（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主要な財又はサービスの種類ごとの収益を下記の方法により計上しております。
イ．加盟金収入
加盟金収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対する「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
ロ．ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニタイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。
ハ．商品売上高
商品売上高については、顧客（主に、サブ・フランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。
ニ．会費収入
会費収入については、会員からの入会申込に基づき、会員に対するエニタイムフィットネスの店舗の利用の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2021年６月24日開催の第11期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分175,434千円を、「長期未払金」として「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
（財務制限条項）
当社及び当社の連結子会社である株式会社AFJ Projectの当第３四半期連結会計期間における金融機関からの借入金残高のうち、借入金4,372,729千円（１年内返済予定の長期借入金1,590,134千円及び長期借入金2,782,595千円）については、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や各年度の決算期における損益計算書の経常損益を基準とした財務制限条項が付されております。
※１．助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものです。
※２．受取補償金は、店舗の撤退等に伴う営業補償金であります。
※３．新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、日本政府による緊急事態宣言及び各都道府県による休業
要請を受け、当社グループにおいて店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨時休
業中に発生した店舗における固定費(人件費・減価償却費など)を新型コロナウイルス感染症による損失として
特別損失に計上しております。
※４．解約違約金は、店舗の撤退等に伴う違約金であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う2020年12月15日を払込期日とする公募増資による新
株発行1,600,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,656,000千円ずつ増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,734千
円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,879,308千円、資本準備金が1,828,859千円とな
っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の配当金額を記載しております。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年９月30日を基準日とする配当については、当該株式分割前の配当金額を記載しております。
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が13,312千円、資本準備金が13,312千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,173,412千円、資本準備金が2,112,993千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社である株式会社AFJ Project（以下、「AFJ」といいます。）は、株式会社ドゥワーク（以下、「ドゥワーク」といいます。）との間で、ドゥワークのエニタイムフィットネス運営事業の一部を譲り受けることについて、2022年２月14日に基本合意書を締結いたしました。
１．事業譲受の理由
AFJの主たる事業内容は、日本におけるエニタイムフィットネスのマスター・フランチャイジーである当社のサブ・フランチャイジーの１社としてエニタイムフィットネスの店舗（直営店）を運営しており、2021年12月末の店舗数は162店舗であります。
ドゥワークの主たる事業内容は、AFJと同様にサブ・フランチャイジーの１社としてエニタイムフィットネスの店舗（ＦＣ店）を運営しており、2021年12月末の店舗数は35店舗であります。同社がエニタイムフィットネス運営事業の再構築を検討するにあたり、AFJが当該事業の一部を譲り受けることに向けて、円滑な協議を進めることを目的として基本合意書を締結いたしました。
ドゥワークは、主に関東圏を中心にエニタイムフィットネスの店舗を展開しており、2015年１月に同社としてのエニタイムフィットネス１号店を出店後、順調に会員数と店舗数を伸長されてきました。今回譲受対象となっております33店舗につきましても概ね高い集客を実現しており、AFJが譲り受けることで、当社グループの事業拡大に資するものと判断し、基本合意書を締結いたしました。
尚、今回譲受対象外となっている２店舗につきましては、ドゥワークが引き続き運営していく予定となっております。
２．事業譲受の概要
AFJがドゥワークの運営する35店舗のうち、33店舗にかかるエニタイムフィットネス運営事業を譲り受けます。
３．譲受会社の概要
４．譲渡会社の概要
５．日 程
６．事業譲渡日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．今後の見通し
本件譲受による当社グループの2022年３月期連結業績に与える影響は軽微である見通しですが、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。