##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

(株)エスエフプラス

##### ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ３　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 　　 　 10～20年

工具、器具及び備品 　　５～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分） ５年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (2) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(3)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月から２ヶ月以内に受領しております。

① 新卒者向けイベント事業

新卒者向けイベント事業においては、イベント完了時に収益を認識しております。新卒者を対象とする就職イベント・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。

② 新卒者向け人財紹介事業

新卒者向け人財紹介事業においては、企業の採用決定に至るまでのサービス提供を履行義務として識別しております。企業の採用決定に学生が承諾の意思表示をした日を内定確定日とし、内定確定日に履行義務が充足されたとして収益を認識しております。なお、当社グループは、内定確定後、学生が内定を辞退した場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。

③ 既卒者向け人財紹介事業

既卒者向け人財紹介事業においては、顧客が求める人財を紹介し、紹介した人財が顧客企業に入社することを履行義務と識別し、入社日時点において履行義務が充足されたとして収益を認識しております。なお、当社グループは、入社後に人財が早期退職をした場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。

######

###### (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産45,866千円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。

②　主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提が経済環境の変化等による影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．返金負債

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

返金負債47,566千円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　算出方法

新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合及び既卒人財の紹介において入社者が早期退職をした場合に紹介先企業から収受した紹介手数料を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、将来における返金見込額を返金負債として計上しており、将来における返金見込額は期末時点における返金実績率に基づき算出しております。

②　主要な仮定

求職者の内定辞退及び入社者の早期退職による返金の傾向は過去と同水準であるとの仮定に基づき、過去の売上及び過去の売上に対する返金実績に基づき算定した返金実績率を用いております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の実績率に基づいているため、求職者及び入社者のマインドが大きく変化する社会事象等が発生した場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

## (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (追加情報)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2023年12月20日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家に投資しやすい環境を整えることにより、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の方法

2024年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割します。

３．株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　 3,681,440株

今回の株式分割により増加する株式数　 3,681,440株

株式分割後の発行済株式総数 　　　　　 7,362,880株

株式分割後の発行可能株式総数 　　　　 26,112,000株

４．株式分割の日程

基準日公告日 　　　　　　2024年３月15日（金）

基準日　　　　　　　　　 2024年３月31日（日）

効力発生日　　　　　　　 2024年４月１日（月）

５．１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

| 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 | 83円73銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 80円32銭

６．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

７．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は13,056,0 00株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は26,112,000株とする。

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　2023年12月20日（水）

効力発生日　　　2024年４月１日（月）

８．新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2024年４月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

| 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第１回新株予約権 | ５円 | ３円
第２回新株予約権 | 17円 | ９円

###### (連結貸借対照表関係)

※１当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額 | 150,000 | 千円 | 150,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 150,000 | 千円 | 150,000 | 千円

※２　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３ 「その他」のうち、前受金（契約負債）の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
前受金 | 27,523千円 | 25,663千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 76,172 | 千円 | 81,478 | 千円
給料及び手当 | 958,487 | 〃 | 1,061,431 | 〃
賞与 | 110,635 | 〃 | 144,723 | 〃
賞与引当金繰入額 | 42,612 | 〃 | 49,701 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 1,172 | 〃 | 172 | 〃
広告宣伝費 | 252,771 | 〃 | 313,018 | 〃
旅費及び交通費 | 68,720 | 〃 | 92,632 | 〃
減価償却費 | 16,807 | 〃 | 20,191 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 897,400 | 910,680 | － | 1,808,080

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加 | 900,200株
新株予約権の権利行使による増加 | 10,480株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 77 | 119 | － | 196

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加 | 77株
単元未満株の取得による増加 | 42株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
第２回ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,808,080 | 1,873,360 | － | 3,681,440

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加 | 1,813,840株
新株予約権の権利行使による増加 | 59,520株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 196 | 252 | － | 448

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加 | 224株
単元未満株の取得による増加 | 28株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 87,979
第２回ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 93,078
合計 | ― | ― | ― | ― | 181,058

４．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの。

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 121,472 | 33 | 2023年 12月31日 | 2024年 ３月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 1,458,018 | 千円 | 1,467,404 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,011 | 千円 | △10,011 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,448,007 | 千円 | 1,457,392 | 千円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。販売管理規程に従い、経営管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行うことでリスクの低減を図っております。

