##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

##### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　39年

建物附属設備　　　　３～18年

構築物　　　　　　　３～10年

工具、器具及び備品　３～10年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

##### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ５．重要な収益の計上基準

###### (1) 加盟金収入

加盟金収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対する「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

###### (2) ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニタイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね１ヶ月以内に受領しております。

###### (3) 商品売上高

商品売上高については、顧客（主に、サブ・フランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね１ヶ月以内に受領しております。

##### ６．重要な費用の計上基準

###### (1) イニシャル・フィー（加盟金）

イニシャル・フィー（加盟金）については、マスター・フランチャイズ契約に基づき、当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約ごとに、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー（加盟金）を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー（加盟金）は、各サブ・フランチャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上しております。なお、未経過分のイニシャル・フィー（加盟金）については、１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。

###### (2) コンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）

当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）を費用として計上しております。

##### ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　 161百万円

法人税等調整額　　　　　　　　　　　　 6百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　算出方法

当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能な額を計上しております。課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としております。

ロ　主要な仮定

当社の事業計画には、将来の新規出店の予測等の見積りが含まれております。将来の新規出店の予測は、当社の新規出店計画により翌事業年度に95 店舗の新規出店が実施されるとの仮定に基づいております。

ハ　翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度以降の新規出店の予測等の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 142 | 百万円 | 148 | 百万円
短期金銭債務 | 26 |  | 4 |

２　保証債務

サブ・フランチャイジー等の不動産賃貸借契約に対し、連帯保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
株式会社AFJ Project (月額賃料相当額) | 41百万円 | 46百万円
その他(月額賃料相当額) | 21 | 19
計 | 62 | 65

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 896百万円 | 945百万円
地代家賃 | － | 16
経営指導料 | 517 | 589

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約20.4％、当事業年度約18.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約79.6％、当事業年度約82.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
広告宣伝費 | 290 | 百万円 | 284 | 百万円
従業員給料及び賞与等 | 509 |  | 689 |
賞与引当金繰入額 | 190 |  | 243 |
役員賞与引当金繰入額 | 26 |  | 19 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 5 |  | － |
減価償却費 | 44 |  | 36 |
支払手数料 | 313 |  | 353 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は249百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額は249百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
契約負債 | 147百万円 |  | 111百万円
賞与引当金 | 44 |  | 63
長期未払金 | 46 |  | 38
未払事業税 | 13 |  | 13
未払特別法人事業税 | 8 |  | 7
資産除去債務 | 0 |  | 0
株式報酬費用 | 6 |  | 8
その他 | 1 |  | 0
繰延税金資産小計 | 269 |  | 245
評価性引当額 | △53 |  | △47
繰延税金資産合計 | 216 |  | 198
繰延税金負債 |  |  |
前払費用 | △47 |  | △36
資産除去債務に対応する除去費用 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △47 |  | △37
繰延税金資産の純額 | 168 |  | 161

(注)　評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.0
雇用促進税制 | 0.2 |  | △1.3
住民税均等割 | △0.8 |  | 0.2
留保金課税 | 4.6 |  | 2.0
評価性引当額 | △0.1 |  | △0.3
その他 | △0.1 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.8 |  | 31.4

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。