連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社AFJ Project
該当事項はありません。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39年
建物附属設備 ３～18年
構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
イ 加盟金収入
加盟金収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対する「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
ロ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニタイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね１ヶ月以内に受領しております。
ハ 商品売上高
商品売上高については、顧客（主に、サブ・フランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね１ヶ月以内に受領しております。
ニ 会費収入
会費収入については、会員からの入会申込に基づき、会員に対するエニタイムフィットネスの店舗の利用の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しております。
イ イニシャル・フィー（加盟金）
イニシャル・フィー（加盟金）については、マスター・フランチャイズ契約に基づき、当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約ごとに、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー（加盟金）を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー（加盟金）は、各サブ・フランチャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する金額を費用計上しております。なお、未経過分のイニシャル・フィー（加盟金）については、１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。
ロ コンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）を費用として計上しております。
個別案件毎に、その投資効果が発現すると合理的に見積られる期間（10年以内）において、定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．直営店の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
直営店の期末固定資産帳簿価額 6,610百万円
減損損失 439百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、連結子会社が保有する直営店については、営業活動から生じる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合、若しくは撤退の意思決定を行った場合等について、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初２年間については、店舗毎の新規出店時の計画（新規出店時の計画に、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が考慮されていない場合には、当該影響を加味した計画）に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。
減損の兆候が把握された店舗については、各店舗のサブ・フランチャイズ契約の契約期間（10年）の残存期間にわたり割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、当該金額が資産グループの帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。当連結会計年度では、20店舗について固定資産の減損損失を計上しております。
ロ 主要な仮定
減損の兆候が把握された店舗について将来キャッシュ・フローを見積る際には、店舗規模や立地等の条件に応じて設定された会員数成長率モデルを用いております。
当該会員数成長率モデルは、過去の実績に加えて新型コロナウイルス感染症拡大時からの回復シナリオ等と当社グループの直営店舗展開戦略等を織り込んで設定しています。新型コロナウイルス感染症が拡大する以前は、フィットネス業界が成長段階にあったことも後押しして、開店後に短期間でほとんどの店舗が黒字化する傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大や競合店の出現等による市場環境の変化によって会員数の成長が一昨年に急激に鈍化しました。新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和されたことから、フィットネス業界の市場回復を今後数年間にわたり見込んでいますが、市場環境の構造的な変化を考慮して、会員数の成長は新型コロナウイルス感染症拡大以前よりは緩やかなものとなるとを想定しています。なお、減損損失の認識が必要と判断された店舗の使用価値を算定する際は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くための割引率（税引前）については加重平均資本コスト（当連結会計年度10.3％）を使用しております。
なお、新規出店から２年以内の新店については、猶予期間後に黒字化するとの仮定を従前より用いており、同感染症拡大の影響を考慮したうえでも継続して同様の仮定を採用しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は過去の実績等に基づき設定されたものであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で経営者が妥当と判断したものですが、会員数の動向に係る予測が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末において、全直営店舗、新規出店から２年以内の店舗、減損の兆候が識別された店舗の店舗数及び固定資産帳簿価額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末において減損の兆候が識別された店舗のうち、25店舗の固定資産については、見積り割引前将来キャッシュフローが帳簿価額を上回っており減損損失を計上していません。これらの店舗（25店舗）に係る将来キャッシュフローの見積りに際しては、今後年率４％から12％の割合で会員数が増加することを見込んでおり、割引後の将来キャッシュ・フローにより算定される使用価値と帳簿価額の差額（ヘッドルーム）は、帳簿価額を293百万円上回っております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 701百万円
法人税等調整額 2百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとの将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能な額を計上しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
ロ 主要な仮定
当社グループの事業計画には、将来の新規出店の予測、直営店の会員数の動向等の見積りが含まれております。将来の新規出店の予測は、当社グループの新規出店計画により翌連結会計年度に95店舗（うち、５～10店舗は直営店）の新規出店が実施されるとの仮定に基づいております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の新規出店の予測及び直営店の会員数の動向等の予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
１．概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
２．適用予定日
2024年３月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
１．概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
２．適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
連結子会社以外のサブ・フランチャイジー等の不動産賃貸借契約に対し、連帯保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 預り保証金返還免除益は、FCより預かった敷金及び保証金の返還免除の申し出があった事による返還免除益となります。
※５ 解約違約金は、店舗の撤退等に伴う違約金であります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店舗を資産グループとしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額又は備忘価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１.当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店舗を資産グループとしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額又は備忘価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを10.3%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。
２．減損損失が認識された20店舗のうち３店舗につきましては、固定資産を連結相殺消去しているため、減損損失を計上していないことから、上記には含めておりません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加6,718,680株の内訳は、譲渡制限付株式報酬による新株発行5,200株及び株式分割による増加6,713,480株であります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加12,561株の内訳は、単元未満株式の買取請求による増加11,114株及び株式分割による増加1,447株であります。
３．新株予約権に関する事項
(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の配当金額を記載しております。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年９月30日を基準日とする配当については、当該株式分割前の配当金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加14,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加1,833株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
※１ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
３ 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、売掛金、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）などの債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(*１) 流動資産の「その他」に含めている短期貸付金（建設協力金）を含めております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*３) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(*５) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
(*１) 流動資産の「その他」に含めている短期貸付金（建設協力金）を含めております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*３) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(*５) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金（建設協力金）
長期貸付金（建設協力金）の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度26百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月29日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）、2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき1.3株の割合）及び2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき1.2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2019年８月29日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）、2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき1.3株の割合）及び2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき1.2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年８月29日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）、2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき1.3株の割合）及び2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき1.2株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、修正簿価純資産価額方式により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 354百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金78百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産78百万円を計上しております。当該繰延税金資産78百万円は、連結子会社である株式会社AFJ Projectにおける税務上の繰越欠損金の残高78百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を△839百万円計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して、取得から10～18年と見積り、割引率は0.00～1.59％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）契約負債の残高等
契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注) １．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は323百万円であります。
２．契約負債が増加した理由は、主として加盟金等333百万円の受領（契約負債の増加）及び加盟金等の収益323百万円の認識（契約負債の減少）によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）契約負債の残高等
契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注) １．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は351百万円であります。
２．契約負債が増加した理由は、主として加盟金等255百万円の受領（契約負債の増加）及び加盟金等の収益351百万円の認識（契約負債の減少）によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。