第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し的確に対応できるようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,199

8,085

売掛金

※1 1,098

※1 1,186

商品

132

161

前払費用

376

458

その他

587

859

貸倒引当金

4

5

流動資産合計

12,389

10,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,783

8,850

工具、器具及び備品

3,997

4,457

減価償却累計額

5,657

6,123

土地

0

0

建設仮勘定

34

8

有形固定資産合計

6,159

7,193

無形固定資産

 

 

のれん

116

466

ソフトウエア

13

20

その他

2

0

無形固定資産合計

131

487

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3

2

長期貸付金

247

243

敷金及び保証金

1,531

1,571

長期前払費用

546

703

繰延税金資産

783

954

長期売掛金

81

81

その他

4

15

貸倒引当金

81

81

投資その他の資産合計

3,117

3,489

固定資産合計

9,408

11,170

資産合計

21,798

21,918

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

77

69

1年内返済予定の長期借入金

1,376

1,169

未払金

1,246

1,060

未払法人税等

689

653

契約負債

1,846

1,817

賞与引当金

237

247

役員賞与引当金

15

14

その他

273

311

流動負債合計

5,762

5,344

固定負債

 

 

社債

275

長期借入金

1,863

698

資産除去債務

1,147

1,534

その他

124

158

固定負債合計

3,134

2,667

負債合計

8,897

8,011

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,195

2,207

資本剰余金

2,135

2,147

利益剰余金

8,616

9,613

自己株式

48

48

株主資本合計

12,899

13,920

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

為替換算調整勘定

14

その他の包括利益累計額合計

1

13

純資産合計

12,900

13,906

負債純資産合計

21,798

21,918

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 15,825

※1 18,009

売上原価

8,565

9,985

売上総利益

7,259

8,023

販売費及び一般管理費

※2 3,754

※2 4,684

営業利益

3,504

3,339

営業外収益

 

 

受取手数料

40

46

受取保険金

92

11

為替差益

7

違約金収入

20

16

その他

6

31

営業外収益合計

165

107

営業外費用

 

 

支払利息

24

38

為替差損

26

支払手数料

4

5

雑損失

49

その他

6

0

営業外費用合計

34

120

経常利益

3,635

3,326

特別利益

 

 

負ののれん発生益

※3 16

事業譲渡益

※4 11

※4 75

特別利益合計

11

91

特別損失

 

 

解約違約金

※5 9

※5 11

固定資産除却損

※6 77

※6 136

減損損失

※7 346

※7 248

その他

2

特別損失合計

436

396

税金等調整前当期純利益

3,211

3,021

法人税、住民税及び事業税

1,148

1,165

法人税等調整額

60

171

法人税等合計

1,087

994

当期純利益

2,123

2,026

親会社株主に帰属する当期純利益

2,123

2,026

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

2,123

2,026

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

14

その他の包括利益合計

※1 0

※1 14

包括利益

2,123

2,012

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,123

2,012

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,183

2,123

6,960

46

11,220

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式の発行)

12

12

 

 

24

剰余金の配当

 

 

467

 

467

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,123

 

2,123

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

1,655

1

1,678

当期末残高

2,195

2,135

8,616

48

12,899

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

0

0

11,221

当期変動額

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式の発行)

 

 

24

剰余金の配当

 

 

467

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,123

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

1,679

当期末残高

1

1

12,900

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,195

2,135

8,616

48

12,899

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式の発行)

12

12

 

 

24

剰余金の配当

 

 

1,030

 

1,030

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,026

 

2,026

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

996

0

1,021

当期末残高

2,207

2,147

9,613

48

13,920

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1

1

12,900

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式の発行)

 

 

 

24

剰余金の配当

 

 

 

1,030

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,026

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

14

14

14

当期変動額合計

0

14

14

1,006

当期末残高

0

14

13

13,906

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,211

3,021

減価償却費

839

1,008

減損損失

346

248

のれん償却額

26

50

株式報酬費用

23

24

貸倒引当金の増減額(△は減少)

64

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

28

10

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1

0

受取利息及び受取配当金

1

7

受取保険金

81

支払利息

24

38

雑損失

49

固定資産除却損益(△は益)

77

136

負ののれん発生益

16

事業譲渡益

11

75

為替差損益(△は益)

10

解約違約金

3

11

売上債権の増減額(△は増加)

