前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
構築物 ３～10年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
サブ・フランチャイジーに対し、備品等の商品を販売しており、出荷時点で収益を認識しております。
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイムフィットネスシステムを使用したエニタイムフィットネスの運営を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、加盟金を契約時に一括して収受しております。加盟金は、契約期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を収益認識しております。未経過分の加盟金については、１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定の金額を長期前受収益として計上しております。
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイムフィットネスの運営に関する継続的な指導や入館管理・会員管理システムの運用等を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、月次で収受するロイヤリティを収益として認識しております。
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー(加盟金)を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー(加盟金)は、各サブ・フランチャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上しております。未経過分のイニシャル・フィー(加盟金)については、１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)を費用として計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
構築物 ３～10年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
サブ・フランチャイジーに対し、備品等の商品を販売しており、出荷時点で収益を認識しております。
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイムフィットネスシステムを使用したエニタイムフィットネスの運営を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、加盟金を契約時に一括して収受しております。加盟金は、契約期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を収益認識しております。未経過分の加盟金については、１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定の金額を長期前受収益として計上しております。
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイムフィットネスの運営に関する継続的な指導や入館管理・会員管理システムの運用等を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、月次で収受するロイヤリティを収益として認識しております。
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー(加盟金)を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー(加盟金)は、各サブ・フランチャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上しております。未経過分のイニシャル・フィー(加盟金)については、１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)を費用として計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を前事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
２ 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、連帯保証を行っております。
サブ・フランチャイジー等の不動産賃貸借契約に対し、連帯保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約38.5％、当事業年度約22.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約61.5％、当事業年度約77.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は249,970千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は249,970千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
前事業年度(2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月29日を効力発生日として株式分割を行うとともに、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年８月29日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、500株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 18,500株
今回の分割により増加する株式数 9,231,500株
株式分割後の発行済株式総数 9,250,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2019年８月14日
基準日 2019年８月29日
効力発生日 2019年８月29日
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社のＦＣが国内に展開する店舗においては、個人の消費活動の停滞や外出の自粛により、会員の休会や退会が増加しており、ＦＣにおいても、経済活動の停滞や新型コロナウイルス感染症の収束時期の不確実性により、新規出店の一部を延期または中止しております。また、2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言以降、各都道府県による休業要請に基づいて、大半の店舗を一定期間臨時休業する等の対応を行っておりました。しかしながら、2020年５月上旬からの緊急事態宣言及び休業要請の段階的な解除に伴って、一部の店舗の営業再開を行った後、2020年６月１日より全店舗で通常営業を再開しております。
それに伴い、ＦＣより当社が収受するロイヤリティの一部の免除を実施しております。
なお、本報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、収束後の経済活動及び消費活動の停滞は依然不透明であり、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が見込まれるものの、影響額を現時点において合理的に算定することは困難であります。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(単位：千円)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(単位：千円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。