##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### (2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～18年

構築物　　　　　　　３～10年

工具、器具及び備品　３～10年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

##### ５．重要な収益の計上基準

###### (1) 物品の販売

サブ・フランチャイジーに対し、備品等の商品を販売しており、出荷時点で収益を認識しております。

###### (2) 加盟金収入

サブ・フランチャイジーに対し、エニタイムフィットネスシステムを使用したエニタイムフィットネスの運営を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、加盟金を契約時に一括して収受しております。加盟金は、契約期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を収益認識しております。未経過分の加盟金については、１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定の金額を長期前受収益として計上しております。

###### (3) ロイヤリティ収入

サブ・フランチャイジーに対し、エニタイムフィットネスの運営に関する継続的な指導や入館管理・会員管理システムの運用等を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、月次で収受するロイヤリティを収益として認識しております。

##### ６．重要な費用の計上基準

###### (1) イニシャル・フィー(加盟金)

当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー(加盟金)を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー(加盟金)は、各サブ・フランチャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上しております。未経過分のイニシャル・フィー(加盟金)については、１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。

###### (2) コンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)

当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)を費用として計上しております。

##### ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### (2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～18年

構築物　　　　　　　３～10年

工具、器具及び備品　３～10年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

##### ５．重要な収益の計上基準

###### (1) 物品の販売

サブ・フランチャイジーに対し、備品等の商品を販売しており、出荷時点で収益を認識しております。

###### (2) 加盟金収入

サブ・フランチャイジーに対し、エニタイムフィットネスシステムを使用したエニタイムフィットネスの運営を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、加盟金を契約時に一括して収受しております。加盟金は、契約期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を収益認識しております。未経過分の加盟金については、１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定の金額を長期前受収益として計上しております。

###### (3) ロイヤリティ収入

サブ・フランチャイジーに対し、エニタイムフィットネスの運営に関する継続的な指導や入館管理・会員管理システムの運用等を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、月次で収受するロイヤリティを収益として認識しております。

##### ６．重要な費用の計上基準

###### (1) イニシャル・フィー(加盟金)

当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー(加盟金)を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー(加盟金)は、各サブ・フランチャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上しております。未経過分のイニシャル・フィー(加盟金)については、１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。

###### (2) コンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)

当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)を費用として計上しております。

##### ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を前事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

##### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 113,258 | 千円 | 113,879 | 千円
短期金銭債務 | 19,041 |  | 26,363 |

２　保証債務

連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、連帯保証を行っております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
株式会社AFJ Project | 1,179,773千円 | ―千円
計 | 1,179,773 | ―

サブ・フランチャイジー等の不動産賃貸借契約に対し、連帯保証を行っております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
株式会社AFJ Project (月額賃料相当額) | 37,326千円 | 39,811千円
その他(月額賃料相当額) | 25,867 | 23,247
計 | 63,193 | 63,059

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 465,830千円 | 732,245千円
経営指導料 | 259,076 | 347,892

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約38.5％、当事業年度約22.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約61.5％、当事業年度約77.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
広告宣伝費 | 525,615 | 千円 | 248,014 | 千円
従業員給料及び賞与等 | 293,898 |  | 393,079 |
賞与引当金繰入額 | 68,301 |  | 111,806 |
役員賞与引当金繰入額 | 31,900 |  | 44,635 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 19,978 |  | 41,869 |
減価償却費 | 30,046 |  | 32,804 |
支払手数料 | 246,809 |  | 318,657 |

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
工具、器具及び備品 | 245千円 | 8千円
ソフトウエア | 4,183 | ―
撤去費用 | ― | 1,034
計 | 4,429 | 1,042

###### (有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は249,970千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は249,970千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |
前受収益 | 256,332千円
賞与引当金 | 20,913
役員退職慰労引当金 | 35,280
未払事業税 | 5,161
未払地方法人特別税 | 5,195
資産除去債務 | 887
その他 | 659
繰延税金資産小計 | 324,431
評価性引当額 | △35,280
繰延税金資産合計 | 289,150
繰延税金負債 |
前払費用 | 80,058
資産除去債務に対応する除去費用 | 711
繰延税金負債合計 | 80,769
繰延税金資産の純額 | 208,381

(注)　評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％
(調整) |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1
住民税均等割 | 0.1
留保金課税 | 5.7
評価性引当額 | 0.6
その他 | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.4

当事業年度(2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |
前受収益 | 219,619千円
賞与引当金 | 31,103
役員退職慰労引当金 | 48,100
未払事業税 | 13,674
未払地方法人特別税 | 16,021
資産除去債務 | 895
その他 | 11,221
繰延税金資産小計 | 340,635
評価性引当額 | △48,100
繰延税金資産合計 | 292,535
繰延税金負債 |
前払費用 | 69,146
資産除去債務に対応する除去費用 | 662
繰延税金負債合計 | 69,809
繰延税金資産の純額 | 222,726

(注)　評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％
(調整) |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0
住民税均等割 | 0.0
留保金課税 | 6.8
評価性引当額 | 0.6
その他 | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.8

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月29日を効力発生日として株式分割を行うとともに、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

2019年８月29日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、500株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 　18,500株

今回の分割により増加する株式数　　　 9,231,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　 9,250,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 20,000,000株

（3）分割の日程

基準日公告日　2019年８月14日

基準日　　　　2019年８月29日

効力発生日　　2019年８月29日

３．単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

### （新型コロナウイルス感染症の拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社のＦＣが国内に展開する店舗においては、個人の消費活動の停滞や外出の自粛により、会員の休会や退会が増加しており、ＦＣにおいても、経済活動の停滞や新型コロナウイルス感染症の収束時期の不確実性により、新規出店の一部を延期または中止しております。また、2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言以降、各都道府県による休業要請に基づいて、大半の店舗を一定期間臨時休業する等の対応を行っておりました。しかしながら、2020年５月上旬からの緊急事態宣言及び休業要請の段階的な解除に伴って、一部の店舗の営業再開を行った後、2020年６月１日より全店舗で通常営業を再開しております。

それに伴い、ＦＣより当社が収受するロイヤリティの一部の免除を実施しております。

なお、本報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、収束後の経済活動及び消費活動の停滞は依然不透明であり、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が見込まれるものの、影響額を現時点において合理的に算定することは困難であります。

##### ④ 【附属明細表】(2020年３月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物及び構築物 | 19,350 | 23,736 | ― | 2,411 | 40,676 | 9,989
工具、器具及び備品 | 18,820 | 23,319 | 8 | 16,449 | 25,682 | 47,015
建設仮勘定 | 5,760 | 23,515 | 23,515 | ― | 5,760 | ―
計 | 43,931 | 70,572 | 23,524 | 18,860 | 72,118 | 57,004
無形 固定資産 | ソフトウエア | 42,539 | 12,953 | ― | 13,846 | 41,646 | ―
ソフトウエア仮勘定 | ― | 150 | ― | 50 | 100 | ―
その他 | 8,400 | ― | ― | ― | 8,400 | ―
計 | 50,939 | 13,103 | ― | 13,896 | 50,146 | ―

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物　　　事務所内装工事 |  | 23,380千円
工具、器具及び備品　パソコン |  | 21,832千円
ソフトウエア　　　　会計システムクラウド化 |  | 6,591千円
予算システム |  | 5,750千円

###### 【引当金明細表】

(単位：千円)

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 68,301 | 101,578 | 68,301 | 101,578
役員賞与引当金 | 31,900 | 44,635 | 31,900 | 44,635
役員退職慰労引当金 | 115,220 | 41,869 | ― | 157,089

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年３月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。