# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

（はじめに）

当社は、2002年１月31日に設立された株式会社日本医療データセンター（以下「旧日本医療データセンター」という。）を前身としております。

旧日本医療データセンターは、当時ほとんど存在しなかった医療に関する現実に即したデータ（リアルワールドデータ）の収集・提供を行うことで、医療の進化を支援しながら着実に業績を伸ばしてまいりました。

このような中、旧日本医療データセンターの取得を目的として合同会社Launchpad sixが設立され、株式会社に組織変更した後、同年６月に旧日本医療データセンターを完全子会社化しました。その後、2013年９月１日付で旧日本医療データセンターを吸収合併するとともに、商号を株式会社日本医療データセンターに変更しております。

その後、株式会社日本医療データセンターは、2018年７月１日付で商号を株式会社ＪＭＤＣ（Japan Medical Data Center）に変更しております。

創業以来、今日に至るまでの会社の変遷を図示すると、以下のようになります。

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | （百万円） | 10,064 | 12,158 | 16,771 | 21,814 | 27,809
税引前利益 | （百万円） | 1,410 | 2,178 | 3,636 | 4,768 | 5,876
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 1,010 | 1,528 | 2,476 | 3,247 | 4,267
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 1,009 | 1,530 | 2,474 | 3,254 | 4,292
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 6,117 | 13,123 | 28,250 | 31,170 | 64,539
総資産額 | （百万円） | 18,965 | 26,944 | 58,264 | 62,053 | 98,567
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 132.38 | 252.22 | 504.59 | 551.17 | 1,025.89
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 23.86 | 31.46 | 46.54 | 57.74 | 71.17
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 21.71 | 29.99 | 43.48 | 54.16 | 67.69
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 32.3 | 48.7 | 48.8 | 50.2 | 65.5
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 25.7 | 15.9 | 12.0 | 10.9 | 8.9
株価収益率 | （倍） | － | 73.91 | 112.15 | 117.08 | 63.93
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,756 | 3,146 | 3,176 | 3,808 | 4,062
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △330 | △3,947 | △9,078 | △8,101 | △22,769
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,232 | 4,858 | 18,107 | △2,414 | 28,296
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,634 | 7,692 | 19,898 | 13,192 | 22,782
従業員数 | （人） | 441 | 503 | 757 | 966 | 1,346
（外、平均臨時雇用者数） | (47) | (79) | (100) | (94) | (189)

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第８期の関連する主要な指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

６．第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第９期の関連する主要な指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 3,599 | 4,755 | 6,318 | 8,026 | 9,409
経常利益 | （百万円） | 753 | 830 | 1,035 | 1,700 | 1,816
当期純利益 | （百万円） | 387 | 534 | 734 | 1,211 | 1,323
資本金 | （百万円） | 646 | 3,412 | 8,971 | 9,091 | 23,994
発行済株式総数 | （株） | 11,552,521 | 25,975,042 | 55,935,808 | 56,514,208 | 62,910,608
純資産額 | （百万円） | 5,308 | 11,384 | 27,835 | 29,273 | 59,843
総資産額 | （百万円） | 9,296 | 18,435 | 42,475 | 41,388 | 73,222
１株当たり純資産額 | （円） | 114.64 | 218.75 | 497.17 | 517.60 | 950.74
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 10.00 | 12.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 9.15 | 10.99 | 13.80 | 21.54 | 22.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 10.48 | 12.89 | 20.20 | 21.00
自己資本比率 | （％） | 57.0 | 61.6 | 65.5 | 70.7 | 81.7
自己資本利益率 | （％） | 10.9 | 6.4 | 3.7 | 4.2 | 3.0
株価収益率 | （倍） | － | 211.46 | 378.00 | 313.83 | 206.07
配当性向 | （％） | － | － | － | 46.4 | 54.3
従業員数 | （人） | 174 | 224 | 265 | 305 | 348
（外、平均臨時雇用者数） | (32) | (31) | (35) | (31) | (29)
株主総利回り | （％） | － | － | 224.5 | 291.2 | 196.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (142.1) | (145.0) | (153.4)
最高株価 | （円） | － | 6,170 | 6,250 | 9,470 | 7,530
|  |  |  | (9,340) |  |
最低株価 | （円） | － | 3,245 | 4,405 | 4,285 | 3,505
|  |  |  | (4,515) |  |

