【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りに与える影響)

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、当社グループがフィットネスクラブ運営事業を展開する国内全ての地域において、新型コロナウイルス感染症が収束し国内の経済活動及び消費活動が回復するまでの間、店舗の稼働状況、会員数や新規出店数の状況等に応じて、当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を悪化させる可能性があります。

 

有価証券届出書の第2四半期連結累計期間末に係る(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りに与える影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(繰延資産の処理方法)

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものです。

 

※2.受取補償金は、店舗の撤退等に伴う営業補償金であります。

 

※3.新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、日本政府による緊急事態宣言及び各都道府県による休業

   要請を受け、当社グループにおいて店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨時休

   業中に発生した店舗における固定費(人件費・減価償却費など)を新型コロナウイルス感染症による損失として

   特別損失に計上しております。

 

※4.解約違約金は、店舗の撤退等に伴う違約金であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

727,610

千円

のれん償却額

15,866

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年4月28日
臨時取締役会

普通株式

18,500

利益剰余金

2020年3月31日

2020年5月1日

2020年10月15日
取締役会

普通株式

9,250

利益剰余金

2020年9月30日

2020年11月12日

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う2020年12月15日を払込期日とする公募増資による新

  株発行1,600,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,656,000千円ずつ増加しております。

   また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,734千

  円増加しております。

   これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,879,308千円、資本準備金が1,828,859千円とな

  っております

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

  当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

65.97円

(算定上の基礎)

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

619,570

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (千円)

619,570

 普通株式の期中平均株式数(株)

9,391,469

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

59.79円

(算定上の基礎)

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

971,044

 (うち新株予約権)

(971,044)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

 当社は、2020年11月11日及び2020年11月26日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である大熊章より借入れた当社普通株式の返却を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行を下記のとおり決議しており、2021年1月13日に払込みが完了しております。

(1)募集株式の種類及び数           普通株式 270,000株

(2)割当価格                 1株につき2,070円

(3)割当価格の総額              558,900,000円

(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項 増加する資本金1株につき1,035円

                        増加する資本準備金1株につき1,035円

(5)割当先及び割当株式数           野村證券株式会社

                        270,000株

(6)払込期日                 2021年1月13日

(7)資金の使途                連結子会社である株式会社AFJ Projectに対する投融資資金