第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	3,634		7,692
営業債権及びその他の債権	９,33	1,778		1,993
その他の金融資産	10,33	－		0
棚卸資産	11	166		266
その他の流動資産	12	345		183
流動資産合計		5,925		10,136
非流動資産
有形固定資産	13	4,921		5,169
のれん	14,15	5,863		7,388
無形資産	14,15	1,428		1,971
その他の金融資産	10,33	351		1,670
繰延税金資産	16	416		568
その他の非流動資産	12	60		41
非流動資産合計		13,040		16,808
資産合計		18,965		26,944
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	17,31,33	2,155		373
営業債務及びその他の債務	19,33	1,164		1,244
リース負債	18,31,33	372		392
未払法人所得税		213		657
引当金	21	23		26
その他の流動負債	22	1,679		2,243
流動負債合計		5,610		4,938
非流動負債
借入金	17,31,33	3,120		4,677
リース負債	18,31,33	3,751		3,827
退職給付に係る負債	20	252		243
引当金	21	114		131
繰延税金負債		－		2
非流動負債合計		7,238		8,883
負債合計		12,848		13,821
資本
資本金	23	646		3,412
資本剰余金	23	3,142		5,842
自己株式		－		△0
その他の資本の構成要素		11		20
利益剰余金		2,317		3,847
親会社の所有者に帰属する持分合計		6,117		13,123
資本合計		6,117		13,123
負債及び資本合計		18,965		26,944

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上収益	25	10,064		12,158
売上原価	26	4,632		5,531
売上総利益		5,432		6,627
販売費及び一般管理費	26	3,782		4,271
その他の収益	27	7		5
その他の費用	27	187		145
営業利益		1,470		2,215
金融収益	28	0		0
金融費用	28	60		37
税引前利益		1,410		2,178
法人所得税費用	16	400		650
当期利益		1,010		1,528
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,010		1,528
当期利益		1,010		1,528
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	30	47.73		62.91
希薄化後１株当たり当期利益（円）	30	43.42		59.97

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期利益		1,010		1,528
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	29,33	0		－
確定給付制度の再測定	20,29	△0		2
純損益に振り替えられることのない項目合計		△0		2
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	29	－		△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		－		△0
税引後その他の包括利益		△0		2
当期包括利益		1,009		1,530
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		1,009		1,530
当期包括利益		1,009		1,530

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

新株予約権

合計

2018年４月１日時点の残高

100

336

－

－

8

8

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

20,29,33

－

－

0

△0

－

△0

当期包括利益合計

－

－

0

△0

－

△0

新株予約権の発行

23,32

－

－

－

－

1

1

株式に基づく報酬取引

23,32

－

－

－

－

10

10

新株予約権の行使

23,32

383

383

－

－

△9

△9

新株の発行

23,31

162

162

－

－

－

－

企業結合による増加

7,23

－

265

－

－

－

－

共通支配下の企業結合による影響

7,23

－

1,994

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

△0

0

－

0

所有者との取引額合計

546

2,806

△0

0

2

3

2019年３月31日時点の残高

646

3,142

－

－

11

11

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				合計
		利益剰余金		合計
2018年４月１日時点の残高		1,307		1,752		1,752
当期利益		1,010		1,010		1,010
その他の包括利益	20,29,33	－		△0		△0
当期包括利益合計		1,010		1,009		1,009
新株予約権の発行	23,32	－		1		1
株式に基づく報酬取引	23,32	－		10		10
新株予約権の行使	23,32	－		757		757
新株の発行	23,31	－		325		325
企業結合による増加	7,23	－		265		265
共通支配下の企業結合による影響	7,23	－		1,994		1,994
利益剰余金への振替		△0		－		－
所有者との取引額合計		△0		3,355		3,355
2019年３月31日時点の残高		2,317		6,117		6,117

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の外貨換算差額

確定給付制度の再測定

新株予約権

2019年４月１日時点の残高

646

3,142

－

－

－

11

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

20,29

－

－

－

△0

2

－

当期包括利益合計

－

－

－

△0

2

－

新株予約権の発行

23,32

－

－

－

－

－

0

株式に基づく報酬取引

23,32

－

－

－

－

－

11

新株予約権の行使

23,32

22

22

－

－

－

△2

新株の発行

23,31

2,743

2,677

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

－

△2

－

所有者との取引額合計

2,766

2,700

△0

－

△2

9

2020年３月31日時点の残高

3,412

5,842

△0

△0

－

20

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
		合計
2019年４月１日時点の残高		11		2,317		6,117		6,117
当期利益		－		1,528		1,528		1,528
その他の包括利益	20,29	2		－		2		2
当期包括利益合計		2		1,528		1,530		1,530
新株予約権の発行	23,32	0		－		0		0
株式に基づく報酬取引	23,32	11		－		11		11
新株予約権の行使	23,32	△2		－		43		43
新株の発行	23,31	－		－		5,420		5,420
自己株式の取得		－		－		△0		△0
利益剰余金への振替		△2		2		－		－
所有者との取引額合計		6		2		5,475		5,475
2020年３月31日時点の残高		20		3,847		13,123		13,123

