第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当社グループは、『ヘルシアプレイスをすべての人々へ!』を企業理念として掲げ、24時間フィットネスジムの日本におけるパイオニアであるエニタイムフィットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会」を実現することを目指し、店舗網の拡張や会員数の増強等、積極的な事業拡大を推進しております。

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限や行動制限が解除され、緩やかな改善の兆しが見られたものの、原油価格高騰の影響によるエネルギー価格の上昇に端を発した物価の上昇や急速な円安の進行等、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループが属するフィットネス業界におきましては、異業種からの参入に加え、同業種による低価格帯ジムの参入などにより、24時間型フィットネスジムは増加傾向が継続しております。このような環境のもと、当社グループの運営するエニタイムフィットネスは、1,000店舗を超える出店で培ったノウハウを活かした店舗開発と「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗運営により、24時間型フィットネスジム業界において、トップシェアを維持しております。

当社の成長ドライバーのひとつである会員数は、2022年5月から8月まで実施した新規会員を獲得のための施策である『史上最大の友達紹介キャンペーン』の効果により2022年7月には会員数が70万人を突破し、店舗当たりの会員数も順調に増加しました。一方、出店におきましては、経済活動の正常化が進み、様々な業種において物件取得の需要が高まる中、FCオーナー様への物件情報の提供などのサポート強化や新規FCオーナーの開発に注力し、出店を推進しております。

このような取り組みにより、2022年9月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

 

1.エニタイムフィットネス店舗数

 

前連結会計年度末

2022年3月31日

当第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結

会計期間末

2022年9月30日

出店数

退店数

店舗数合計

1,002

37

3

1,036

 内、直営店舗数

165

4

0

169

   FC店舗数

837

33

3

867

 

 

2.エニタイムフィットネス会員数

 

前連結会計年度末

2022年3月31日

当第2四半期連結

会計期間末

2022年9月30日

増減率

(前連結会計年度末比)

会員数合計

64.5万人

71.5万人

10.8%

 内、直営店会員数

9.9万人

10.9万人

7.7%

   FC店会員数

54.6万人

60.6万人

6.7%

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,200百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は1,631百万円(同6.6%増)、経常利益は1,639百万円(同5.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を485百万円計上したこと等により1,024百万円(同0.1%増)となりました。

 

また、当社グループは、「地域社会の健康・安全を担うインフラ」になることを目指し、地域社会活動の促進に取り組んでおります。既にスポーツ推進に関する協定を締結していた静岡県浜松市では、小学生向けにアスリート社員によるキャリア教育の実施をするとともに、新たに大分県姫島村とも健康増進に関する協定を締結し、健康体操を考案・提供するなど、地域社会活動を推進しております。

当社グループは、エニタイムフィットネスのブランド価値を最大限に活かし、FCオーナー様並びに会員の皆様が選び続けたくなる魅力ある店舗運営を推進し、組織体制やガバナンスの強化を図ることで企業価値向上を目指してまいります。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、20,920百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が212百万円減少したこと、並びに、繰延税金資産が78百万円減少したこと等により固定資産が296百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,365百万円減少し、10,400百万円となりました。これは主に、未払金が524百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が816百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ856百万円増加し、10,519百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,024百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は50.3%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、9,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて428百万円減少しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は1,024百万円(前年同期は1,562百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,588百万円、減価償却費が482百万円あったのに対し、法人税等の支払額476百万円及び未払金の減少が149百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は446百万円(前年同期は691百万円の資金の支出)となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が471百万円、敷金及び保証金の差入による支出が9百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は1,005百万円(前年同期は1,131百万円の資金の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が817百万円、配当金の支払額が186百万円あったことによるものです。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。