61

82

棚卸資産の増減額(△は増加)

150

29

仕入債務の増減額(△は減少)

24

10

前払費用の増減額(△は増加)

20

74

長期前払費用の増減額(△は増加)

14

32

契約負債の増減額(△は減少)

49

29

未払金の増減額(△は減少)

38

80

長期未払金の増減額(△は減少)

84

8

その他の流動資産の増減額(△は増加)

110

244

その他の流動負債の増減額(△は減少)

9

92

その他の固定資産の増減額(△は増加)

0

5

その他

2

2

小計

4,464

3,990

利息及び配当金の受取額

0

5

利息の支払額

24

22

法人税等の支払額

1,095

1,201

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,343

2,772

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※1 197

有形固定資産の取得による支出

635

2,216

無形固定資産の取得による支出

6

13

固定資産の除売却による収支(△は支出)

19

41

資産除去債務の履行による支出

14

33

投資有価証券の取得による支出

0

0

敷金及び保証金の差入による支出

207

129

敷金及び保証金の回収による収入

10

61

保険積立金の解約による収入

178

事業譲渡による収入

15

※2 173

事業譲受による支出

※3 118

その他

7

49

投資活動によるキャッシュ・フロー

790

2,446

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,569

1,381

短期借入金の返済による支出

19

配当金の支払額

467

1,029

自己株式の取得による支出

1

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,038

2,430

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

515

2,113

現金及び現金同等物の期首残高

9,683

10,199

現金及び現金同等物の期末残高

※4 10,199

※4 8,085

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6

連結子会社の名称

株式会社AFJ Project

Saya Pte.Ltd.

Fast Fitness Brands B.V.

Fast Fitness Brands GmbH
AF Gutersloh GmbH
Fast Fitness Brands West GmbH

なお、Saya Pte.Ltd.、Fast Fitness Brands B.V.、Fast Fitness Brands GmbH、AF Gutersloh GmbH、Fast Fitness Brands West GmbHにつきましては、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

ロ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          39年

建物附属設備    3~18年

構築物       3~15年

工具、器具及び備品 3~10年

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

ハ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益の計上基準

イ 加盟金収入

 加盟金収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対する「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

 

ロ ロイヤリティ収入

 ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニタイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

ハ 商品売上高

 商品売上高については、顧客(主に、サブ・フランチャイジー)からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

ニ 会費収入

 会費収入については、会員からの入会申込に基づき、会員に対するエニタイムフィットネスの店舗の利用の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しております。

 

(5)重要な費用の計上基準

イ イニシャル・フィー(加盟金)

 イニシャル・フィー(加盟金)については、マスター・フランチャイズ契約に基づき、当社が付与するサブ・フランチャイズ契約ごとに、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー(加盟金)を契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー(加盟金)は、各サブ・フランチャイズ契約期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する金額を費用計上しております。なお、未経過分のイニシャル・フィー(加盟金)については、1年以内に費用化される予定の金額を前払費用、1年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。

 

ロ コンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)

 当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコンティニューイング・フィー(ロイヤリティ)を費用として計上しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 個別案件毎に、その投資効果が発現すると合理的に見積られる期間(10年以内)において、定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.直営店の固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

直営店の期末固定資産帳簿価額(減損損失計上後)

6,862百万円

減損損失

248百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

 当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、連結子会社が保有する直営店については、営業活動から生じる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合、若しくは撤退・売却の意思決定を行った場合等について、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初2年間については、店舗毎の新規出店時の計画に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。

 減損の兆候が把握された店舗については、各店舗のサブ・フランチャイズ契約の契約期間(10年)の残存期間にわたり割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、当該金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。当連結会計年度では、16店舗について固定資産の減損損失を計上しております。

 

ロ 主要な仮定

 減損の兆候が把握された店舗について将来キャッシュ・フローを見積る際には、店舗規模や立地等の条件に応じて設定された会員数成長率モデルを用いております。

 当連結会計年度の会員数成長率モデルは、新型コロナウイルス感染症拡大以降の成長実績に加えて当社グループの直営店舗展開戦略等を織り込んで設定しています。

 会員成長率モデルの成長率は、経営環境やフィットネス業界を取り巻く市場環境の変化を踏まえて見直しをしております。トレーニング施設の需要は、人々の価値観やライフスタイルの変化による健康需要の高まりを受けて増加傾向にありますが、一方で、24時間マシン特化型のフィットネスジムの店舗数は近年で大きく増加していることから、当連結会計年度末において想定される成長率は以前よりは緩やかなものになると想定しています。なお、減損損失の認識が必要と判断された店舗の使用価値を算定する際は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くための割引率(税引前)については加重平均資本コスト(当連結会計年度12.0%)を使用しております。