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．当社は、2019年12月16日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第６期の株価収益率、第６期及び第７期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できなかったことから記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2019年12月16日より東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2021年11月29日より東京証券取引所市場第第一部（2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場）におけるものであります。それ以前については、該当事項はありません。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

「第一部　企業情報　第１　企業の概況　（はじめに）」に記載したとおり、当社は2013年５月に設立され、その後、2013年９月に旧日本医療データセンターを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、旧日本医療データセンターと当社の沿革を記載しております。

＜旧日本医療データセンター（実質上の存続会社）の沿革＞

年月 | 事項
2002年１月 | 株式会社日本医療データセンターを東京都中野区に設立
2002年４月 | 東京都千代田区に本社事業所を移転
2006年４月 | 製薬会社向けインターネットアンケート調査事業を、株式会社インテージ（現　株式会社インテージホールディングス）に営業譲渡
2008年２月 | オリンパス株式会社が、旧日本医療データセンターの発行済株式の71.8％を取得し、同社の親会社となる
2010年６月 | オリンパス株式会社が、旧日本医療データセンターの発行済株式の全株式を取得
2010年７月 | オリンパスビジネスクリエイツ株式会社が、旧日本医療データセンターの全株式を取得し、同社の親会社となる
2013年５月 | ノーリツ鋼機株式会社の子会社である株式会社ビジネスマネジメントが、旧日本医療データセンターの株式を取得し、同社の親会社となる
2013年５月 | 東京都港区に本社事業所を移転

＜当社の沿革＞

年月 | 事項
2013年５月 | ノーリツ鋼機株式会社の子会社である株式会社ビジネスマネジメントが東京都港区に合同会社Launchpad sixを設立
2013年６月 | 株式会社Launchpad sixに組織変更
2013年６月 | 株式会社ビジネスマネジメントから旧日本医療データセンターの株式を取得
2013年９月 | 旧日本医療データセンターを吸収合併し、商号を株式会社日本医療データセンターに変更
2015年６月 | ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社の全株式を取得し、子会社化
2018年４月 | 株式交換により株式会社ドクターネットを子会社化
2018年４月 | ノーリツ鋼機の子会社であるＮＫリレーションズ合同会社が、当社の親会社である株式会社ビジネスマネジメントを吸収合併し、当社の直接の親会社はＮＫリレーションズ合同会社となる
2018年５月 | 株式会社ユニケソフトウェアリサーチの全株式を取得し、子会社化
2018年７月 | 商号を株式会社日本医療データセンターから株式会社ＪＭＤＣに変更
2018年９月 | ノーリツ鋼機株式会社が、ＮＫリレーションズ合同会社を吸収合併し、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社となる
2018年11月 | ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を吸収合併
2018年12月 | 株式会社クリンタルの全株式を取得し、子会社化
2019年４月 | 株式会社クリンタルを吸収合併
2019年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020年２月 | ミーカンパニー株式会社の全株式を取得し、子会社化
2020年４月 | エヌエスパートナーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化
2020年11月 | 株式交換によりデータインデックス株式会社を子会社化
2021年11月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2022年２月 | オムロン株式会社がノーリツ鋼機株式会社より当社の発行済株式の33.0%を取得したことにより、ノーリツ鋼機株式会社は当社の親会社に該当しなくなり、オムロン株式会社は当社のその他の関係会社となる。また、同日付で当社とオムロン株式会社は資本業務提携を実施
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 | リアルワールドデータ株式会社の全株式を取得し、子会社化
2023年６月 | 株式会社ユニケソフトウェアリサーチの全株式を譲渡

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社36社により構成されております。

当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。

（１）ヘルスビッグデータ

主な事業 | 主な会社
インダストリー向け事業 | 当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、リアルワールドデータ株式会社
保険者（※１）・生活者向け事業
医療提供者向け事業