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		1,410		2,178
減価償却費及び償却費	13,14	707		889
減損損失	15	150		－
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△118		△186
棚卸資産の増減額（△は増加）		△3		△99
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		233		79
その他		128		565
小計		2,508		3,427
利息及び配当金の受取額		0		0
利息の支払額		△59		△35
法人所得税の支払額		△693		△245
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,756		3,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△369		△343
無形資産の取得による支出		△343		△812
投資の取得による支出		－		△1,302
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	31	975		－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	31	△389		△1,478
敷金及び保証金の差入による支出		△253		△7
その他		48		△2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△330		△3,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	31	1,090		－
短期借入金の返済による支出	31	－		△1,790
長期借入れによる収入	31	－		5,185
長期借入金の返済による支出	31	△364		△3,666
リース負債の返済による支出	31	△252		△359
株式の発行による収入		－		5,487
新株予約権の行使による収入		757		43
その他		1		△39
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,232		4,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,657		4,058
現金及び現金同等物の期首残高		977		3,634
現金及び現金同等物の為替変動による影響		－		△0
現金及び現金同等物の期末残高	８	3,634		7,692

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＪＭＤＣ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.jmdc.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

　また、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社であります。

　当社グループの事業内容は、ヘルスビッグデータ事業、遠隔医療事業、調剤薬局支援事業であります。各事業の内容については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2020年６月19日に代表取締役社長兼ＣＥＯ　松島陽介及び取締役副社長兼ＣＦＯ　山元雄太によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

　当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2017年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

　なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業若しくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建て貨幣性資産及び負債は、期末日のレートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループでは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループでは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は当初認識時に決定しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により算定しており、その他は総平均法に基づいて算定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　７年～15年

・機械装置及び運搬具　　　２年～15年

・工具、器具及び備品　　　２年～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

②　その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　３～５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③　研究開発費

　当社グループ内部で発生した研究活動費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用計上しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか

・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

(9）リース

　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。

　リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、リース開始日において使用権資産及びリース負債を当初認識しております。

　取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。リース期間には、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。使用権資産は、リース期間にわたり定額法で減価償却を行っております。使用権資産は有形固定資産に含めて表示しております。

　リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。

　短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　減損損失は、資金又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(11）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しております。

　確定給付費用は、勤務費用及び確定給付制度債務に係る利息費用から構成され、純損益で認識されます。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(12）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値の影響が重要である場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　また、契約を履行するために支払った増分手数料のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。当該コストは顧客に対する履行義務が充足された時点において、償却しております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用すると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」及び注記「７．企業結合」）

・リース契約における資産を含む有形固定資産及び無形資産の耐用年数及びリース期間（注記「３．重要な会計方針　(7）有形固定資産、(8）無形資産、及び(9）リース）

・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」及び注記「15．非金融資産の減損」）

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針　(11）従業員給付」及び注記「20．従業員給付」）

・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針　(13）引当金」及び注記「21．引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針　(15）法人所得税」）

なお、上記の判断及び見積にあたっては新型コロナウィルス感染症の影響を考慮しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは提供するサービスの性質の類似性に基づいて複数の事業を集約しており、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに含まれる主な事業並びに主要なサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	主な事業	主要なサービス
ヘルスビッグデータ	保険者・生活者向け事業 医療機関向け事業 データ利活用事業	医療データベース（レセプト・医薬品ほか）の開発・提供、医療ビッグデータの分析
遠隔医療	遠隔読影マッチングサービス事業 遠隔読影インフラ事業	遠隔読影マッチングサービスの提供、遠隔読影のためのインフラシステムの提供
調剤薬局支援	調剤薬局支援事業	調剤薬局向け業務システムの開発・販売

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

　報告セグメントの利益はEBITDAであります。

EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	連結
	ヘルスビッグデータ	遠隔医療	調剤薬局支援	計
売上収益
外部収益	4,336	3,516	2,211	10,064	－	10,064
セグメント間収益	28	－	84	113	△113	－
合計	4,364	3,516	2,296	10,177	△113	10,064
セグメント利益
EBITDA	1,534	867	69	2,472	△113	2,358
その他の項目
減価償却費及び償却費	461	178	67	707	－	707
減損損失	－	150	－	150	－	150

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	連結
	ヘルスビッグデータ	遠隔医療	調剤薬局支援	計
売上収益
外部収益	5,723	3,885	2,549	12,158	－	12,158
セグメント間収益	30	－	159	190	△190	－
合計	5,754	3,885	2,709	12,348	△190	12,158
セグメント利益
EBITDA	2,120	980	335	3,436	△191	3,245
その他の項目
減価償却費及び償却費	598	215	75	889	－	889
減損損失	－	－	－	－	－	－

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

　EBITDAから税引前利益への調整表は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
EBITDA	2,358	3,245
減価償却費及び償却費	△707	△889
その他の収益	7	5
その他の費用	△187	△145
営業利益	1,470	2,215
金融収益	0	0
金融費用	△60	△37
税引前利益	1,410	2,178

(4）製品及びサービスごとの情報

　「(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。

(5）地域ごとの情報

　当社グループにおける本邦からの売上収益の額が全体の90％を超えているため、また、当社グループの非流動資産はほぼ全てが本邦にあることから、地域ごとの情報は省略しております。

(6）主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超えるものはありません。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取得による企業結合

（株式会社クリンタル）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称　　　株式会社クリンタル

②　事業の内容　　　　　　名医紹介サービス及び健康相談チャットサービス

③　企業結合を行った理由

　当社グループは、2018年３月時点で３億3,000万件以上のレセプトデータと1,700万件以上の健診データなどの医療ビッグデータによる保険者の保健事業支援、医薬品の安全性評価などの情報サービスを展開し国民医療費の健全化などの社会的課題の解決に取り組んでおります。

