第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向に転じたことなどから行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資等、一部に景気の持ち直しの動きも見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等、地政学リスクの高まりに伴う原油価格高騰の影響等によりエネルギー価格や原材料価格が世界的に上昇し、為替市場でも円安が急激に進行する等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するフィットネス業界におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、異業種からの参入もあり、24時間型フィットネスジムの数は増加基調にあります。当社グループの運営するエニタイムフィットネスは、日本における24時間型フィットネスジムのパイオニアとしてのブランド力や、国内で1,000店舗を超える店舗網を相互利用可能という高い利便性等の強みを背景に、国内トップシェアを維持し続けております。

このような経営環境の中、当社グループは、2022年5月よりエニタイムフィットネスとして初めてタレントを起用した『史上最大の友達紹介キャンペーン』を展開する等、新規会員を獲得するための施策を強化し、特に都心部において新規会員を増加させるとともに、新規FC加盟店も順調に増加させながら、着実に出店を推進してまいりました。

以上により、当第1四半期連結累計期間の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

 

1.エニタイムフィットネス店舗数

 

前連結会計年度末

2022年3月31日

当第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結

会計期間末

2022年6月30日

出店数

退店数

店舗数合計

1,002

19

1,019

 内、直営店舗数

165

166

   FC店舗数

837

18

853

 

 

2.エニタイムフィットネス会員数

 

前連結会計年度末

2022年3月31日

当第1四半期連結

会計期間末

2022年6月30日

増減率

(前連結会計年度末比)

会員数合計

64.5万人

69.0万人

7.1%

 内、直営店会員数

9.9万人

10.4万人

7.2%

   FC店会員数

54.6万人

58.6万人

6.1%

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,547百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は766百万円(同0.2%減)、経常利益は762百万円(同3.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を172百万円計上したこと等により517百万円(同3.8%減)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少し、20,595百万円となりました。これは主に、現金及び預金が85百万円減少したこと等により流動資産が541百万円減少したこと、並びに、繰延税金資産が84百万円減少したこと等により固定資産が291百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,163百万円減少し、10,603百万円となりました。これは主に、未払法人税が463百万円減少したこと等により流動負債が736百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が410百万円減少したこと等により固定負債が426百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、9,992百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益517百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は48.5%となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。