前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結子会社の数 １社
主要な連結子会社の名称
株式会社AFJ Project
該当事項はありません。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
イ 物品の販売
サブ・フランチャイジーに対し、備品等の商品を販売しており、出荷時点で収益を認識しております。
ロ 加盟金収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイムフィットネスシステムを使用したエニタイムフィットネスの運営を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、加盟金を契約時に一括して収受しております。加盟金は、契約期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を収益認識しております。未経過分の加盟金については、１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定の金額を長期前受収益として計上しております。
ハ ロイヤリティ収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイムフィットネスの運営に関する継続的な指導や入館管理・会員管理システムの運用等を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、月次で収受するロイヤリティを収益として認識しております。
ニ 会費収入
直営店において、エニタイムフィットネスの利用を許諾した会員様より、月次で収受する会費を収益として認識しております。
イ イニシャル・フィー(加盟金)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー(加盟金)を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー(加盟金)は、各サブ・フランチャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上しております。未経過分のイニシャル・フィー(加盟金)については、１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。
ロ コンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)を費用として計上しております。
個別案件毎に、その投資効果が発現すると合理的に見積られる期間(10年以内)において、定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結子会社の数 １社
主要な連結子会社の名称
株式会社AFJ Project
該当事項はありません。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
イ 物品の販売
サブ・フランチャイジーに対し、備品等の商品を販売しており、出荷時点で収益を認識しております。
ロ 加盟金収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイムフィットネスシステムを使用したエニタイムフィットネスの運営を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、加盟金を契約時に一括して収受しております。加盟金は、契約期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を収益認識しております。未経過分の加盟金については、１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定の金額を長期前受収益として計上しております。
ハ ロイヤリティ収入
サブ・フランチャイジーに対し、エニタイムフィットネスの運営に関する継続的な指導や入館管理・会員管理システムの運用等を許諾したサブ・フランチャイズ契約により、月次で収受するロイヤリティを収益として認識しております。
ニ 会費収入
直営店において、エニタイムフィットネスの利用を許諾した会員様より、月次で収受する会費を収益として認識しております。
イ イニシャル・フィー(加盟金)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー(加盟金)を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー(加盟金)は、各サブ・フランチャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上しております。未経過分のイニシャル・フィー(加盟金)については、１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。
ロ コンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)を費用として計上しております。
個別案件毎に、その投資効果が発現すると合理的に見積られる期間(10年以内)において、定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年３月31日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価算定会計基準等」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１．概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１．概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を前連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、本報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには著しい不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、当社グループがフィットネスクラブ運営事業を展開する国内全ての地域において、新型コロナウイルス感染症が収束し国内の経済活動及び消費活動が回復するまでの間、店舗の稼働状況、会員数や新規出店数の状況等に応じて、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を悪化させる可能性があります。
当社グループが国内に展開する店舗においては、個人の消費活動の停滞や外出の自粛により、会員の休会や退会が増加しております。サブ・フランチャイジー（以下、「ＦＣ」）においても、経済活動の停滞や新型コロナウイルス感染症の収束時期の不確実性により、新規出店の一部を延期または中止しております。また、2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言以降、各都道府県による休業要請に基づいて、大半の店舗を一定期間臨時休業する等の対応を行っておりました。しかしながら、2020年５月上旬からの緊急事態宣言及び休業要請の段階的な解除に伴って、一部の店舗の営業再開を行った後、2020年６月１日より全店舗で通常営業を再開しております。
これらにより、2020年４月度及び５月度は前年同月と比べて、当社グループの売上高及び利益項目いずれも大きく減少しておりますが、全店舗の通常営業再開後は、新規入会者数の増加、並びに、会員の休会及び退会の減少の傾向がみられております。また、新規出店により、店舗数は当連結会計年度を上回って推移していることから、翌連結会計年度の売上高は当連結会計年度を上回るものと見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りは不確実性を伴うため予測が困難でありますが、当社グループは、2020年６月１日以降の全店の通常営業が継続する前提のもと、翌連結会計年度下半期以降には新規入会者数や退会者数が前年同期並みまでに回復するシナリオを想定し、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
1. 固定資産の減損
当社グループでは、2020年３月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、店舗展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期等の見積りには著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、2020年６月１日以降の全店の通常営業が継続する前提のもと、翌連結会計年度下半期中には新規入会者数や退会者数が前年同期並みまでに回復するシナリオを想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
2. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、2020年３月末における繰延税金資産の計上にあたって、将来の課税所得の見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、店舗展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来の課税所得にマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期等の見積りには著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、2020年６月１日以降の全店の通常営業が継続する前提のもと、翌連結会計年度下半期中には新規入会者数や退会者数が前年同期並みまでに回復するシナリオを想定し、将来の課税所得の見積りを行っております。
連結子会社以外のサブ・フランチャイジー等の不動産賃貸借契約に対し、連帯保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店舗を資産グループとしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額または備忘価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算出しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しており、割引率の記載を省略しております。正味売却価額については、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店舗を資産グループとしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額または備忘価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算出しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しており、割引率の記載を省略しております。正味売却価額については、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) 第３回、第４回及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（変動事由の概要）
株式分割による増加 9,231,500株
(注) 第３回、第４回及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。
（注）2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。
2019年６月28日定時株主総会決議の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
2019年11月13日取締役会決議の１株当たり配当額は、当該株式分割後の配当額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