　一方、対象会社は、適切な医療情報を提供することをもって最適な医療サービスを実現することを目指しており、25診療科130領域において名医紹介サービス及び健康相談チャットサービスを展開しております。

　当社グループ及び対象会社は、相互の強みを総括し、最適な医療サービスを提供することにより国民医療費の健全化を目指してまいりたいと考えております。

④　企業結合日　　　　　　2018年12月３日

⑤　企業結合の法的形式　　株式交換による持分の取得

⑥　結合後企業の名称　　　株式会社クリンタル

⑦　取得した議決権比率　　100％

⑧　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

(2）取得原価及びその内訳

		金額
		百万円
当社の普通株式		265
現金		246
取得対価の合計	Ａ	512

(3）取得資産及び引受負債の公正価値（注１）

		金額
		百万円
流動資産		14
非流動資産		29
資産合計		43
流動負債		2
非流動負債		0
負債合計		2
純資産	Ｂ	40
非支配持分	Ｃ	－
のれん（注２）	Ａ－（Ｂ－Ｃ）	471

（注１）取得した資産及び負債の公正価値は、第３者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった無形資産、及び引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。

（注２）のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。

(4）取得関連費用

　取得に直接要した費用は６百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

(5）取得した債権

　取得した債権の公正価値７百万円について、契約金額の総額は７百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(6）業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社クリンタルから生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ６百万円及び12百万円含まれております。

共通支配下の取引等

（株式会社ドクターネット）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称　　　株式会社ドクターネット（当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社グループの子会社）

②　事業の内容　　　　　　遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供

③　企業結合を行った理由

　本取引は、社会生活者の健康増進ひいては国民医療費の健全化を図るためには、医療の効率化及び最適化が必要であるとの見地から、それぞれノーリツ鋼機株式会社の子会社として事業を行うよりも、ひとつのグループとして運営することが最適と判断したことにより実行され、結果として、当社が株式会社ドクターネットを完全子会社と致しました。

④　企業結合日　　　　　　2018年４月１日

⑤　企業結合の法的形式　　株式交換による持分の取得

⑥　結合後企業の名称　　　株式会社ドクターネット

⑦　取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率　　 0.0％

株式交換により追加取得した議決権比率　　99.9％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100％

(2）取得対価及びその内訳

		金額
		百万円
当社の普通株式		1,753
既存の持分		0
取得対価の合計（注）	Ａ	1,753

（注）本株式交換により増加した払込資本は全額を資本剰余金として処理しております。

(3）取得資産及び引受負債

		金額
		百万円
流動資産		1,238
のれん		2,268
非流動資産（のれんを除く）		637
資産合計		4,144
流動負債		556
非流動負債		656
負債合計		1,212
純資産	Ｂ	2,931
非支配持分	Ｃ	－
差額（注）	Ａ－（Ｂ－Ｃ）	△1,178

（注）当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、連結財政状態計算書において資本剰余金に含めて処理しております。

(4）取得日からの業績

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ドクターネットから生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ3,513百万円及び355百万円含まれております。

（ユニケグループ）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称　　　ユニケグループ（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ、株式会社ユニケシステムサポート、メディカルデータベース株式会社、株式会社日本メディケートプラン、有限会社神田登栄薬局、株式会社Launchpad13）（すべて当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社グループの子会社）

②　事業の内容　　　　　　薬局向けレセプト処理システム及び医薬品データベースの提供

③　企業結合を行った理由

　本取引は、社会生活者の健康増進ひいては国民医療費の健全化を図るためには、医療の効率化及び最適化が必要であるとの見地から、それぞれノーリツ鋼機株式会社の子会社として事業を行うよりも、ひとつのグループとして運営することが最適と判断したことにより実行され、結果として、当社がユニケグループを完全子会社と致しました。

④　企業結合日　　　　　　2018年５月１日

⑤　企業結合の法的形式　　現金による持分の取得

⑥　結合後企業の名称　　　株式会社ユニケソフトウェアリサーチ、株式会社ユニケシステムサポート、メディカルデータベース株式会社、株式会社日本メディケートプラン、有限会社神田登栄薬局、株式会社Launchpad13

⑦　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　0.6％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 99.4％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

(2）取得原価及びその内訳

		金額
		百万円
現金		1,090
既存の持分		1
取得対価の合計	Ａ	1,092

(3）取得資産及び引受負債

		金額
		百万円
流動資産		2,019
のれん		1,374
非流動資産（のれんを除く）		756
資産合計		4,150
流動負債		1,974
非流動負債		2,020
負債合計		3,995
純資産	Ｂ	155
非支配持分	Ｃ	－
差額（注）	Ａ－（Ｂ－Ｃ）	937

（注）当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、連結財政状態計算書において資本剰余金から直接控除しております。

(4）取得日からの業績

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にユニケグループから生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ2,824百万円及び27百万円含まれております。

（プロフォーマ情報）

　ユニケグループ、株式会社クリンタルの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ10,347百万円及び1,025百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（ミーカンパニー株式会社）

(1）　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ミーカンパニー株式会社

事業の内容　　　　　医療機関・薬局・介護データベース及びソリューションの開発・販売

② 取得日

2020年２月28日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 企業結合を行った主な理由

データベースラインナップの拡充と新たな価値創出を目的としています。

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値（現金）	1,049
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	181
非流動資産	13
流動負債	△56
非流動負債	△49
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	89
非支配持分	－
のれん	960

