（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主要な財又はサービスの種類ごとの収益を下記の方法により計上しております。
イ．加盟金収入
加盟金収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対する「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
ロ．ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニタイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。
ハ．商品売上高
商品売上高については、顧客（主に、サブ・フランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。
ニ．会費収入
会費収入については、会員からの入会申込に基づき、会員に対するエニタイムフィットネスの店舗の利用の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2021年６月24日開催の第11期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分175,434千円を、「長期未払金」として「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
（財務制限条項）
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社の連結子会社である株式会社AFJ Project（以下「AFJ」といいます。）は、当連結会計年度末現在の金融機関からの借入金7,999,968千円（１年内返済予定の長期借入金2,674,926千円及び長期借入金5,325,042千円）のうち、借入金5,956,437千円（１年内返済予定の長期借入金2,000,436千円及び長期借入金3,956,001千円）については、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や各年度の決算期における損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
当社の連結子会社である株式会社AFJ Project（以下「AFJ」といいます。）は、当第２四半期連結会計期間の金融機関からの借入金7,025,745千円（１年内返済予定の長期借入金2,592,479千円及び長期借入金4,433,266千円）のうち、借入金5,265,289千円（１年内返済予定の長期借入金1,936,028千円及び長期借入金3,329,261千円）については、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や各年度の決算期における損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものです。
※３．新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、日本政府による緊急事態宣言及び各都道府県による休
業要請を受け、当社グループにおいて店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨
時休業中に発生した店舗における固定費(人件費・減価償却費など)を新型コロナウイルス感染症による損失
として特別損失に計上しております。
※４．解約違約金は、店舗の撤退等に伴う違約金であります。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が13,312千円、資本準備金が13,312千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,173,412千円、資本準備金が2,112,993千円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2021年９月30日(木)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、1.2株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 15,587,650株
今回の分割により増加する株式数 3,117,530株
株式分割後の当社発行済株式総数 18,705,180株
株式分割後の発行可能株式総数 31,200,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2021年９月16日(木)
基準日 2021年９月30日(木)
効力発生日 2021年10月１日(金)
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、（１株当たり情報）に反映しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づく取締役会決議により2021年10月１日付をもって当社定款の一部変更を行っております。
(2)変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、現行定款中変更のない条文の記載は省略しております。
(下線部は変更箇所を示しております。)
(3)変更の日程
定款変更の効力発生日 2021年10月１日(金)