2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,258

6,611

売掛金

※1 763

※1 887

商品

106

142

貯蔵品

0

0

前払費用

163

212

立替金

※1 46

※1 70

子会社短期貸付金

769

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

2,185

2,517

その他

※1 124

※1 188

貸倒引当金

460

流動資産合計

12,648

10,939

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

73

167

工具、器具及び備品

141

239

減価償却累計額

139

127

土地

0

0

建設仮勘定

27

有形固定資産合計

103

280

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13

13

その他

2

0

無形固定資産合計

15

13

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3

2

長期前払費用

529

562

敷金及び保証金

98

73

繰延税金資産

144

271

長期貸付金

8

関係会社長期貸付金

4,301

3,838

関係会社株式

249

790

出資金

0

0

投資その他の資産合計

5,335

5,539

固定資産合計

5,455

5,833

資産合計

18,104

16,772

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

77

65

1年内返済予定の長期借入金

1,295

1,164

未払金

410

517

未払費用

42

24

未払法人税等

197

242

未払消費税等

108

130

前受金

2

2

契約負債

2,154

2,111

預り金

※1 91

※1 76

賞与引当金

237

247

役員賞与引当金

15

14

その他

0

0

流動負債合計

4,633

4,599

固定負債

 

 

長期借入金

1,863

698

長期未払金

62

62

資産除去債務

3

29

固定負債合計

1,928

791

負債合計

6,562

5,390

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,195

2,207

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,145

2,157

資本剰余金合計

2,145

2,157

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,247

7,064

利益剰余金合計

7,247

7,064

自己株式

48

48

株主資本合計

11,540

11,381

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

評価・換算差額等合計

1

0

純資産合計

11,541

11,382

負債純資産合計

18,104

16,772

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 7,325

※1 8,283

売上原価

2,896

3,384

売上総利益

4,428

4,898

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,633

※1,※2 3,186

営業利益

1,795

1,711

営業外収益

 

 

受取配当金

31

42

為替差益

7

受取保険金

81

違約金収入

29

16

その他

1

9

営業外収益合計

150

68

営業外費用

 

 

支払利息

22

18

貸倒引当金繰入額

460

為替差損

26

支払手数料

4

5

雑損失

49

その他

6

0

営業外費用合計

33

560

経常利益

1,912

1,219

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

26

特別損失合計

0

26

税引前当期純利益

1,911

1,193

法人税、住民税及び事業税

516

472

法人税等調整額

16

126

法人税等合計

532

346

当期純利益

1,379

847

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)商品期首棚卸高

 

262

 

 

106

 

 

(2)当期商品仕入高

 

914

 

 

1,006

 

 

小計

 

1,176

 

 

1,113

 

 

(3)商品評価損

 

5

 

 

 

 

(4)商品期末棚卸高

 

106

1,075

37.1

142

970

28.7

2.加盟金・ロイヤリティ原価

 

 

899

31.1

 

1,427

42.0

3.保守管理料

 

 

564

19.5

 

507

15.0

4.通信料

 

 

172

6.0

 

199

5.9

5.支払手数料

 

 

178

6.2

 

275

8.1

6.その他

 

 

5

0.2

 

12

0.1

売上原価

 

 

2,896

100.0

 

3,384

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,183

2,133

2,133

6,335

6,335

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式の発行)

12

12

12

 

 

剰余金の配当

 

 

 

467

467

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,379

1,379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

12

911

911

当期末残高

2,195

2,145

2,145

7,247

7,247

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

46

10,605

0

0

10,606

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式の発行)

 

24

 

 

24

剰余金の配当

 

467

 

 

467

自己株式の取得

1

1

 

 

1

当期純利益

 

1,379

 

 

1,379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

0

0

当期変動額合計

1

934

0

0

934

当期末残高

48

11,540

1

1

11,541

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,195

2,145

2,145

7,247

7,247

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式の発行)

12

12

12

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,030

1,030

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

847

847

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

12

182

182

当期末残高

2,207

2,157

2,157

7,064

7,064

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

48

11,540

1

1

11,541

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式の発行)