　当該企業結合に係る取得関連費用は６百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）　業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にミーカンパニー株式会社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ37百万円及び15百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの連結損益計算書の売上収益及び当期利益は、それぞれ12,258百万円及び1,443百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	3,634	7,692
合計	3,634	7,692

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	138	132
売掛金	1,534	1,744
契約資産	40	31
未収入金	64	84
貸倒引当金	△0	△0
合計	1,778	1,993

　営業債権及びその他の債権は、契約資産を除いて償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式及び出資金	3	1,306
敷金及び保証金	331	339
その他	16	24
合計	351	1,670
流動資産	－	0
非流動資産	351	1,670
合計	351	1,670

「株式及び出資金」は従前「その他」に含めて開示をしていましたが、当期において重要性が増したことに伴い、区分掲記しております。

「株式及び出資金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、「敷金及び保証金」は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	43	124
仕掛品	90	97
原材料及び貯蔵品	33	44
合計	166	266

　費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,175百万円及び1,552百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他の流動資産
前払費用	255	156
未収還付法人所得税	80	-
その他	9	27
合計	345	183
その他の非流動資産
長期前払費用	58	40
その他	1	0
合計	60	41

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他	合計
2018年４月１日	1,029	－	519	－	1,549
取得	3,275	35	485	－	3,796
企業結合による取得	247	25	670	2	945
売却又は処分	△38	△22	△27	－	△88
その他	－	－	△0	△1	△0
2019年３月31日	4,514	38	1,648	0	6,202
取得	579	1	339	0	921
企業結合による取得	2	－	3	－	6
売却又は処分	△67	△2	△210	－	△280
在外営業活動体の換算差額	－	－	△0	－	△0
その他	0	－	△7	－	△7
2020年３月31日	5,029	37	1,773	1	6,841

減価償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他	合計
2018年４月１日	△68	－	△195	－	△263
減価償却費（注）	△186	△10	△266	－	△464
企業結合による取得	△142	△22	△462	－	△627
売却又は処分	25	21	25	－	72
その他	1	0	－	－	1
2019年３月31日	△370	△11	△899	－	△1,280
減価償却費（注）	△320	△10	△295	－	△626
企業結合による取得	△1	－	△1	－	△2
売却又は処分	20	2	215	－	238
在外営業活動体の換算差額	－	－	0	－	0
その他	0	－	－	－	0
2020年３月31日	△671	△19	△981	－	△1,672

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他	合計
2018年４月１日	961	－	324	－	1,285
2019年３月31日	4,143	27	749	0	4,921
2020年３月31日	4,357	18	792	0	5,169

(2）使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
2019年３月31日	3,843	25	235	4,104
2020年３月31日	4,017	17	167	4,202

　使用権資産の増加は前連結会計年度3,332百万円、当連結会計年度495百万円であります。

(3）借入コスト

前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標	その他（注）	合計
2018年４月１日	1,599	905	－	10	916
取得	－	105	－	563	668
企業結合による取得	4,264	233	237	262	733
振替	－	127	－	△127	－
売却又は処分	－	△29	－	△13	△42
2019年３月31日	5,863	1,342	237	696	2,276
取得	－	25	－	816	842
企業結合による取得	1,524	21	－	－	21
振替	－	380	－	△380	－
売却又は処分	－	△61	－	△171	△232
2020年３月31日	7,388	1,709	237	960	2,907

（注）「ソフトウエア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。

償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標	その他 （注１）	合計
2018年４月１日	－	△340	－	0	△340
償却費（注２）	－	△243	－	－	△243
減損損失	－	－	－	△150	△150
企業結合による取得	－	△132	－	－	△132
売却又は処分	－	19	－	0	19
2019年３月31日	－	△697	－	△150	△848
償却費（注２）	－	△284	－	－	△284
企業結合による取得	－	△10	－	－	△10
売却又は処分	－	56	－	150	207
2020年３月31日	－	△936	－	－	△936

（注１）「ソフトウエア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。

（注２）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標	その他（注）	合計
2018年４月１日	1,599	564	－	10	575
2019年３月31日	5,863	645	237	545	1,428
2020年３月31日	7,388	773	237	960	1,971

（注）「ソフトウエア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。

(2）研究開発費

　前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ300百万円及び206百万円であります。

(3）耐用年数が確定できない無形資産

　上記の無形資産のうち商標については、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数が確定できないものと判断しております。

15．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
無形資産
ソフトウエア仮勘定	150	－
合計	150	－

　前連結会計年度において、遠隔医療セグメントに属する当社の連結子会社である株式会社ドクターネットの基幹システム開発を中止したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は、基幹システムの導入範囲のうち、将来において事業の用に供しない範囲に係る帳簿価額をすべて減額し、零としております。

　当連結会計年度においては減損損失は認識されておりません。

(2）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト

　企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。2018年10月に株式会社ユニケソフトウェアリサーチがメディカルデータベース株式会社の全株式を当社に譲渡したことに伴い、のれんの再配分を実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。なお、当社グループでは報告セグメントと資金生成単位は同一となっております。

（単位：百万円）

	報告セグメント	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
のれん	ヘルスビッグデータ	2,987	4,511
	遠隔医療	2,418	2,417
	調剤薬局支援	458	458
	合計	5,863	7,388
耐用年数を確定できない無形資産	調剤薬局支援	237	237
	合計	237	237