 なお、新規出店から2年以内の新店については、猶予期間後に黒字化するとの仮定を従前より用いております。

 

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は新型コロナウイルス感染症拡大以降の実績等に基づき設定されたも

のであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で経営者が妥当と判断したものですが、会員

数の動向に係る予測が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える

可能性があります。

 当連結会計年度末において、全直営店舗、新規出店から2年以内の店舗、減損の兆候が識別された店舗の店舗数及び固定資産帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

 

店舗数

(店)

減損前の

固定資産帳簿価額

(百万円)

減損損失

(百万円)

全直営店舗

185

7,110

248

新規出店から2年以内の店舗

20

1,618

減損の兆候が識別された店舗

26

460

248

減損損失が認識されなかった店舗

10

153

減損損失が認識された店舗

16

306

248

 当連結会計年度末において減損の兆候が識別された店舗のうち、10店舗の固定資産については、見積り割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っており減損損失を計上していません。これらの店舗(10店舗)に係る将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、今後年率2%から9%の割合で会員数が増加することを見込んでおり、割引後の将来キャッシュ・フローにより算定される使用価値は帳簿価額を16百万円下回っております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

954百万円

法人税等調整額

△171百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 算出方法

 当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとの将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能な額を計上しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。

 

ロ 主要な仮定

 当社グループの事業計画には、将来の新規出店の予測、直営店の会員数の動向等の見積りが含まれております。将来の新規出店の予測は、当社グループの新規出店計画により翌連結会計年度に71店舗(うち、10~15店舗は直営店)の新規出店が実施されるとの仮定に基づいております。

 

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 翌連結会計年度以降の新規出店の予測及び直営店の会員数の動向等の予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

 国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額273百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛金

1,098百万円

1,186百万円

 

2 保証債務

 連結子会社以外のサブ・フランチャイジー等の不動産賃貸借契約に対し、連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

サブ・フランチャイジー等

(月額賃料相当額)

15百万円

15百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

広告宣伝費

622百万円

834百万円

従業員給料及び賞与等

1,172

1,192

賞与引当金繰入額

407

523

役員賞与引当金繰入額

15

14

減価償却費

34

110

支払手数料

589

860

 

※3 負ののれん発生益は、Saya Pte.Ltd.の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

 

※4 事業譲渡益は、直営店舗をFC店舗の運営会社へ譲渡した際に発生した譲渡金であります。

 

※5 解約違約金は、店舗の撤退等に伴う違約金であります。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

30百万円

87百万円

工具、器具及び備品

0

9

ソフトウエア

21

撤去費用

25

39

77

136

 

※7 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

店舗数

種類

減損損失

(百万円)

店舗

宮城県

1

建物及び構築物

19

工具、器具及び備品

2

22

店舗

山形県

1

建物及び構築物

23

工具、器具及び備品

1

24

店舗

埼玉県

1

建物及び構築物

21

工具、器具及び備品

4

25

店舗

千葉県

1

建物及び構築物

14

工具、器具及び備品

0

15

店舗

東京都

1

建物及び構築物

22

工具、器具及び備品

2

25

店舗

静岡県

1

建物及び構築物

48

工具、器具及び備品

10

59

店舗

愛知県

3

建物及び構築物

72

工具、器具及び備品

10

83

店舗

三重県

1

建物及び構築物

30

工具、器具及び備品

3

33

店舗

大阪府

1

建物及び構築物

18

工具、器具及び備品

1

19

店舗

島根県

1

建物及び構築物

18

工具、器具及び備品

0

19

 

 

用途

場所

店舗数

種類

減損損失

(百万円)

店舗

愛媛県

1

建物及び構築物

15

工具、器具及び備品

0

15

店舗

福岡県

2

建物及び構築物

1

工具、器具及び備品

1

3

合計

15

合計

346

(注)1.当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店舗を資産グループとしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額又は備忘価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを11.1%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。

2.減損損失が認識された20店舗のうち5店舗につきましては、固定資産を連結相殺消去しているため、減損損失を計上していないことから、上記には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

