当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、『ヘルシアプレイスをすべての人々へ!』を企業理念として掲げ、24時間型フィットネスジムの日本におけるパイオニアであるエニタイムフィットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会」の実現を目指し、店舗網の拡大や会員数の増加等、積極的な事業拡大を推進しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループが属するフィットネス業界におきましては、低価格帯ジムを含め活況を呈しており、引き続き24時間型フィットネスジムへの需要は増大傾向にあります。一方で、エネルギー価格の上昇による店舗運営コストの上昇や異業種との物件取得の競争は、店舗賃料の高騰など厳しい環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループの運営するエニタイムフィットネスは、2023年9月に店舗数1,100店舗、会員数80万人となりました。加えて1店舗当たりの平均会員数も737人(前年同期比6.8%増)と堅調に推移しており、コロナ前の1店舗当たりの会員数の平均811人の90%に回復しており、既存店舗の回復を実感したFCオーナー様の出店意欲は高くなっております。一方で、前述のコスト高騰の影響も踏まえ、店舗開発においては物件の精査と優良物件の収集に一層努めております。
さらにエニタイムフィットネスのブランド認知の向上や新規会員数の増加策として、TVCMの継続やSNSを活用した広告活動に加え、直営店では都心部を中心とした新規入会獲得のキャンペーンの実施など積極的に行ってまいりました。
また、当社グループは、24時間型フィットネスジム業界のトップランナーとして培った出店ノウハウを活かした店舗開発と、当社の強みである有人スタッフ(無人時間帯もあります)による「安全」「安心」「清潔」「快適」なワークアウト環境を提供することで会員様の顧客満足度の高い店舗運営を推進しました。加えて直営店舗においては、収益性を重視した徹底したコスト管理に努めた店舗運営を推進したことにより売上原価が改善しました。
このような活動が奏功し、2023年9月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
1.エニタイムフィットネス店舗数
※1.2023年3月31日付で退店した店舗1店舗を含んでおります。
※2. FCから直営店舗へ承継した1店舗を含んでおります。
2.エニタイムフィットネス会員数
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,821百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は2,000百万円(同22.6%増)、経常利益は2,100百万円(同28.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を644百万円計上したこと等により1,330百万円(同29.9%増)となりました。
また、当社グループは、2023年11月14日に『中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)』を公表いたしました。
『中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)』では、最終年度である2026年3月期に、売上高195億円、営業利益34億円を目標としており、以下を中期的にめざす姿として掲げ、さらなる業容拡大を積極的に進めてまいります。
■中期的にめざす姿
① 新規出店による事業規模のさらなる拡大
・中期的に1,400店舗をめざした出店の推進
・同業他社のM&Aによる店舗数拡大も積極的に検討
② 既存店舗の収益性向上
・既存店舗における会員数の拡大に向けたプロモーションと、顧客満足度向上
③ 新たな顧客体験の創造によるブランド価値向上
・エニタイムブランド・顧客資産を活かした新サービス(物販など)の展開により、ブランド価値をさらに向上させる
④ 新たな成長領域の開拓
・海外進出・新ブランド展開などにより、新たな成長領域を開拓
当社グループは、エニタイムフィットネスのブランド価値を最大限に活かし、FCオーナー様並びに会員の皆様が選び続けたくなる魅力ある店舗運営を推進し、組織体制やガバナンスの強化を図ることで企業価値向上を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、21,416百万円となりました。これは主に、現金及び預金が633百万円増加したこと等により流動資産が533百万円増加したこと、並びに、繰延税金資産が12百万円減少したこと等により固定資産が312百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ852百万円減少し、9,121百万円となりました。これは主に、未払金が175百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が782百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し、12,295百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,330百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は57.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、10,316百万円となり、前連結会計年度末に比べて632百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は1,752百万円(前年同期は1,024百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,986百万円、減価償却費が405百万円あったのに対し、法人税等の支払額565百万円及び長期未払金の減少が84百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は56百万円(前年同期は446百万円の資金の支出)となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が134百万円、敷金及び保証金の差入による支出が85百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は1,063百万円(前年同期は1,005百万円の資金の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が781百万円、配当金の支払額が280百万円あったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。