　上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は当社（ヘルスビッグデータセグメント）2,070百万円（前連結会計年度1,599百万円）、メディカルデータベース株式会社（ヘルスビッグデータセグメント）916百万円（前連結会計年度916百万円）、株式会社ドクターネット（遠隔医療セグメント）2,268百万円（前連結会計年度2,268百万円）、株式会社ユニケソフトウェアリサーチ（調剤薬局支援セグメント）695百万円（前連結会計年度695百万円）であります。

　当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位について、少なくとも年１回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。

　使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。見積期間は原則として５年を限度としており、５年目以降のキャッシュ・フローは一定の成長率（１％）により見込んでおります。割引率は、資金生成単位が行う事業の類似企業の資本コストを用いて算定しております。なお成長率は資金生成単位が属する国における加重平均成長率であり、外部情報とも整合的であります。

　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
ヘルスビッグデータ	12.5％	10.6％
遠隔医療	9.7％	10.8％
調剤薬局支援	11.6％	12.9％

　減損テストの結果、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について減損損失は認識していません。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位において、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年４月１日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合 による取得	2019年３月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	－	1	0	85	87
未払従業員賞与	－	4	－	35	39
製品保証引当金	－	0	－	7	8
未払金	30	8	－	28	67
未払事業税	23	△22	－	20	22
資産除去債務	－	6	－	－	6
前受金	5	51	－	205	261
固定資産	16	37	－	1	56
税務上の繰越欠損金	－	5	－	27	33
その他	0	△11	△0	12	1
合計	77	81	0	425	584
繰延税金負債
前払費用	－	38	－	－	38
投資有価証券	－	44	－	－	44
その他	－	△2	－	87	85
合計	－	80	－	87	168
繰延税金資産（純額）	77	1	0	337	416

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	2019年４月１日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合 による取得	2020年３月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	87	6	△1	－	92
未払従業員賞与	39	6	－	－	46
製品保証引当金	8	1	－	－	9
未払金	67	△53	－	－	14
未払事業税	22	41	－	－	64
資産除去債務	6	30	－	－	37
前受金	261	97	－	－	359
固定資産	56	△6	－	－	50
税務上の繰越欠損金	33	△25	－	－	8
その他	1	1	－	3	5
合計	584	98	△1	3	684
繰延税金負債
前払費用	38	△5	－	－	33
投資有価証券	44	-	－	－	44
その他	85	△44	－	2	41
合計	168	△50	－	2	118
繰延税金資産（純額）	416	149	△1	1	565

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
税務上の繰越欠損金	－	128
将来減算一時差異	－	4
合計	－	132

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	－	－
５年目以降	－	128
合計	－	128

　なお、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期税金費用	401	769
繰延税金費用	△1	△119
合計	400	650

　従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度は126百万円、当連結会計年度においてはありません。これらは当期税金費用に含めております。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
法定実効税率	31.5	31.5
課税所得計算上減算されない費用	0.5	0.3
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	△4.8	0.0
税額控除	△1.2	△2.8
子会社との税率差異	2.7	1.9
その他	△0.3	△1.1
平均実際負担税率	28.4	29.9

17．借入金

(1）金融負債の内訳

　「借入金」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,790	-	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	364	373	0.29%	－
長期借入金	3,120	4,677	0.23%	2021年～2025年
合計	5,276	5,051	－	－
流動負債	2,155	373	－	－
非流動負債	3,120	4,677	－	－
合計	5,276	5,051	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

３．上記借入金に関し、当社グループの財務活動に重要な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

(2）担保に供している資産

　連結処理により相殺消去されている以下の資産（金額は当社グループの取得原価）を担保に供しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
子会社株式（消去前金額）	5,345	－

（注）上記は親会社であるノーリツ鋼機株式会社の銀行借入に伴う担保の提供であります。

18．リース

　リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	169	288
機械装置及び運搬具	9	9
工具、器具及び備品	71	66
合計	251	364
リース負債に係る金利費用	17	11
短期リース費用	8	5
少額資産リース費用	4	10
合計	30	27

　使用権資産の内訳及び使用権資産の増加額については、注記「13．有形固定資産」、リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「31．キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
買掛金	496	519
未払金	668	724
合計	1,164	1,244

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を設けております。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されております。確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しておりますが、重要性はないものと判断しております。

(1）確定給付制度

①　連結財政状態計算書で認識した額

　連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
確定給付制度債務（制度資産なし）	252	243
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債	252	243

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	－	252
企業結合による影響額	242	－
当期勤務費用	18	20
利息費用	1	1
再測定		－
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の増減	1	△3
給付支払額	△11	△27
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	252	243

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度において13.9年であります。

③　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.59	0.66

④　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合	△13	△13
割引率が0.5％低下した場合	14	14

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ239百万円及び290百万円であります。なお、上記の金額には、公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ3,365百万円及び4,149百万円であります。

21．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	製品保証引当金	資産除去債務	合計
2019年４月１日	23	114	137
期中増加額	26	18	44
期中減少額（目的使用）	△23	△0	△23
割引計算の期間利息費用	－	0	0
2020年３月31日	26	131	158

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動負債	23	26
非流動負債	114	131
合計	137	158

　製品保証引当金は、将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上収益に対する発生率を基準とした見積額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、当該義務を履行する際に必要と見込まれる金額を引当金として計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

22．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他の流動負債
未払費用	394	431
契約負債	1,214	1,747
預り金	49	49
その他	20	15
合計	1,679	2,243