 

24

 

 

24

剰余金の配当

 

1,030

 

 

1,030

自己株式の取得

0

0

 

 

0

当期純利益

 

847

 

 

847

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

0

0

当期変動額合計

0

158

0

0

158

当期末残高

48

11,381

0

0

11,382

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          39年

建物附属設備    3~18年

構築物       3~10年

工具、器具及び備品 3~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

5.重要な収益の計上基準

(1)加盟金収入

 加盟金収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対する「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

 

(2)ロイヤリティ収入

 ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニタイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

(3)商品売上高

 商品売上高については、顧客(主に、サブ・フランチャイジー)からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

6.重要な費用の計上基準

(1)イニシャル・フィー(加盟金)

 イニシャル・フィー(加盟金)については、マスター・フランチャイズ契約に基づき、当社が付与するサブ・フランチャイズ契約ごとに、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー(加盟金)を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー(加盟金)は、各サブ・フランチャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上しております。なお、未経過分のイニシャル・フィー(加盟金)については、1年以内に費用化される予定の金額を前払費用、1年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。

 

(2)コンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)

 当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)を費用として計上しております。

 

7.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

271百万円

法人税等調整額

△126百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

 当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能な額を計上しております。課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としております。

 

ロ 主要な仮定

 当社の事業計画には、将来の新規出店の予測等の見積りが含まれております。将来の新規出店の予測は、当社の新規出店計画により翌事業年度に66店舗の新規出店が実施されるとの仮定に基づいております。

 

ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 翌事業年度以降の新規出店の予測等の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

160百万円

232百万円

短期金銭債務

4

3

 

2 保証債務

 サブ・フランチャイジー等の不動産賃貸借契約に対し、連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社AFJ Project

(月額賃料相当額)

41百万円

41百万円

その他(月額賃料相当額)

15

15

57

57

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

958百万円

1,113百万円

地代家賃

2

△2

経営指導料

678

764

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約23.9%、当事業年度約25.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約76.1%、当事業年度約74.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

広告宣伝費

477百万円

640百万円

従業員給料及び賞与等

763

684

賞与引当金繰入額

261

352

役員賞与引当金繰入額

15

14

減価償却費

34

97

支払手数料

483

715

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は249百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は790百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

契約負債

78百万円

 

49百万円

賞与引当金

72

 

75

長期未払金

19

 

19

未払事業税

11

 

11

未払特別法人事業税

5

 

5

資産除去債務

 

9

株式報酬費用

11

 

18

貸倒引当金

 

141

その他

2

 

4

繰延税金資産小計

201

 

335

評価性引当額

△30

 

△38

繰延税金資産合計

171

 

296

繰延税金負債

 

 

 

前払費用

△25

 

△16

その他

△0

 

△8

繰延税金負債合計

△26

 

△24

繰延税金資産の純額

144

 

271

(注)評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

雇用促進税制

0.2

 

△2.7

住民税均等割

△2.2

 

0.3

留保金課税

0.0

 

評価性引当額

△0.9

 

0.6

その他

△0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

29.0

 

3. 法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更となります。

 変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2025年6月5日開催の取締役会において、当社をマスター・フランチャイジー、Anytime Fitness Franchisor,LLCをマスター・フランチャイザーとするマスター・フランチャイズ契約の更新を決議し、2025年6月8日付で更新契約を締結しております。

 本件に関する概要については、「第2 事業の概況 5.重要な契約等」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

47

132

21

11

147

19

工具、器具及び備品

27

183

4

73

132

107

土地

0

0

建設仮勘定

27

0

27

103

316

53

85

280

127

無形固定資産

ソフトウエア

13

6

6

13

その他

2

1

0

15

6

8

13

(注) 当期増加額の内訳は、以下のとおりであります。

建物

西新宿新オフィス内装工事等

118百万円

工具、器具及び備品

アクセスパス設置機器代

153百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

460

460

賞与引当金

237

247

237

247

役員賞与引当金

15

14

15

14

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。