（２）遠隔医療

主な事業 | 主な会社
遠隔医療事業 | 株式会社ドクターネット

（３）調剤薬局支援

主な事業 | 主な会社
調剤薬局支援事業 | 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ

各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。

〈ヘルスビッグデータ〉

① インダストリー向け事業

当事業は、主に製薬企業や保険会社に対し、当社グループが保有する健康保険組合や医療機関などに由来する匿名加工化された疫学データを提供しております。当社グループが保有するヘルスケアデータは疾病ごとの有病率や罹患率の計算や、治療行為の時系列での追跡等に強みを有しております。そのため、製薬企業においては創薬から市販後調査まで幅広く活用可能であり、保険会社においては新商品開発や支払査定業務の効率化などに活用されております。

個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供するほか、データベースを用いたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を向上させております。

② 保険者・生活者向け事業

当事業は、健康保険組合を中心とした保険者に対する保健事業の支援と、その加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※２）サービスの提供を行っております。

保健事業の支援では、健康保険組合に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※３）データ、健診データ、台帳（※４）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを起点にした保健事業におけるＰＤＣＡのための様々な支援サービスを提供しております。これらのサービスにおいて、健康保険組合員の個人情報を扱う部門は、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。

ＰＨＲサービスでは、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）を提供しております。「ＰｅｐＵｐ」では、保険者データから連携された健診結果、医療費通知、調剤履歴を表示する他、当社開発の健康年齢（※５）算出サービス、名医紹介サービス「clintal」（クリンタル）、独自のポイントプログラム、健康に関するコンテンツ等を提供しております。また、ウェアラブル端末と組み合わせて活用することにより利用者の日々の生活習慣の記録と健康管理を行うことが可能となっております。

③ 医療提供者向け事業

当事業は、薬剤ＤＢ事業及びその他の医療提供者向け事業に分解されます。薬剤ＤＢ事業では、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、当社グループの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、当該データベースを用いた大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。その他の医療提供者向け事業では、データを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティングや診療報酬債権のファクタリングなどを行っております。

〈遠隔医療〉

遠隔医療事業は、ＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影（※６）マッチングサービスを提供しております。

日本の病院及び一般診療所は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」2021年10月１日現在概数）存在するのに比して、放射線診断専門医は約6,000名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会ホームページの専門医一覧、2020年12月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中、当社グループは遠隔読影のリーディングカンパニーとして国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成しており、サブスペシャリティごとに最適なマッチングを行うことで、高品質な読影レポートをスピーディに提供しております。

その他に、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするＡＳＰサービスも提供しております。

〈調剤薬局支援〉

調剤薬局支援事業では、調剤薬局向けの業務システム（レセコン（※７）、電子薬歴（※８）など）を提供し、薬剤を処方する薬剤師が必要な情報を適切に患者に提供できる環境「スマートファーマシー」（※９）の構築を目指しております。また、自らも４店舗の調剤薬局を運営しており、オペレーションテストを実施しております。

《用語説明》

※１　保険者

公的医療保険制度の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、健康保険組合のほかに、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市町村や都道府県が運営する国民健康保険及び後期高齢者医療制度などが存在する。

※２　ＰＨＲ

Personal Health Recordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。

※３　レセプト

患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。

※４　台帳

健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。

※５　健康年齢

健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標。

※６　遠隔読影

医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。

※７　レセコン

レセプトコンピュータの略。レセプトを作成するコンピュータ若しくはソフトウエアを指す。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する医師の処方箋に基づくレセプト処理システムを指す。

※８　電子薬歴

医師から発行された処方箋に基づき、調剤・指導歴を電子化したものをいう。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する電子薬歴システムを指す。

※９　スマートファーマシー

保険薬局や薬剤師が、服薬情報の把握や在宅での対応等の薬学的管理・指導などの機能を果たしつつ、セルフメディケーション（自分で自身の健康を管理すること）の拠点としての役割も担う近未来の薬局像として掲げるビジョンをいう。