23．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
授権株式数
普通株式（注）２	20,000,000	92,400,000
発行済株式総数
期首残高	4,360	11,552,521
期中増加（注）３	11,548,161	14,422,521
期末残高	11,552,521	25,975,042

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

２．2019年８月５日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日付で26,200,000株増加し、46,200,000株となり、2019年９月17日開催の取締役会決議により、2019年10月９日付で株式分割を行う定款変更が行われ、発行可能株式総数は46,200,000株増加し、92,400,000株となっております。

３．当連結会計年度の期中増加数14,422,521株の内容は以下のとおりであります。

　　 2019年７月25日付で新株予約権行使により普通株式を発行したことによる増加435,000株

　　 2019年10月９日付で株式分割（１：２）を行ったことによる増加11,987,521株

　　 2019年12月15日付で有償一般募集を行ったことによる増加2,000,000株

(2）資本金及び資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(4）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

②　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異の変動額であります。

③　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「32．株式に基づく報酬」に記載しております。

24．配当金

　前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金はありません。

25．売上収益

(1）収益の分解

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ヘルスビッグ データ	遠隔医療	調剤薬局支援	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	1,867	3,116	1,339	6,323
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,468	399	872	3,740
合計	4,336	3,516	2,211	10,064

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ヘルスビッグ データ	遠隔医療	調剤薬局支援	合計
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス	2,819	3,580	1,585	7,984
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,904	304	964	4,174
合計	5,723	3,885	2,549	12,158

［ヘルスビッグデータ］

　ヘルスビッグデータ事業では、健診データ・レセプトデータ・医薬品関連データ等の医療に係るデータベースを構築し、解析及びソリューション化することで統計データの提供とそれに基づく健康増進策の提供を行っております。主要なサービスラインとして、顧客に対して直接データ提供を行うサービス「アドホック販売」、「データベース販売」の他、当社グループが有するデータベースに対し、顧客に使用許諾を付与するＷｅｂツールサービス「JMDC Data Mart」等があります。ヘルスビッグデータ事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する場合はサービス終了後、顧客の検収が確認できた段階で収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間に基づいて収益を認識しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

［遠隔医療］

　遠隔医療事業では、放射線診断領域に対する遠隔読影マッチングサービス及びインフラの提供を行っております。主要なサービスラインとして、国内の契約読影医を活用した医療機関への遠隔読影マッチングサービス「Tele-RAD」、クラウド型の遠隔読影システムのＡＳＰサービス「Virtual-RAD」、医用システムの販売「ドクターPACS for」があります。遠隔医療事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する場合は、サービスの提供完了という事実をシステム上で確認できた段階で、収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間、若しくは履行義務の充足のために費やした労力に基づいて収益を認識しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

［調剤薬局支援］

　調剤薬局支援事業では、レセコン・電子薬歴といった薬局で使用するシステムの導入の他、自ら調剤薬局の運営を行っております。システムの導入は自社開発のソフトウエアライセンス「P-GATEi」、「P-POSi」等をシステムに組み込んだ形での納品を行っております。調剤薬局支援事業における収益は、ソフトウエアライセンスの許諾とその他のシステム構築の２つに履行義務を識別し、ソフトウエアライセンスについてはライセンス許諾期間にわたり収益を認識しております。システム構築についてはオンプレミス（顧客運用）型の納品の場合には顧客の検収が完了した段階で一時点での収益を計上し、クラウド（当社グループ運用）型の納品の場合には契約期間の経過に応じて収益を計上しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払を受けております。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	1,673	1,877
契約資産	40	31
契約負債	1,214	1,747

　契約資産は遠隔医療における医用システム販売について、報告日時点で一部が完了していない履行義務のうち、完了した作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった段階で債権に振替えられます。契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。

　前連結会計年度において、企業結合により顧客との契約から生じた債権が906百万円、契約負債が636百万円それぞれ増加しております。

　報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
報告期間に認識した収益のうち期首現在の 契約負債	364	1,214

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未充足の履行義務に配分した取引価額の総額	1,214	1,747
履行義務の充足予定時期
１年以内	625	1,045
１年超２年以内	228	303
２年超３年以内	202	220
３年超４年以内	119	139
４年超５年以内	37	38

(4）契約履行のためのコスト

　当社グループは主に販売契約を履行するために外注業者に支払った増分手数料のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。契約コストの内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
契約履行のためのコストから認識した資産	72	97

26．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
商品売上原価	1,175	1,552
従業員給付費用	1,096	1,343
外注費	1,325	1,494
支払手数料	367	444
減価償却費及び償却費	419	493
研究開発費	24	92
その他	226	113
合計	4,632	5,531

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給付費用	2,268	2,806
販売手数料	51	40
広告宣伝費及び販売促進費	64	86
旅費交通費	183	212
支払手数料及び報酬	219	266
減価償却費及び償却費	287	396
研究開発費	276	114
その他	430	346
合計	3,782	4,271

27．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
固定資産売却益	2	－
その他	5	5
合計	7	5

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
減損損失	150	－
固定資産除却損	33	32
上場関連費用	－	112
その他	1	0
合計	187	145

28．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	0	0
合計	0	0

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	42	25
リース負債	17	11
合計	60	37

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	0	0	△0	0
確定給付制度の再測定	△1	△1	0	△0
純損益に振り替えられることのない項目合計	△1	△1	0	△0
合計	△1	△1	0	△0

