第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当社グループは、『ヘルシアプレイスをすべての人々へ!』を企業理念として掲げ、24時間フィットネスジムの日本におけるパイオニアであるエニタイムフィットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会」を実現することを目指し、店舗網の拡張や会員数の増強等、積極的な事業拡大を推進しております。

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により社会・経済活動に正常化の動きが見られる一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や物価の上昇などにより、景気の先行きは不透明感が増しております。

当社グループが属するフィットネス業界におきましては、異業種からの参入による低価格帯ジムの出店が相次ぐなど、24時間型フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。このような環境のもと、当社グループが運営するエニタイムフィットネスは、1,000店舗を超える出店で培ったノウハウを活かした店舗開発と、「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗運営により、24時間型フィットネスジム業界においてトップシェアを維持しております。

このような経営環境の中、当社グループは、当第3四半期におきましてもファンクショナルトレーニングの無料体験キャンペーン等を実施する等、新規会員の獲得と既存会員の維持に努めてまいりました。これにより、店舗当たりの平均会員数は前年同期を上回って推移し、回復基調が継続しております。また、出店につきましては、様々な業種が新規出店の動きを活発化するなど物件取得環境が厳しさを増す中、既存FCオーナー様への出店サポートや新規FCオーナー様の開拓に注力しております。

このような取り組みにより、2022年12月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

 

1.エニタイムフィットネス店舗数

 

前連結会計年度末

2022年3月31日

当第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結

会計期間末

2022年12月31日

出店数

退店数

店舗数

     1,002

59

6

1,055

 内、直営店舗数

     165

5

0

※1 171

   FC店舗数

837

54

6

  ※1 884

 

※1 FC店1店舗の直営店への承継を反映しております。

 

2.エニタイムフィットネス会員数

 

前連結会計年度末

2022年3月31日

当第3四半期連結

会計期間末

2022年12月31日

増減率

(前連結会計年度末比)

会員数合計

64.5万人

71.0万人

10.1%

 内、直営店会員数

9.9万人

10.8万人

9.1%

   FC店会員数

54.6万人

60.2万人

10.3%

 

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,034百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は2,648百万円(同14.6%増)、経常利益は2,677百万円(同15.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を769百万円計上したこと等により1,700百万円(同13.7%増)となりました。

当社グループは、エニタイムフィットネスのブランド価値をさらに高めるため、FCオーナー様が出店するためのサポートの強化や、会員の皆様が選び続けたくなる魅力的な店舗運営を推進してまいります。加えて、組織体制をはじめとするガバナンスの強化を図ることで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

 

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ455百万円減少し、20,973百万円となりました。これは主に、商品が増加したこと等により流動資産が22百万円増加したこと、並びに、繰延税金資産が123百万円減少したこと等により固定資産が477百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,800百万円減少し、9,966百万円となりました。これは主に、未払金が481百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,207百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,345百万円増加し、11,007百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,700百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は52.5%となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。