# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 8,024 | 11,333 | 11,163 | 13,097 | 14,787
経常利益 | (百万円) | 1,671 | 2,828 | 2,255 | 2,943 | 3,402
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 928 | 1,627 | 920 | 1,702 | 1,914
包括利益 | (百万円) | 928 | 1,627 | 920 | 1,702 | 1,914
純資産額 | (百万円) | 1,718 | 3,318 | 8,128 | 9,662 | 11,221
総資産額 | (百万円) | 10,746 | 15,624 | 21,093 | 21,429 | 21,195
１株当たり純資産額 | (円) | 119.10 | 229.99 | 434.72 | 516.92 | 599.90
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 64.33 | 112.81 | 58.88 | 91.05 | 102.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | 54.68 | 89.83 | 101.02
自己資本比率 | (％) | 16.0 | 21.2 | 38.5 | 45.1 | 52.9
自己資本利益率 | (％) | 73.2 | 64.6 | 16.1 | 19.1 | 18.3
株価収益率 | (倍) | － | － | 50.0 | 20.4 | 13.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,669 | 2,327 | 1,949 | 3,346 | 2,982
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,873 | △3,624 | △2,167 | △1,467 | △743
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,088 | 2,471 | 4,842 | △1,755 | △2,012
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 3,535 | 4,709 | 9,333 | 9,457 | 9,683
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 110 | 163 | 199 | 217 | 234
(236) | (402) | (444) | (460) | (477)

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株、2021年３月11日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第11期末時点の株価は、2021年４月１日付の当該株式分割による権利落ち後の株価であるため、第11期の株価収益率は、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

３．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 4,198 | 6,085 | 6,131 | 6,651 | 7,080
経常利益 | (百万円) | 1,005 | 2,234 | 2,419 | 2,438 | 2,235
当期純利益 | (百万円) | 616 | 1,367 | 1,530 | 1,590 | 1,533
資本金 | (百万円) | 201 | 201 | 2,160 | 2,173 | 2,183
発行済株式総数 | (株) | 18,500 | 9,250,000 | 11,986,500 | 18,705,180 | 18,719,980
純資産額 | (百万円) | 1,247 | 2,587 | 8,007 | 9,428 | 10,606
総資産額 | (百万円) | 4,284 | 6,659 | 11,942 | 19,006 | 18,474
１株当たり純資産額 | (円) | 86.46 | 179.28 | 428.21 | 504.41 | 567.03
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 1,500.00 | 3.00 | 11.00 | 12.00 | 25.00
(500.00) | (1.00) | (1.00) | (2.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 42.74 | 94.76 | 97.90 | 85.06 | 82.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | 90.89 | 83.91 | 80.92
自己資本比率 | (％) | 29.1 | 38.9 | 67.0 | 49.6 | 57.4
自己資本利益率 | (％) | 64.7 | 71.3 | 28.9 | 18.2 | 15.3
株価収益率 | (倍) | － | － | 30.0 | 21.8 | 17.3
配当性向 | (％) | 4.5 | 2.0 | 9.4 | 14.1 | 30.5
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 110 | 163 | 199 | 217 | 234
(0) | (1) | (2) | (4) | (5)
株主総利回り | (％) | － | － | － | 63.4 | 49.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (－) | (－) | (102.0) | (107.9)
最高株価 | (円) | － | － | 6,240 □3,760 | 6,550 ■3,950 | 2,061
最低株価 | (円) | － | － | 2,950 □3,360 | 3,595 ■1,527 | 1,060

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株、2021年３月11日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。また、第11期末時点の株価は、2021年４月１日付の株式分割による権利落ち後の株価であるため、第11期の株価収益率は、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

３．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

６．第９期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については、2020年12月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第12期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年３月期末を基準として算定しております。

７．第11期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年12月16日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

８．第12期の最高株価及び最低株価は、2021年12月26日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2021年12月27日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９．第13期の最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

10．□印は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で行った株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

11．■印は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で行った株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

