当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2020年11月11日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動への影響が長期化する中、2020年５月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動の再開に伴い個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、新規感染者数が再び増加していることなどから、雇用や設備投資も慎重な姿勢となり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを含むフィットネスジム業界におきましては、2020年４月及び５月において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各都道府県から休業要請が出され、当社グループでも、該当する店舗を臨時休業する等の対応を行いましたが、緊急事態宣言解除後は、会員の皆様へのマスクの着用、手指消毒の実施、使用したマシンの消毒の徹底等、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営ガイドライン」を制定し、様々な感染防止対策を行った上で、2020年６月から全店舗で通常営業を再開し、その後も店舗においてクラスターとみなされるような集団感染を１件も発生させることなく、通常営業を継続しております。
当社グループでは、経営理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を、「Withコロナの時代」に実現し続けるため、「NEXT STANDARD FITNESS これからのあたりまえを、一緒に！」のスローガンを掲げ、「安心」「安全」「清潔」「快適」な店舗クオリティを維持・改善・向上しております。これらの取り組みの結果、通常営業再開後は特に若年層（20歳代-30歳代）の入会や店舗利用が増加しており、また、ＦＣオーナーにとっても、会員が在籍している限り会費収入が安定的に見込めること、低コストでの運営が可能なこと、ロイヤリティが定額・固定であることなど、コロナ禍においても収入を安定的に見込める事業モデルであることから、2020年４月以降のＦＣオーナーの事業撤退はゼロ（2020年12月31日現在）となっております。このように、会員の皆様やＦＣオーナーにご安心頂くことで、当社グループは順調に出店を継続するとともに、会員動向も回復傾向に向かっております。
このような経営環境の中、当社グループは、2020年４月に高知県（高知本町店）に出店したことにより、全47都道府県への出店を達成するとともに、その後も着実に出店を継続し、2020年12月末時点の店舗数は872店（直営店152店、ＦＣ店720店）、会員数は2020年12月末時点で55.0万人となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,985百万円、営業利益は1,520百万円となりました。経常利益は1,485百万円となりましたが、第１四半期に各都道府県の要請による休業期間中に直営店で生じた固定費311百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として計上したことや、2021年１月及び３月に直営店計３店舗を退店すること等により減損損失151百万円を計上したこと等により、特別損失491百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,271百万円増加し、19,896百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が3,151百万円増加したこと、並びに、直営店の出店に伴い建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が1,120百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、12,630百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の直営店の出店に伴う設備投資による未払金が減少したこと等により流動負債が849百万円減少した一方で、直営店の出店に伴う設備投資資金として長期借入金が増加したこと、及び直営店の出店による店舗数増加に伴い資産除去債務が増加したこと等により固定負債が1,174百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,947百万円増加し、7,266百万円となりました。これは主に、公募増資による新株発行等により資本金1,677百万円および資本剰余金1,677百万円が増加したこと、並びに、親会社株主に帰属する四半期純利益619百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は36.5％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。