３ 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金、長期貸付金(建設協力金)は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、売掛金、敷金及び保証金、長期貸付金(建設協力金)などの債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*１) 流動資産の「その他」に含めている短期貸付金(建設協力金)を含めております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金(建設協力金)
これらの時価については、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積ったうえ、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金、長期貸付金(建設協力金)は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、売掛金、敷金及び保証金、長期貸付金(建設協力金)などの債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*１) 流動資産の「その他」に含めている短期貸付金(建設協力金)を含めております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金(建設協力金)
これらの時価については、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積ったうえ、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、11,693千円であります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月29日付株式分割(普通株式１株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 2019年８月29日付株式分割(普通株式１株につき500株の割合)による分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、修正簿価純資産価額方式により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月29日付株式分割(普通株式１株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 2019年８月29日付株式分割(普通株式１株につき500株の割合)による分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、修正簿価純資産価額方式により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取得による企業結合
相手企業の名称 ミックススペース有限会社
事業の内容 三鷹店等合計２店舗に係る店舗運営事業
相手企業とのサブ・フランチャイズ契約の終了に伴い、顧客保護及び効率的な運営を図るため、直営店
を運営する株式会社AFJ Project(当社の連結子会社)が事業を譲り受けました。
2019年10月１日(２店舗)
現金を対価とする事業譲受
変更はありません。
株式会社AFJ Projectが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2019年10月１日から2020年３月31日まで(２店舗)
該当事項はありません。
23,593千円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
投資効果が発現すると合理的に見積られる期間(10年以内)での均等償却
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して、取得から10～18年と見積り、割引率は0.00～1.69％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して、取得から10～18年と見積り、割引率は0.00～1.69％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高及び本邦以外に所有している有形固定資産もないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高及び本邦以外に所有している有形固定資産もないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の主要株主であるRM Japan, LLCの完全親会社が議決権の100%を直接保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は、Anytime Fitness, LLCとの間にマスター・フランチャイズ契約を締結しており、イニシ
ャル・フィー(加盟金)及びコンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)の支払については、マ
スター・フランチャイズ契約の定めにより決定しております。
(2) Anytime Fitness, LLCとのマスター・フランチャイズ契約に基づき、Provision Security
Solutions, LLCよりセキュリティー関連商品等を購入しております。購入価格は、Provision
Security Solutions, LLCと当社との間で合理的な基準により決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 借入金の保証については、保証料等は受け取っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の主要株主であるRM Japan, LLCの完全親会社が議決権の100%を直接保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は、Anytime Fitness, LLCとの間にマスター・フランチャイズ契約を締結しており、イニシャル・フィー(加盟金)及びコンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)の支払については、マスター・フランチャイズ契約の定めにより決定しております。
(2) Anytime Fitness, LLCとのマスター・フランチャイズ契約に基づき、Provision Security Solutions, LLCよりセキュリティー関連商品等を購入しております。購入価格は、Provision Security Solutions, LLCと当社との間で合理的な基準により決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月29日を効力発生日として株式分割を行うとともに、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年８月29日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、500株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 18,500株
今回の分割により増加する株式数 9,231,500株
株式分割後の発行済株式総数 9,250,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2019年８月14日
基準日 2019年８月29日
効力発生日 2019年８月29日
（4）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループが国内に展開する店舗においては、個人の消費活動の停滞や外出の自粛により、会員の休会や退会が増加しております。ＦＣにおいても、経済活動の停滞や新型コロナウイルス感染症の収束時期の不確実性により、新規出店の一部を延期または中止しております。また、2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言以降、各都道府県による休業要請に基づいて、大半の店舗を一定期間臨時休業する等の対応を行っておりました。しかしながら、2020年５月上旬からの緊急事態宣言及び休業要請の段階的な解除に伴って、一部の店舗の営業再開を行った後、2020年６月１日より全店舗で通常営業を再開しております。
それに伴い、一定期間臨時休業していた一部の店舗においては、臨時休業期間に応じた会員への月会費の免除、並びにＦＣより当社が収受するロイヤリティの一部の免除を実施しております。
なお、本報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、収束後の経済活動及び消費活動の停滞は依然不透明であり、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が見込まれるものの、影響額を現時点において合理的に算定することは困難であります。
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、当社グループがフィットネスクラブ運営事業を展開する国内全ての地域において、新型コロナウイルス感染症が収束し国内の経済活動及び消費活動が回復するまでの間、店舗の稼働状況、会員数や新規出店数の状況等に応じて、当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を悪化させる可能性があります。
2020年６月１日以降の全店舗の通常営業再開後には新規入会者数の増加と休会及び退会者数の減少の傾向がみられたことから、前連結会計年度末における固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りに際しては、当連結会計年度下半期以降には新規入会者数や退会者数の推移が前年同期並みまでに回復するシナリオを想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりました。当第２四半期連結累計期間において、新規入会者数の増加と休会及び退会者数の減少の傾向は継続していますが、前連結会計年度末において見込んでいたものよりも緩やかであることから、当連結会計年度下半期以降も緩やかな回復傾向が継続しつつ、2021年４月以降には新規入会者数や退会者数の推移が前年同期並みまでに回復するシナリオへと仮定を変更しました。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、当第２四半期連結会計期間末における固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行った結果、当第２四半期連結会計期間において固定資産の減損損失37,782千円を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものです。
※３．新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、日本政府による緊急事態宣言及び各都道府県による休業
要請を受け、当社グループにおいて店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨時休
業中に発生した店舗における固定費(人件費・減価償却費など)を新型コロナウイルス感染症による損失として
特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
(株主資本等に関する注記)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
相手企業の名称 株式会社グラウンド・トゥルース
事業の内容 平和島店に係る店舗運営事業
相手企業とのサブ・フランチャイズ契約の終了に伴い、顧客保護及び効率的な運営を図るため、直営店
を運営する株式会社AFJ Project(当社の連結子会社)が事業を譲り受けました。
2020年８月１日
現金を対価とする事業譲受
変更はありません。
株式会社AFJ Projectが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2020年８月１日から2020年９月30日まで
該当事項はありません。
61,495千円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間(10年以内)での均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。