### ２ 【沿革】

2010年５月 | フィットネスクラブ運営事業を目的として、当社を東京都杉並区に設立
2010年６月 | 当社がAnytime Fitness, LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結
2010年７月 | 直営店の運営を行うことを目的として、当社の完全子会社株式会社AFJ Projectを設立
2010年10月 | 東京都調布市にエニタイムフィットネス１号店をオープン（調布店）
2011年４月 | 東京都杉並区から東京都調布市に本店移転
2011年５月 | 兵庫県神戸市長田区に近畿１号店をオープン（高速長田店）
2011年９月 | 東京都調布市から埼玉県草加市に本店移転
2013年11月 | 広島県福山市に中国１号店をオープン（福山新涯店）
2014年11月 | 当社が「ゲート管理システム及びゲート管理方法」の特許を取得
2015年３月 | 福岡県福岡市南区に九州１号店をオープン（高宮店）
2015年３月 | 愛知県名古屋市東区に中部１号店をオープン（新栄町店）
2015年６月 | 宮城県仙台市若林区に東北１号店をオープン（宮城の萩大通り店）
2015年６月 | 沖縄県那覇市に沖縄１号店をオープン（首里末吉町店）
2015年10月 | エニタイムフィットネス100店舗目オープン
2017年12月 | 愛媛県松山市に四国１号店をオープン（松山久米店）
2018年４月 | 北海道札幌市中央区に北海道１号店をオープン（札幌山鼻店）
2019年３月 | エニタイムフィットネス500店舗目オープン
2019年９月 | 埼玉県草加市から東京都新宿区に本店移転
2020年４月 | 高知県高知市に高知県第１号店をオープンし、47全都道府県への出店を達成
2020年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年12月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2022年３月 | エニタイムフィットネス1,000店舗目オープン
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」のもと、健康寿命を延ばし、豊かな社会を創るため、「フィットネス習慣の拡大によって、人々がより健康に生活し続けられる社会を目指す」ことを使命とし、事業を展開しております。

これらの理念、使命、そしてモットーを具現化するべく、24時間営業、マシンジム特化型という特徴を持つ米国発祥のフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としております。

当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるとおり、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであります。

（事業モデル）

当社グループは、当社（株式会社Fast Fitness Japan）及び連結子会社である株式会社AFJ Projectの２社により構成されております。当社は、Anytime Fitness Franchisor LLCとマスター・フランチャイズ契約（注１）を締結し、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有しております。同権利に基づき日本のサブ・フランチャイジー（以下、「FC」）とサブ・フランチャイズ契約（注２）を締結し、エニタイムフィットネスのフランチャイズシステム全体の運営を行っております。連結子会社では、当社をサブ・フランチャイザーとするFCの１社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営しております。（以下、連結子会社が運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、当社によるフランチャイズ展開により、連結子会社以外のFCが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「FC店」といいます。）

当社グループが運営するフィットネスクラブ運営事業では、FCが会員様へのサービス提供・商品販売の対価として会費収入等を得ております。

当社は、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、主にFCに提供する各種サービス（店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、商品・備品販売等）の対価としてロイヤリティ収入等を得ており、これらの収入のうち、連結子会社以外から得た金額をFC売上として認識しております。連結子会社からは当社による子会社管理等の経営指導の対価として経営指導料の支払いを受けております。

連結子会社では、FCの１社として、直営店の運営を通じて会費収入等を得ており、これらの収入を店舗売上として認識しております。

当社は、Anytime Fitness Franchisor LLCから、エニタイムブランドの日本における独占的使用権が認められているほか、運営ノウハウを習得しており、その対価としてロイヤリティ等をAnytime Fitness Franchisor LLCに支払っております。また、同社の関連会社であるPV Distribution LLCよりセキュリティー関連商品等を購入しております。

（注１）マスター・フランチャイズ契約の詳細については、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。

（注２）サブ・フランチャイズ契約の詳細については、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。

当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

（事業の特徴）

##### (1) エニタイムフィットネスについて

米国のエニタイムフィットネス共同創業者のChuck RunyonとDave Mortensenは、「私たち一般の生活者にとって“本当にいいフィットネスクラブ”とは何だろう？」という素朴な疑問からスタートし、2002年アメリカ・ミネアポリス市に自分たちの理想とするクラブを立ち上げました。