以上を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（その他の関係会社） |  |  |  | 被所有 |
オムロン㈱（注）２ | 京都市下京区 | 64,100 | 電気機械器具の製造及び販売 | 32.5 | 役員の受入れ1名 取引関係あり
（連結子会社） |  |  |  | 所有 | 取引関係あり
メディカルデータベース㈱ | 東京都港区 | 40 | ヘルスビッグデータ | 100.0
データインデックス㈱ | 東京都港区 | 75 | ヘルスビッグデータ | 100.0 | 取引関係あり
エヌエスパートナーズ㈱ | 東京都港区 | 10 | ヘルスビッグデータ | 100.0 | 役員の兼任あり。 取引関係あり
リアルワールドデータ㈱ | 京都市下京区 | 90 | ヘルスビッグデータ | 100.0 | 役員の兼任あり。 取引関係あり
ミーカンパニー㈱ | 東京都港区 | 10 | ヘルスビッグデータ | 100.0 | 取引関係あり
㈱flixy | 東京都港区 | 5 | ヘルスビッグデータ | 100.0 | 取引関係あり
㈱ハビタスケア | 東京都港区 | 45 | ヘルスビッグデータ | 100.0 | 役員の兼任あり。 取引関係あり
㈱医薬情報ネット | 東京都千代田区 | 10 | ヘルスビッグデータ | 100.0 | 取引関係あり
㈱SEEDSUPPLY | 神奈川県藤沢市 | 80 | ヘルスビッグデータ | 100.0 | 取引関係あり
㈱cotree | 東京都港区 | 22 | ヘルスビッグデータ | 76.9 | 取引関係あり
㈱アイシーエム | 東京都港区 | 100 | ヘルスビッグデータ | 100.0 | 取引関係あり
アンター㈱ | 東京都中央区 | 184 | ヘルスビッグデータ | 100.0 | 取引関係あり
クリンクラウド㈱ | 東京都中央区 | 180 | ヘルスビッグデータ | 100.0 | 取引関係あり
㈱アイメプロ | 東京都中央区 | 12 | ヘルスビッグデータ | 100.0 | 役員の兼任あり。 取引関係あり
㈱ドクターネット（注）３ | 東京都港区 | 100 | 遠隔医療 | 100.0 | 役員の兼任あり。取引関係あり
㈱ユニケソフトウェアリサーチ | 東京都港区 | 20 | 調剤薬局支援 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。取引関係あり
ノアメディカルシステム㈱ | 福岡市博多区 | 25 | 調剤薬局支援 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。取引関係あり
㈱ＪＭＤＣキャピタル | 東京都港区 | 5 | 全社 | 100.0 | 役員の兼任あり。 取引関係あり
その他18社 |  |  |  |  |

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．㈱ドクターネットは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（日本基準） | (1）売上高 | 5,044百万円
| (2）経常利益 | 1,246百万円
| (3）当期純利益 | 743百万円
| (4）純資産額 | 4,406百万円
| (5）総資産額 | 6,045百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ヘルスビッグデータ | 1,022 | （177）
遠隔医療 | 120 | （ 3）
調剤薬局支援 | 201 | （ 9）
全社（共通） | 3 | （－）
合計 | 1,346 | （189）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。

３．従業員数は、前連結会計年度末に比べて380名増加しております。このうち、ヘルスビッグデータセグメントの従業員数が前連結会計年度末に比べて361名増加しておりますが、その主な理由は業容拡大に伴う採用及び連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
348 | （29） | 38.2 | 3.9 | 7,274,536

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ヘルスビッグデータ | 348 | （29）
合計 | 348 | （29）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ43名増加したのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
14.7 | 33.3 | － | 66.1 | 67.9 | 100.0 | －

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％） | 男性労働者の育児休業取得率（％）
正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱ドクターネット | 29.2 | 66.7 | － | －
㈱ユニケソフトウェアリサーチ | 18.4 | 37.5 | － | －

（注）上記は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、同法の規定による公表義務の対象ではないものは記載を省略しております。