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	税効果考慮前	税効果	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	3	3	△1	2
純損益に振り替えられることのない項目合計	3	3	△1	2
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△0	△0	0	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△0	△0	0	△0
合計	3	3	△1	2

30．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	1,010	1,528
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	1,010	1,528
加重平均普通株式数（千株）	21,167	24,292
基本的１株当たり当期利益（円）	47.73	62.91

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	1,010	1,528
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	1,010	1,528
加重平均普通株式数（千株）	21,167	24,292
普通株式増加数
新株予約権（千株）	2,101	1,192
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	23,269	25,484
希薄化後１株当たり当期利益（円）	43.42	59.97

（注）当社は2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

31．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない 変動		2019年３月31日
			企業結合による変動	その他
借入金	1,462	726	3,087	－	5,276
リース負債	1,025	△252	7	3,343	4,124
合計	2,488	473	3,095	3,343	9,400

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	2019年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない 変動		2020年３月31日
			企業結合による変動	その他
借入金	5,276	△272	47	－	5,051
リース負債	4,124	△359	－	455	4,219
合計	9,400	△632	47	455	9,270

　借入金のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「短期借入れによる収入」、「短期借入金の返済による支出」「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」の純額であります。

(2）非資金取引

　重要な非資金取引は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
リースによる使用権資産の取得	3,297	496
株式交換による株式の交付	1,753	－
現物出資による新株の発行	325	－

(3）子会社の取得による収支

　子会社株式の取得による支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金による支払対価	△1,487	△1,649
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	2,073	170
子会社株式の取得による収支	585	△1,478
内訳）子会社株式の取得による収入	975	－
子会社株式の取得による支出	△389	△1,478

32．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与日	行使期間	付与数 （株）	行使価格	未行使のオプション数 （株）	権利確定条件
第２回新株予約権	2013年９月30日	自　2019年７月３日 至　2019年７月31日	580,000	50	－	（注）２
第３回新株予約権	2014年10月７日	自　2019年７月３日 至　2019年７月31日	290,000	50	－	（注）２
第６回新株予約権	2018年６月25日	自　2020年６月16日 至　2028年６月14日	1,047,600	702	1,047,600	（注）３
第７回新株予約権	2019年２月５日	自　2021年１月22日 至　2029年１月20日	245,800	747	245,800	（注）３
第８回新株予約権	2019年３月18日	自　2022年５月１日 至　2029年２月28日	1,155,200	747	1,155,200	（注）４
第９回新株予約権	2019年３月５日	自　2021年３月２日 至　2029年２月28日	29,200	747	29,200	（注）３
第10回新株予約権	2019年８月19日	自　2023年５月１日 至　2029年７月31日	158,800	2,250	158,800	（注）４
第11回新株予約権	2019年９月17日	自　2021年11月１日 至　2029年８月31日	41,200	2,250	41,200	（注）３
第12回新株予約権	2019年９月17日	自　2023年５月１日 至　2029年７月31日	3,800	2,250	3,800	（注）４

（注）１．当社は2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。

２．権利確定済みとなっております。

３．新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を有していることとしています。

４．同社の業績が一定の水準を満たすこととしています。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	3,190,000	50	3,347,800	552
付与	5,073,100	482	203,800	2,250
行使	△4,915,300	154	△870,000	50
期末未行使残高	3,347,800	552	2,681,600	844
期末行使可能残高	0	－	0	－

当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は747円であります。

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。

	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権
付与日における公正な評価単価（円）	21	20	1.5	20
付与日の株価（円）（注）１	702	747	747	747
行使価格（円）	702	747	747	747
予想ボラティリティ（％）（注）２	65.59	58.68	58.63	58.53
予想残存期間（年）	10	9.96	10	9.99
予想配当（％）	0.00	0.00	0.00	0.00
リスクフリー・レート（％）	0.039	△0.014	△0.015	0.011

（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。

２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。

	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
付与日における公正な評価単価（円）	100	100	130
付与日の株価（円）（注）１	2,250	2,250	2,250
行使価格（円）	2,250	2,250	2,250
予想ボラティリティ（％）（注）２	57.66	57.52	58.00
予想残存期間（年）	9.9	9.9	10
予想配当（％）	0.00	0.00	0.00
リスクフリー・レート（％）	△0.244	△0.228	△0.295

（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。

２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。

(4）株式報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度は10百万円、当連結会計年度は11百万円であります。

33．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業規模の拡大を通じて持続可能な長期的成長を行い、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの）であります。

　当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有利子負債	9,400	9,270
現金及び現金同等物	3,634	7,692
ネット有利子負債（差引）	5,766	1,578

　これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、金利リスク）にさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行となり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループでは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、金融資産の信用リスクに重要性はありません。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しており、継続的にキャッシュ・フローをモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	1,164	1,164	1,164	－	－
借入金	5,276	5,373	2,187	3,185	－
リース負債	4,124	4,332	370	1,313	2,649
合計	10,565	10,870	3,722	4,499	2,649

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	1,244	1,244	1,244	－	－
借入金	5,051	5,107	388	4,719	-
リース負債	4,219	4,305	391	1,316	2,598
合計	10,515	10,656	2,023	6,035	2,598

(5）金利リスク管理

　当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されており、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。

　当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
変動金利の借入金	5,276	5,051

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
税引前利益	△52	△50

(6）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（敷金及び保証金）

　敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。これらの帳簿価格は公正価値と一致又は近似しています。