場所

店舗数

種類

減損損失

(百万円)

店舗

山形県

1

建物及び構築物

13

工具、器具及び備品

2

15

店舗

群馬県

1

建物及び構築物

11

工具、器具及び備品

0

11

店舗

東京都

1

建物及び構築物

32

工具、器具及び備品

4

36

店舗

岐阜県

2

建物及び構築物

30

工具、器具及び備品

1

31

店舗

愛知県

1

建物及び構築物

20

工具、器具及び備品

2

22

店舗

滋賀県

2

建物及び構築物

57

工具、器具及び備品

2

60

店舗

大阪府

1

工具、器具及び備品

0

0

店舗

愛媛県

2

建物及び構築物

3

工具、器具及び備品

0

4

店舗

福岡県

4

建物及び構築物

34

工具、器具及び備品

0

35

店舗

鹿児島県

1

建物及び構築物

28

工具、器具及び備品

1

29

合計

16

合計

248

 

 

(注)当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店舗

を資産グループとしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額又は備忘価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを12.0%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

0百万円

0百万円

法人税等及び税効果額

0

0

法人税等及び税効果調整後

0

0

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

△14

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

△14

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

0

△14

法人税等及び税効果額

0

0

法人税等及び税効果調整後

0

△14

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

普通株式㈱

18,719,980

19,200

18,739,180

(変動事由の概要)

 普通株式の発行済株式数の増加19,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

普通株式㈱

14,394

2,062

16,456

(変動事由の概要)

 普通株式の自己株式数の増加2,062株は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結

会計年度末

残高

(百万円)

当連結

会計年度

期首

当連結

会計年度

増加

当連結

会計年度

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月13日

取締役会

普通株式

280

15

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年10月16日

取締役会

普通株式

187

10

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

655

利益剰余金

35

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

普通株式㈱

18,739,180

16,800

18,755,980

(変動事由の概要)

 普通株式の発行済株式数の増加16,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

普通株式㈱

16,456

112

16,568

(変動事由の概要)

 普通株式の自己株式数の増加112株は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結

会計年度末

残高

(百万円)

当連結

会計年度

期首

当連結

会計年度

増加

当連結

会計年度

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

655

35

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

374

20

2024年9月30日

2024年12月20日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

468

利益剰余金

25

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 1株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 株式の取得により新たにSaya Pte.Ltd.とFast Fitness Brands B.V.を連結したことに伴う連結開始

時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとお

りです。

 

流動資産

367百万円

固定資産

378

のれん

322

流動負債

△150

固定負債

△342

為替換算調整勘定

△8

負ののれん

△16

株式の取得価額

551

現金および現金同等物

△353

差引:子会社株式の取得による支出

197

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

流動資産

-百万円

固定資産

122

流動負債

固定負債

△24

事業譲渡益

75

事業の譲渡価額

173

現金および現金同等物

差引:事業譲渡による収入

173

 

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

流動資産

-百万円

固定資産

74

のれん

43

事業譲受による支出

118

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※4 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

10,199百万円

8,085百万円

現金及び現金同等物

10,199

8,085

 

 

3 重要な非資金取引の内容

(1)重要な資産除去債務の計上額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

59百万円

467百万円

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

1,496

1,711

1年超

2,899

3,149

合計

4,396

4,861

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 敷金及び保証金、長期貸付金(建設協力金)は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 社債は、海外子会社の設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は2026年12月31日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、売掛金、敷金及び保証金、長期貸付金(建設協力金)などの債権について、総合企画本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

3

3

(2)敷金及び保証金

1,531

1,312

△219

(3)長期貸付金(*1)

264

246

△17

資産計

1,798

1,561

△237

(1)長期借入金(*2)

3,239

3,239

△0

負債計

3,239

3,239

△0

(*1) 流動資産の「その他」に含めている短期貸付金(建設協力金)を含めております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,199

売掛金

1,098

長期貸付金

17

78

80

88

敷金及び保証金

175

364

992

合計

11,314

253

444

1,080

(*5) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,376

1,164

699

合計

1,376

1,164

699

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

2

2

(2)敷金及び保証金

1,571

1,264

△306

(3)長期貸付金(*1)

261

234

△26

資産計

1,834

1,500

△334

(1)長期借入金(*2)