エニタイムフィットネスが提案する「新しいフィットネスクラブのあるべき形」は瞬く間にアメリカの一般生活者のニーズを捉えていきました。ミネアポリスの１号店を皮切りに店舗数を拡大し、１号店の出店からわずか10年（2012年）で2,000店舗を達成し、さらに３年後の2015年、世界22ヶ国3,000店舗超を達成しました。フィットネス先進国のアメリカから生まれたエニタイムフィットネスの新しい提案は、今やアメリカ国内のみならず、世界中の一般生活者に受け入れられております。2023年３月31日時点で、世界30の国と地域に展開しており、約5,000店舗のうち2,600店舗以上がアメリカ・カナダ以外で展開されております。

日本では当社が2010年６月にマスター・フランチャイジーとなり、2010年10月に日本におけるエニタイムフィットネス第１号店として東京都調布市に直営店をオープンし、2011年５月にFC店第１号を兵庫県神戸市長田区にオープン以降、2023年３月31日時点で直営店とFC店を合わせて1,068店舗となりました。

##### (2) 店舗を利用する顧客から見た主な特徴

#### ① 24時間年中無休（※）

エニタイムフィットネスは、どんなライフスタイルの人にもご利用頂けるよう24時間営業しており、昼夜関係なく、好きな時にトレーニングしていただくことが可能です。

独自に開発した入館管理システム・セキュリティシステムによって、無人化営業となる夜間でも安心してご利用いただけます。

夜間の無人化営業については、綜合警備保障株式会社（ALSOK）と包括契約を締結しており、すべての入館情報がシステムによって管理されております。店内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付ける万全のセキュリティシステムを構築しております。会員の皆様にいつでも・どこでも・安全快適にトレーニングを行える施設環境を提供しております。

（※）改装、停電、検査等のため休業する場合があります。

#### ② マシンジム特化型

マシンジムに特化したことで、スタジオプログラムやその利用者による喧騒を感じることなくマシンでのトレーニングに集中できる環境を提供しております。マシンのグレード・ラインナップは、マスター・フランチャイズ契約によって指定された世界的ブランドから厳選した機種を採用しております。

######

#### ③ 低価格の実現

エニタイムフィットネスは、会員の皆様に安全・安心にトレーニングできる環境を低コストで提供することを目標としております。夜間の無人化営業及びマシンジムへの特化により、人件費・設備費・維持費等を削減したことで、低価格でのサービス提供が可能となりました。厳選した設備とスタッフによるサポートやバックアップにより、会員の皆様には価格以上の価値を実感していただきたいと考えております。

#### ④　世界全店利用可能

世界全店利用可能のコンセプトは、エニタイムフィットネスの強みを最も端的に示す特徴といえます。エニタイム専用のセキュリティーキーを持っていれば、日本に存在する1,068店舗（2023年３月31日時点）はもちろんのこと、世界中に存在する約5,000店舗（2023年３月31日時点）のエニタイムフィットネスの店舗を追加料金なしで利用することが可能です。

##### (3) 当社グループやFC店のオーナー等、経営サイドから見た主な特徴

#### ①　立地について

エニタイムフィットネスの店舗は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。マシンジム特化型であるため、店舗に必要な床面積は70坪～150坪程度と比較的小規模であり、かつ、日本の不動産事情に柔軟に対応し、オフィスビル、商業ビル、コンビニ上階等、さまざまな形態での出店が可能となっております。

出店当初は東京・大阪エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や、ビジネス街において、仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店に加え、未出店エリアへの新規出店を中心に、郊外型ロードサイドのフリースタンディング形式（※）の出店も進めております。

###### （※）店舗の建物が独立して建てられている出店形式

#### ②　ロイヤリティについて

エニタイムフィットネスのフランチャイズシステムでは、FCがマスター・フランチャイジーである当社に支払う１店舗毎のロイヤリティが定額・固定であるため、会員数の増加に応じてFCの１店舗当たりの収益が比例的に増加する仕組みとなっております。

