|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
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工具、器具及び備品 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
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|
|
敷金及び保証金 |
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|
長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
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資本準備金 |
|
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|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
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株式交付費 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
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|
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固定資産除却損 |
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|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
||||||
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|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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株式交換による増加 |
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|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
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新株の発行 |
|
|
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新株予約権の行使 |
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|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
|
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|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
新株予約権の行使 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
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|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
※１ 担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
関係会社株式 |
1,923百万円 |
－百万円 |
|
計 |
1,923 |
－ |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
170百万円 |
2,854百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,803 |
610 |
|
長期金銭債務 |
1,262 |
－ |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
6百万円 |
－百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
65 |
115 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
営業外収益 |
2 |
7 |
|
営業外費用 |
22 |
13 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
外部委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度に発生した抱合せ株式消滅差損は、2018年11月１日付で子会社であったヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を吸収合併したことにより発生したものであります。
当事業年度に発生した抱合せ株式消滅差損は、2019年４月1日付で子会社であった株式会社クリンタルを吸収合併したことにより発生したものであります。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は4,675百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,535百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
12百万円 |
|
24百万円 |
|
資産除去債務 |
23 |
|
27 |
|
損金に算入したソフトウエア |
48 |
|
50 |
|
その他 |
1 |
|
11 |
|
繰延税金資産小計 |
86 |
|
113 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△21 |
|
△23 |
|
繰延税金負債合計 |
△21 |
|
△23 |
|
繰延税金資産の純額 |
65 |
|
90 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
のれんの償却 |
6.0 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
24.0 |
|
|
|
合併による繰越欠損金の引継ぎ |
△22.1 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△15.3 |
|
|
|
その他 |
0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.6 |
|
共通支配下の取引等
当社は、2019年２月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社クリンタルを吸収合併することを決議し、2019年４月１日付で合併を行いました。
(1）取引の概要
① 被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 株式会社クリンタル
事業の内容 名医紹介サービス及び健康相談チャットサービス
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社クリンタルを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社ＪＭＤＣ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、医療ビッグデータのリーディングカンパニーとしてさらなる成長及び組織強化を行うため、当社の完全子会社である株式会社クリンタルを吸収合併いたしました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（株式取得による子会社化）
当社は2020年４月１日付で、エヌエスパートナーズ株式会社の株式を取得し、子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
当社は2020年４月１日付で、エヌエスパートナーズ株式会社の株式を取得し、子会社化しました。
この取得の目的は、エヌエスパートナーズ株式会社は国内の医療機関に対する診療報酬ファクタリング事業、コンサルティング事業及びソリューション事業を行っており、今後、共同でデータを活用した病院の臨床評価や経営評価、地域医療連携や地域包括ケアシステムの取組みの強化など、医療機関向けサービスの更なる拡充を行うこととしたためであります。
(2) 取得日における支払対価
現金 4,450百万円
(3) 企業結合の会計処理
今回の株式取得に関する連結上の会計処理は、ノーリツ鋼機グループ内の取引であるため、エヌエスパートナーズ株式会社の帳簿価額に基づき会計処理される予定であり、当該取引による新たなのれんは発生しない見込みであります。
(4) その他
上記株式の取得を目的に、金融機関から資金の借入を行っております。
（借入の概要）
① 借入先 株式会社みずほ銀行
② 借入金額 4,469百万円
③ 借入金利 変動金利
④ 借入実行日 2020年４月１日
⑤ 借入期間 ５年
⑥ 担保当の有無 無担保・無保証該当事項はありません。
（株式分割）
当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議しました。
(1) 株式分割の目的
当社は2019年12月16日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました、今後、東京証券取引所市場第一部への市場変更を見据えております。今回の株式の分割は、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2020年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 株式分割前の発行済株式総数 普通株式 25,975,042株
③ 株式分割による増加株式数 普通株式 25,975,042株
④ 株式分割後の発行済株式総数 普通株式 51,950,084株
⑤ 株式分割後の発行可能株式総数 普通株式 184,800,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2020年６月17日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
① 基準日公告日 2020年９月11日（金）
② 基準日 2020年９月30日（水）
③ 効力発生日 2020年10月１日（木）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
114.64円 |
218.75円 |
|
１株当たり当期純利益 |
9.16円 |
11.00円 |
該当事項はありません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物附属設備 |
168 |
28 |
8 |
14 |
174 |
33 |
|
工具、器具及び備品 |
215 |
136 |
1 |
86 |
264 |
292 |
|
|
計 |
383 |
164 |
9 |
100 |
439 |
326 |
|
|
無形 固定資産 |
のれん |
1,399 |
463 |
－ |
123 |
1,739 |
－ |
|
ソフトウエア |
523 |
333 |
4 |
236 |
616 |
－ |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
377 |
438 |
333 |
－ |
482 |
－ |
|
|
計 |
2,299 |
1,236 |
337 |
359 |
2,838 |
－ |
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
のれん 株式会社クリンタルを吸収合併したことによる増加 463百万円
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの開発 438百万円
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。