | 596 | 1,410 | 2,178
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 390 | 1,010 | 1,528
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 390 | 1,009 | 1,530
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,752 | 6,117 | 13,123
総資産額 | （百万円） | 5,254 | 18,965 | 26,944
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 200.94 | 264.75 | 504.43
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 44.77 | 47.73 | 62.91
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 36.46 | 43.42 | 59.97
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 33.3 | 32.3 | 48.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 25.1 | 25.7 | 15.9
株価収益率 | （倍） | － | － | 73.91
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 978 | 1,756 | 3,146
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △348 | △330 | △3,947
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △218 | 1,232 | 4,858
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 977 | 3,634 | 7,692
従業員数 | （人） | 145 | 441 | 503
（外、平均臨時雇用者数） | (32) | (47) | (79)

（注）１．第６期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第５期以降の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

５．当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第６期において、株式交換及び株式取得により株式会社ドクターネット、ユニケグループ（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその子会社、並びに管理目的会社である株式会社Launchpad13から構成されるグループの総称）等を連結の範囲に含めたことから、売上収益、総資産額、従業員数が増加し、親会社所有者帰属持分比率が低下しております。なお、ユニケグループは2018年５月に連結子会社に含まれたため、第６期については、2018年５月１日から2019年３月31日までの11ヵ月間の業績を連結しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 2,005 | 2,215 | 2,813 | 3,599 | 4,755
経常利益 | （百万円） | 450 | 561 | 775 | 753 | 830
当期純利益 | （百万円） | 247 | 160 | 577 | 387 | 534
資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 | 646 | 3,412
発行済株式総数 | （株） | 4,360 | 4,360 | 4,360 | 11,552,521 | 25,975,042
純資産額 | （百万円） | 1,068 | 1,229 | 1,806 | 5,308 | 11,384
総資産額 | （百万円） | 3,377 | 3,519 | 4,195 | 9,296 | 18,435
１株当たり純資産額 | （円） | 243,028.56 | 279,947.47 | 206.23 | 229.27 | 437.50
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 56,694.82 | 36,918.91 | 66.26 | 18.31 | 21.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 20.96
自己資本比率 | （％） | 31.4 | 34.7 | 42.9 | 57.0 | 61.6
自己資本利益率 | （％） | 26.4 | 14.1 | 38.3 | 10.9 | 6.4
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 211.46
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 91 | 103 | 126 | 174 | 224
（外、平均臨時雇用者数） | (27) | (31) | (32) | (32) | (31)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | （円） | － | － | － | － | 6,170
最低株価 | （円） | － | － | － | － | 3,245

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第３期から第６期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第３期から第６期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。なお、第６期において、第５期の誤謬の訂正を行っております。会社法計算書類においては、当該誤謬の訂正による影響額を第６期の期首の純資産の帳簿価額に反映させているため、上記の金額と差異が生じております。

８．第６期における経常利益及び当期純利益の減少は、主に、新規事業開発中の100％子会社であるヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を2018年11月に吸収合併したことによるものであります。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

10．2019年12月16日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第３期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2019年12月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

「第一部　企業情報　第１　企業の概況　（はじめに）」に記載したとおり、当社は2013年５月に設立され、その後、2013年９月に旧日本医療データセンターを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、旧日本医療データセンターの設立から消滅までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。

＜株式会社日本医療データセンター（旧日本医療データセンター、実質上の存続会社）の沿革＞

年月 | 事項
2002年１月 | 株式会社日本医療データセンター〔資本金２億41百万円〕を東京都中野区に設立
2002年４月 | 東京都千代田区に本社事業所を移転
2006年４月 | 製薬会社向けインターネットアンケート調査事業を、株式会社インテージ（現　株式会社インテージホールディングス）に営業譲渡
2007年７月 | 資本金を３億90百万円に増資
2008年２月 | オリンパス株式会社が、同社の発行済株式71.8％を取得し、子会社化
2010年６月 | オリンパス株式会社が、同社の全株式を取得
2010年６月 | 資本金を５億47百万円に増資、その後資本金を１億円に減資
2010年７月 | オリンパスビジネスクリエイツ株式会社がオリンパス株式会社から同社の全株式を取得
2013年５月 | 東京都港区に本社事業所を移転
2013年５月 | 株式会社ビジネスマネジメントが、オリンパスビジネスクリエイツ株式会社から同社の株式を取得し、子会社化
2013年５月 | 株式会社ビジネスマネジメントが、合同会社Launchpad six（現　株式会社ＪＭＤＣ）（資本金１百万円）を東京都港区に設立
2013年６月 | 合同会社Launchpad six（現　株式会社ＪＭＤＣ）が資本金を１億円に増資、その後、株式会社Launchpad sixに組織変更
2013年６月 | 株式会社Launchpad six（現　株式会社ＪＭＤＣ）が、株式会社ビジネスマネジメントから同社の株式を取得
2013年９月 | 株式会社Launchpad six（現　株式会社ＪＭＤＣ）が、同社を吸収合併

＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞

年月 | 事項
2013年９月 | 商号を株式会社Launchpad sixから株式会社日本医療データセンター（現　株式会社ＪＭＤＣ）に変更
2015年６月 | ＮＫリレーションズ株式会社からヘルスデータ・プラットフォーム株式会社の全株式を取得し、子会社化
2016年６月 | ＮＫリレーションズ株式会社が、ＮＫリレーションズ合同会社に組織変更
2018年４月 | 株式交換により株式会社ドクターネットを子会社化
2018年４月 | ＮＫリレーションズ合同会社が、株式会社ビジネスマネジメントを吸収合併
2018年５月 | 資本金を２億62百万円に増資
2018年５月 | 当社が、ＮＫリレーションズ合同会社から株式会社Launchpad13の全株式を取得し、ユニケグループを子会社化
2018年７月 | 資本金を６億46百万円に増資
2018年７月 | 商号を株式会社日本医療データセンターから株式会社ＪＭＤＣに変更
2018年９月 | ノーリツ鋼機株式会社が、ＮＫリレーションズ合同会社を吸収合併
2018年11月 | 当社が、ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を吸収合併
2018年12月 | 当社が、株式会社クリンタルの全株式を取得し、子会社化
2019年３月 | 株式会社ドクターネットが、有限会社エムアイ・コミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化
2019年４月 | 当社が、株式会社クリンタルを吸収合併
2019年４月 | 株式会社ドクターネットが、中国での事業展開を目的として医解网（上海）科技有限公司を設立
2019年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020年２月 | 当社が、ミーカンパニー株式会社の全株式を取得し、子会社化
2020年４月 | 当社が、エヌエスパートナーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ノーリツ鋼機株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社10社により構成されております。

当社グループは企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。現在日本において取りざたされている「医療費の増大（2025年問題（※１））」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった社会課題に対しデータとＩＣＴ（※２）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうアジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。

当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３区分を報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。

（１）ヘルスビッグデータ

主な事業 | 主な会社
保険者（※３）・生活者向け事業 | 当社、メディカルデータベース株式会社
医療機関向け事業
データ利活用事業

（注）事業の進捗に伴い、ヘルスビッグデータセグメントの主な事業の名称を次のとおり変更しております。

・「保険者支援及びＰＨＲ事業」は「保険者・生活者向け事業」に変更

・「薬剤ＤＢ事業」、「その他事業」は「医療機関向け事業」に統合

・「医療ビッグデータ事業」は「データ利活用事業」に変更

（２）遠隔医療

主な事業 | 主な会社
遠隔読影（※４）マッチングサービス事業 | 株式会社ドクターネット
遠隔読影インフラ事業

（３）調剤薬局支援

主な事業 | 主な会社
調剤薬局支援事業 | 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ

各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。

〈ヘルスビッグデータ〉

(1）保険者・生活者向け事業

当事業は、保険者に対する保健事業の支援と、健康保険組合の加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※５）サービスの提供を行っております。

保健事業の支援では、健康保険組合に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※６）データ、健診データ、台帳（※７）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを保健事業におけるＰＤＣＡに活用することを支援する様々なサービスを提供しております。例えば、他の保険者との比較による医療費分析・ハイリスク者抽出等の実態把握型のデータ分析・将来医療費予測・詳細レポート作成等のコンサルティング業務の他、個人宛通知物の作成、データに基づく施策の効果検証等を提供しております。これらのサービスにおいては、健康保険組合員の個人情報を扱うため、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。

また、ＰＨＲサービスでは、健康保険組合の加入者（組合員）を対象として、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）を提供しております。「ＰｅｐＵｐ」では、保険者データから連携された健診結果や医療費通知を表示する他、当社開発の健康年齢（※８）診断サービス、ポイントプログラム、健康に関するコンテンツを提供しております。また、この健康情報プラットフォームに活動量計との連携・当社開発の名医紹介サービス「clintal」（クリンタル）・重症化予防・保健指導等の健康増進サービス等を追加することで、単なる健康情報の提供の場にとどまらず、健康管理や健康増進活動の場へと発展させ、医療費抑制に貢献することによる収益化を目指しております。

(2）医療機関向け事業

当事業は、薬剤ＤＢ事業及びその他の医療機関向け事業に分解されます。薬剤ＤＢ事業では、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、同社の薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。その他の医療機関向け事業では、データを用いた医療機関の経営やオペレーションの見える化の支援、オペレーション改善、マーケティング・集患、採用支援など経営改善のためのコンサルティングなどを行っております。

(3）データ利活用事業

上記の保険者・生活者向け事業、医療機関向け事業を行う中で、レセプトデータ、健診データ、台帳データ等を匿名加工化したデータ（匿名加工情報（※９））を、第三者提供許諾（二次利用許諾）を得た上で受領しております。当事業では、この匿名加工情報等をもとに医療ビッグデータを構築し、主として製薬企業及び生損保企業に対してデータサービスの提供をしております。

現在は、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」を行うとともに、汎用的な解析ＡＳＰサービス（※10）「JMDC Data Mart」の提供及び当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供しております。