1,867

1,867

0

負債計

1,867

1,867

0

(*1) 流動資産の「その他」に含めている短期貸付金(建設協力金)を含めております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,085

売掛金

1,186

長期貸付金

18

73

83

86

敷金及び保証金

204

519

847

合計

9,289

278

602

933

(*5) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,169

698

合計

1,169

698

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3

3

資産計

3

3

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2

2

資産計

2

2

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,312

1,312

長期貸付金

246

246

資産計

1,558

1,558

長期借入金

3,239

3,239

負債計

3,239

3,239

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,264

1,264

長期貸付金

234

234

資産計

1,498

1,498

長期借入金

1,867

1,867

負債計

1,867

1,867

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金(建設協力金)

長期貸付金(建設協力金)の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額

 当社の確定拠出制度への要拠出額等は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度37百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 259,740株

付与日

2018年3月5日

権利確定条件

① 本新株予約権の割り当てを受けた者(「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

対象勤務期間

自 2018年3月5日

至 2018年3月31日

権利行使期間

自 2020年3月6日

至 2028年3月2日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年8月29日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)、2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき1.3株の割合)及び2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき1.2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第5回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

259,740

権利確定

権利行使

失効

未行使残

259,740

(注) 2019年8月29日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)、2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき1.3株の割合)及び2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき1.2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

57

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注) 2019年8月29日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)、2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき1.3株の割合)及び2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき1.2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。

 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、修正簿価純資産価額方式により算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

338百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

契約負債

68百万円

 

42百万円

貸倒引当金

26

 

26

賞与引当金

72

 

75

長期未払金

19

 

19

株式報酬費用

11

 

17

未払事業税

25

 

25

未払特別法人事業税

14

 

13

資産除去債務

351

 

479

減損損失

319

 

319

資産調整勘定

37

 

24

連結会社間内部利益消去

68

 

75

その他

25

 

193

繰延税金資産小計

1,041

 

1,311

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△30

 

△37

評価性引当額

△30

 

△37

繰延税金資産合計

1,010

 

1,274

繰延税金負債

 

 

 

前払費用

△25

 

△16

資産除去債務

△201

 

△303

繰延税金負債合計

△227

 

△319

繰延税金資産の純額

783

 

954

(注)評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

0.9

 

1.0

雇用促進税制

△1.3

 

△1.1

留保金課税

3.5

 

4.1

評価性引当額

△0.7

 

0.3

その他

△0.2

 

△2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

 

32.9

 

3. 法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更となります。

 変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合(Saya Pte.Ltd.))

 当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、Saya Pte.Ltd.の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年4月1日付けで株式譲渡契約を締結し、4月1日付けで全株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Saya Pte.Ltd.

事業の内容 エニタイムフィットネス店舗の運営

(2)企業結合を行った主な理由

 エニタイムフィットネスの海外におけるマスター・フランチャイズ権の取得のため、今後のグローバル展開の足掛かりとして、海外事業の統括拠点及び海外での店舗運営のトレーニング拠点を確保することを目的としております。

(3)企業結合日

2024年4月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金   1百万シンガポールドル

取得原価         1百万シンガポールドル

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  15百万円

 

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

16百万円

(2)発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   62百万円

固定資産   100百万円

資産合計   162百万円

流動負債   10百万円

固定負債   17百万円

負債合計   27百万円

 

 

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

(1)条件付取得対価の内容

被取得企業の一定期間の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価が返還されることとなっております。

(2)今後の会計処理

取得対価の返還が発生した場合、返還された対価の金額を取得原価から減額するとともに、負ののれんを追加的に認識することとしております。

 

(取得による企業結合(Eighty 8 Health & Fitness B.V.))

 当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、Eighty 8 Health & Fitness B.V.の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年4月30日付けで株式譲渡契約を締結し、4月30日付けで株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Eighty 8 Health & Fitness B.V.