（その他の金融資産）

　株式及び出資金の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。

（借入金）

　変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利が反映されることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。これらの帳簿価格は公正価値と一致又は近似しています。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	331	323	339	327
その他	16	16	24	24
合計	347	339	363	352
償却原価で測定する金融負債
借入金	5,276	5,276	5,051	5,051
合計	5,276	5,276	5,051	5,051

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値はすべてレベル２に分類しております。

　借入金は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）	－	－	3	3
合計	－	－	3	3

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）	－	－	1,000	1,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式及び出資金）	－	－	306	306
合計	－	－	1,306	1,306

　各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

34．重要な子会社

　当連結会計年度末の各報告セグメントを構成する主な子会社の状況は以下のとおりであります。なお、議決権の所有割合は、前連結会計年度から変更ありません。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合 （％）
メディカルデータベース株式会社	日本	ヘルスビッグデータ	100.0
株式会社ドクターネット	日本	遠隔医療	100.0
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ	日本	調剤薬局支援	100.0

35．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
最終的な親会社	ノーリツ鋼機株式会社 （注１）	資金の返済	△248	5,276
		利息の支払	25	0
直接の親会社	ＮＫリレーションズ（合）（注２）	資金の借入	1,090
		資金の返済	△91	－
		利息の支払	18	－
		子会社株式の取得	2,844	－
		新株予約権の行使	514	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	日本医療データセンター持株管理組合	新株予約権の行使	52	－
	ドクターネット持株管理組合	新株予約権の行使	189	－
	有限会社エムアイ・コミュニケーションズ（注３）	遠隔医療事業の業務委託	78	7
経営幹部	堀江仁志（注３）	子会社株式の取得	150	－

（注１）上記の他、ノーリツ鋼機株式会社による金融機関からの借入に対し、子会社株式5,345百万円を担保に供しております。なお、金額は当社グループの取得原価で表示しており、連結上は相殺消去されております。

（注２）当社の直接の親会社であるＮＫリレーションズ合同会社は当社の議決権の90.0％を直接保有していましたが、2018年９月１日にノーリツ鋼機株式会社と合併し、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社となりました。

（注３）有限会社エムアイ・コミュニケーションズは、株式会社ドクターネットの取締役副社長の堀江仁志が代表取締役に就任しております。なお、有限会社エムアイ・コミュニケーションズは、2019年３月に当社グループの連結子会社となっております。このため、取引については、関連当事者であった期間の取引金額及び未決済金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
親会社	ノーリツ鋼機株式会社 （注）	資金の返済	△5,276	－
		利息の支払	16	－
経営幹部	木村真也	新株予約権の行使	14	－

（注）上記の他、ノーリツ鋼機株式会社による金融機関からの借入に対し、子会社株式5,345百万円を担保に供しておりましたが、2019年８月30日付で当該株式の担保を解除しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
短期報酬	195	273
株式に基づく報酬	0	2
合計	196	275

36．偶発債務

　当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

37．後発事象

（株式取得による子会社化）

(1）　企業結合の概要

　当社は2020年４月１日付で、エヌエスパートナーズ株式会社の株式を取得し、子会社化しました。

　この取得の目的は、エヌエスパートナーズ株式会社は国内の医療機関に対する診療報酬ファクタリング事業、コンサルティング事業及びソリューション事業を行っており、今後、共同でデータを活用した病院の臨床評価や経営評価、地域医療連携や地域包括ケアシステムの取組みの強化など、医療機関向けサービスの更なる拡充を行うこととしたためであります。

(2）　取得日における支払対価

現金　　4,450百万円

(3）　取得資産及び負債の公正価値

　現在算定中であります。なお、今回の株式取得に関する連結上の会計処理は、ノーリツ鋼機グループ内の取引であるため、エヌエスパートナーズ株式会社の帳簿価額に基づき会計処理される予定であり、当該取引による新たなのれんは発生しない見込みであります。

(4）　その他

　上記株式の取得を目的に、金融機関から資金の借入を行っております。

（借入の概要）

①　借入先　　　　株式会社みずほ銀行

②　借入金額　　　4,469百万円

③　借入金利　　　変動金利

④　借入実行日　　2020年４月１日

⑤　借入期間　　　５年

⑥　担保当の有無　無担保・無保証

（株式分割）

　当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議しました。

(1)　株式分割の目的

　当社は2019年12月16日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました、今後、東京証券取引所市場第一部への市場変更を見据えております。今回の株式の分割は、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。

(2)　株式分割の概要

①　分割の方法

　2020年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　株式分割前の発行済株式総数　　　普通株式　　　 25,975,042株

③　株式分割による増加株式数　　　　普通株式　　　 25,975,042株

④　株式分割後の発行済株式総数　　　普通株式　　　 51,950,084株

⑤　株式分割後の発行可能株式総数　　普通株式　　　184,800,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2020年６月17日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

(3)　分割の日程

①　基準日公告日　　2020年９月11日（金）

②　基準日　　　　　2020年９月30日（水）

③　効力発生日　　　2020年10月１日（木）

(4)　１株当たり利益に及ぼす影響

　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）	前連結会計年度 （自 2018年４月１日 　　至 2019年３月31日）	当連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益	23.86円	31.46円
希薄化後１株当たり当期利益	21.71円	29.99円

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	－	5,626	8,654	12,158
税引前四半期（当期）利益（百万円）	－	855	1,439	2,178
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	－	590	972	1,528
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	－	25.20	40.97	62.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	－	16.93	15.70	21.40

（注）１．当社は、2019年12月16日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。