〈遠隔医療〉

(1）遠隔読影マッチングサービス事業（サービス名称：Ｔｅｌｅ－ＲＡＤ）

当社の連結子会社である株式会社ドクターネットは遠隔読影のリーディングカンパニーとして、ＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影マッチングサービス事業を提供しております。

日本の医療施設は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」平成30年10月末概数）存在するのに比して、放射線診断専門医は約5,500名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会HPの専門医一覧、2017年11月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中、株式会社ドクターネットは国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成しており、サブスペシャリティごとに最適なマッチングを行うことで、高品質な読影レポートをスピーディに提供しております。

(2）遠隔読影インフラ事業（サービス名称：Ｖｉｒｔｕａｌ－ＲＡＤ）

当事業では、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするＡＳＰサービスを提供しております。本サービスを利用することで、読影医は今のままで、システムは最新のクラウドへ移行することができ、インターネットにつながっていれば、いつでもどこでも読影が可能となります。

〈調剤薬局支援〉

調剤薬局支援事業では、調剤薬局向けの業務システム（レセコン（※11）、電子薬歴（※12）など）を提供し、薬剤を処方する薬剤師が必要な情報を適切に患者に提供できる環境「スマートファーマシー」（※13）の構築を目指しております。また、自らも６店舗の調剤薬局を運営しており、オペレーションテストを実施しております。

以上を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

《用語説明》

※１　2025年問題

日本国内における団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題の通称をいう。

※２　ＩＣＴ

Information and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。

※３　保険者

健康保険事業の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合の２種類が存在する。

※４　遠隔読影

医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。

※５ＰＨＲ

Personal Health Recordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。

※６　レセプト

患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。

※７　台帳

健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。

※８　健康年齢

健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標

※９　匿名加工情報

特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報をいう。

※10　ＡＳＰサービス

ASP（Application Service Provider）サービスとは、アプリケーションソフト等のサービスをネットワーク経由で提供するソフトウエアの配布形態のことをいう。

※11　レセコン

レセプトコンピュータの略。レセプトを作成するコンピュータ若しくはソフトウエアを指す。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する医師の処方箋に基づくレセプト処理システムを指す。

※12　電子薬歴

医師から発行された処方箋に基づき、調剤・指導歴を電子化したものをいう。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する電子薬歴システムを指す。

※13　スマートファーマシー

保険薬局や薬剤師が、服薬情報の把握や在宅での対応等の薬学的管理・指導などの機能を果たしつつ、セルフメディケーション（自分で自身の健康を管理すること）の拠点としての役割も担う近未来の薬局像として掲げるビジョンをいう。

### ４【関係会社の状況】

2020年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（親会社） |  |  |  | 被所有 |
ノーリツ鋼機株式会社 （注）３ | 東京都港区 | 7,025 | 持株会社 | 62.9 |
（連結子会社） |  |  |  | 所有 |
メディカルデータベース 株式会社 | 東京都港区 | 40 | ヘルスビッグデータ | 100.0 | 役員の兼任あり。取引関係あり
ミーカンパニー株式会社 | 東京都港区 | 10 | ヘルスビッグデータ | 100.0 | 役員の兼任あり。
株式会社flixy | 東京都新宿区 | 5 | ヘルスビッグデータ | 100.0 |
株式会社ドクターネット （注）１（注）４ | 東京都港区 | 100 | 遠隔医療 | 100.0 | 役員の兼任あり。取引関係あり
有限会社エムアイ・ コミュニケーションズ | 兵庫県芦屋市 | 3 | 遠隔医療 | 100.0 (100.0) |
医解网（上海）科技有限公司 | 中国上海市 | 954 千人民元 | 遠隔医療 | 100.0 (100.0) |
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ （注）１（注）４ | 東京都港区 | 20 | 調剤薬局支援 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。取引関係あり
株式会社日本メディケート プラン | 東京都新宿区 | 10 | 調剤薬局支援 | 100.0 (100.0) |
有限会社神田登栄薬局 | 東京都千代田区 | 3 | 調剤薬局支援 | 100.0 (100.0) |
その他１社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社ドクターネット、株式会社ユニケソフトウェアリサーチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりであります。

主要な損益情報等 | 株式会社ドクターネット |  | 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ
(1）売上高 | 3,894百万円 |  | 2,097百万円
(2）経常利益 | 574百万円 |  | 364百万円
(3）当期純利益 | 310百万円 |  | 247百万円
(4）純資産額 | 2,589百万円 |  | 2,600百万円
(5）総資産額 | 3,712百万円 |  | 3,102百万円

５．2020年４月にエヌエスパートナーズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ヘルスビッグデータ | 268 | （52）
遠隔医療 | 98 | （14）
調剤薬局支援 | 137 | （13）
合計 | 503 | （79）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ62名増加したのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
224 | （31） | 37.3 | 3.1 | 6,502,554

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ヘルスビッグデータ | 224 | （31）
合計 | 224 | （31）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ50名増加したのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。