事業の内容 スポーツジム運営等のフィットネス事業

(2)企業結合を行った主な理由

 エニタイムフィットネスの海外展開において、市場規模やフィットネス参加率など旺盛な市場であることから、ドイツのマスター・フランチャイズ権を取得することで、ドイツ市場が日本と同程度あるいはそれ以上の当社の利益拡大に貢献できると判断したことから連結子会社化しました。

(3)企業結合日

2024年4月30日(株式取得日)

2024年6月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

Fast Fitness Brands B.V.(2024年12月にEighty 8 Health & Fitness B.V.から社名変更しました)

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金   2百万ユーロ

取得原価         2百万ユーロ

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  69百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

322百万円

 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却。

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   305百万円

固定資産   181百万円

資産合計   486百万円

流動負債   140百万円

固定負債   324百万円

負債合計   464百万円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を、当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して、取得から10~18年と見積り、割引率は0.00~2.09%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

1,099百万円

1,147百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

59

173

見積りの変更による増加額

273

時の経過による調整額

4

6

資産除去債務の履行による減少額

△16

△43

その他増減額(△は減少)

21

期末残高

1,147

1,578

(注) 当連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務および固定負債の資産除去債務の合計

額であります。

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 「会計上の見積りの変更」注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

FC売上

 

加盟金収入

308

ロイヤリティ収入

4,200

商品売上高

1,212

その他

66

小計

5,788

 

 

店舗売上

 

会費収入

9,096

その他

298

小計

9,395

 

 

その他営業の収入

538

 

 

顧客との契約から生じる収益

15,722

その他の収益

103

合計

15,825

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

FC売上

 

加盟金収入

325

ロイヤリティ収入

5,012

商品売上高

1,080

その他

50

小計

6,468

 

 

店舗売上

 

会費収入

10,450

その他

335

小計

10,786

 

 

その他営業の収入

628

 

 

顧客との契約から生じる収益

17,884

その他の収益

125

合計

18,009

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)契約負債の残高等

 契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

1,846

前受金

59

前受収益

1,786

(注)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は367百万円であ

ります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

387

1年超2年以内

313

2年超3年以内

294

3年超

851

合計

1,846

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)契約負債の残高等

 契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

1,817

前受金

50

前受収益

1,766

(注)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は365百万円であ

ります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

395

1年超2年以内

327

2年超3年以内

296

3年超

796

合計

1,817

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

店舗売上

FC売上

その他

営業の収入

合計

会費収入

その他

小計

ロイヤリ

ティ収入

加盟金

収入等

商品売上高

小計

9,096

298

9,395

4,200

375

1,212

5,788

641

15,825

 

2.地域ごとの情報

 本邦以外の外部顧客への売上高及び本邦以外に所有している有形固定資産もないため、記載を省略して

おります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

店舗売上

FC売上

その他

営業の収入

合計

会費収入

その他

小計

ロイヤリ

ティ収入

加盟金

収入等

商品売上高

小計

10,450

335

10,786

5,012

375

1,080

6,468

753

18,009

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しており

ます。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期未残高

役員及び主要株主

大熊 章

当社取締役会長

(被所有)

 直接 2.1

 間接48.6

子会社株式の取得

子会社株式の取得

119

(注)子会社株式の取得については、第三者機関により算定された評価額を基礎として、双方協議の上で決定

しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員及び主要株主

大熊 章

当社取締役会長

(被所有)

直接 2.1

間接48.6

社債の発行

社債の発行

275

社債

275

 

利息の支払

15

未払金

15

(注)利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上で決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

689.03円

742.11円

1株当たり当期純利益金額

113.45円

108.19円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

111.97円

106.78円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで

あります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,123

2,026

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,123

2,026

普通株式の期中平均株式数(株)

18,717,500

18,734,236

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

248,212

248,519

(うち新株予約権(株))

(248,212)

(248,519)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 当社は、2025年6月5日開催の取締役会において、当社をマスター・フランチャイジー、Anytime Fitness Franchisor,LLCをマスター・フランチャイザーとするマスター・フランチャイズ契約の更新を決議し、2025年6月8日付で更新契約を締結しております。

 本件に関する概要については、「第2 事業の概況 5.重要な契約等」に記載のとおりです。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

担保

償還期限

Fast Fitness Brands B.V.

その他の社債

2024年4月30日

275

(1,700千EUR)

7%

なし

2026年12月31日

(注)当期末残高の( )内は、外貨建による金額です。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,376

1,169

1.04

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,863

698

1.02

2026年~2027年

合計

3,239

1,868

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後3年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

698

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

4,234

8,634

13,288

18,009

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益

(百万円)

585

1,436

2,381

3,021

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益

(百万円)

375

896

1,472

2,026

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益

(円)

20.06

47.86

78.59

108.19

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

20.06

27.80

30.74

29.61