#### ③ 事業運営について

当社グループは、エニタイムフィットネスの直営店の出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。

エニタイムフィットネスの多店舗展開が可能となっている理由は、出店形式の選択肢が豊富なことに加え、FC店のオーナーの悩みを解決するためのいくつかの特徴を有していることが挙げられます。具体的には、マシンジムに特化していることにより、一般的な総合型フィットネスジムを設置・運営することに比べ初期投資や設備費、維持費を抑えることが可能となります。また、独自に開発したセキュリティシステムを導入して夜間の無人化営業を実現していること等により、比較的店舗スタッフを確保しやすい等、FC店のオーナーにとっても魅力的なビジネスモデルになっていると考えております。

#### ④ サポート体制について

多店舗展開の際には、エニタイムブランドの品質を維持することが重要となります。

当社では、直営店とFC店が同水準の品質を維持出来るよう、FC店支援のため、エニタイムフィットネス運営に関するノウハウをマニュアル化し、物件選定から店舗オープンまで手厚いサポートを行い、オープン後のトレーニングプログラムも充実させております。また、ブランド理念の共有、知識やスキルの習得のための研修をミーティング形式又はオンライン形式で実施することにより、FC店へのバックアップを図っております。さらに、直営店がFC店にとっての模範となるよう、直営店においては、店舗巡回による業務指導の強化に加え、スキルアップ研修、WEBを利用した育成プログラムの導入等、研修サポート体制の見直しと強化を進めております。

（事業規模）

当社がサブ・フランチャイザーとして運営するFC店及び直営店のネットワークは、都心部に限らず、全国47全都道府県に広がっており、2023年３月31日現在において、合計1,068店舗（FC897店舗、直営171店舗）あります。地域別の内訳は、北海道地方 13店舗、東北地方 46店舗、関東地方 490店舗、中部地方 125店舗、関西地方 210店舗、中国地方 43店舗、四国地方 15店舗、九州・沖縄地方 126店舗となっております。

|  | 新規出店数 | ※１　店舗数
2019年３月期 | 直営店 | 23 | 88
FC店 | 161 | 414
小計 | 184 | 502
2020年３月期 | 直営店 | 42 | ※２　132
FC店 | 192 | ※２　604
小計 | 234 | 736
2021年３月期 | 直営店 | 20 | ※３　151
FC店 | 157 | ※３　756
小計 | 177 | ※３　907
2022年３月期 | 直営店 | 15 | 165
FC店 | 85 | ※４　　837
小計 | 100 | ※４　1,002
2023年３月期 | 直営店 | 5 | ※５　　171
FC店 | 67 | ※５ 　897
小計 | 72 | ※５　1,068

※１　店舗数については各期末時点の店舗数です。

※２　FC店２店舗の直営店への承継を反映しております。

※３　FC店１店舗の直営店への承継及びFC店４店舗、直営店３店舗（内、１店舗は2021年３月31日退店のため、店舗数には含めております。）の退店を反映しております。

※４　FC店４店舗の退店を反映しております。

※５　FC店から直営店へ承継した１店舗及びFC店６店舗、直営店１店舗（内、１店舗は2023年３月31日退店のため、店舗数には含めております）の退店を反映しております。

### ４ 【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱AFJ Project (注)１，２ | 東京都新宿区 | 145 | フィットネス クラブ 運営事業 | 100.0 | 当社とサブ・フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネス店舗を運営しております。 役員の兼任あり。

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．㈱AFJ Projectについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高 8,676百万円

(2) 経常利益 1,108百万円

(3) 当期純利益 310百万円

(4) 純資産額 1,042百万円

(5) 総資産額 10,404百万円

３．有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．当社グループの報告セグメントはフィットネスクラブ運営事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
フィットネスクラブ運営事業 | 234 | (477)
合計 | 234 | (477)

(注) １．当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
234 | (5) | 33.8 | 3.6 | 5,381,766

(注) １．当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社の状況

|  | 2023年３月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合 | 男性労働者の育児休業等取得率（注２） | 労働者の男女の賃金の差異
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者（注３）
12.2％ | 15.4％ | 87.9％ | 82.7％ | 97.3％

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．非正規雇用労働者は、アルバイト及び派遣社員を除きます。

４. 連結子会社である株式会社AFJ Projectについては、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者（アルバイト及び派遣社員を除く。）が在籍していないため、記載を省略しております。