######

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経営管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 売掛金 | 313,915 | 313,915 | -
資産計 | 313,915 | 313,915 | -
(1) 買掛金 | 17,880 | 17,880 | -
(2) 未払金 | 46,759 | 46,759 | -
(3) 未払費用 | 115,511 | 115,511 | -
(4）未払法人税等 | 233,990 | 233,990 | -
(5）未払消費税等 | 101,120 | 101,120 | -
(6) 長期借入金 （１年以内返済予定借入金含む） | 630,056 | 659,517 | △538
負債計 | 1,145,318 | 1,144,779 | △538

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 売掛金 | 424,955 | 424,955 | -
資産計 | 424,955 | 424,955 | -
(1) 買掛金 | 23,780 | 23,780 | -
(2) 未払金 | 54,282 | 54,282 | -
(3) 未払費用 | 128,065 | 128,065 | -
(4）未払法人税等 | 143,190 | 143,190 | -
(5）未払消費税等 | 74,575 | 74,575 | -
(6) 長期借入金 （１年以内返済予定借入金含む） | 259,132 | 258,749 | △382
負債計 | 683,026 | 682,644 | △382

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 売掛金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、（4）未払法人税等、並びに(5）未払消費税等

これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金(１年以内返済予定借入金含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 金銭債権の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,457,735 | - | - | -
売掛金 | 313,915 | - | - | -
合計 | 1,771,650 | - | - | -

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,467,369 | - | - | -
売掛金 | 424,955 | - | - | -
合計 | 1,892,324 | - | - | -

(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金（１年以内返済予定借入金含む） | 380,094 | 100,032 | 82,532 | 55,908 | 11,490 | -
合計 | 380,094 | 100,032 | 82,532 | 55,908 | 11,490 | -

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金（１年以内返済予定借入金含む） | 109,202 | 82,532 | 55,908 | 11,490 | - | -
合計 | 109,202 | 82,532 | 55,908 | 11,490 | - | -

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当する金融資産及び金融負債がありません。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | - | 629,517 | - | 629,517
負債計 | - | 629,517 | - | 629,517

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | - | 258,749 | - | 258,749
負債計 | - | 258,749 | - | 258,749

注 金融商品の時価の算定方法に関する事項

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

##### ①第１回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2015年12月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員12名、顧問１名と財務コンサルタント１名の合計14名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　128,000株
付与日 | 2015年12月31日
権利確定条件 | 割当日において当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人であった者並びにこれに準ずる者が、権利確定日（2017年12月31日）まで継続して、取締役等の契約関係にあること。 権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、本新株予約権の行使をすることができない。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません
権利行使期間 | 2018年１月１日～2025年12月30日

(注) 2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②第２回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年12月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員２名と当社従業員60名の合計62名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　133,120株
付与日 | 2017年12月16日
権利確定条件 | 割当日において当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人であった者並びにこれに準ずる者が、権利確定日（2019年12月31日）まで継続して、取締役等の契約関係にあること。 権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、本新株予約権の行使をすることができない。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません
権利行使期間 | 2020年１月１日～2027年９月13日

(注) 2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2015年12月25日 | 2017年12月15日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 |  |
付与 |  |
失効 |  |
権利確定 |  |
未確定残 |  |
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 71,040 | 100,320
権利確定 |  |
権利行使 | 19,680 | 45,600
失効 |  |
未行使残 | 51,360 | 54,720

(注) 2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

会社名 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2015年12月25日 | 2017年12月15日
権利行使価格（円） | 5 | 17
行使時平均株価（円） | 1,513 | 1,454
付与日における公正な評価単価（円) | - | -

（注）2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストックオプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
及び権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

#### (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　 　　 181,058千円

#### (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 99,162千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 2,480 | 千円 |  | 2,955 | 千円
未払事業税 | 20,917 | 〃 |  | 16,766 | 〃
賞与引当金 | 14,688 | 〃 |  | 17,124 | 〃
返金負債 | 13,372 | 〃 |  | 16,452 | 〃
減価償却費 | 126 | 〃 |  | - | 〃
資産除去債務 | 17,589 | 〃 |  | 23,121 | 〃
減損損失 | 10,359 | 〃 |  | 8,464 | 〃
その他 | 468 | 〃 |  | 51 | 〃
繰延税金資産小計 | 80,856 | 千円 |  | 84,940 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △2,480 | 〃 |  | △2,955 | 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △21,998 | 〃 |  | △23,567 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △24,324 | 千円 |  | △26,522 | 千円
繰延税金資産合計 | 55,399 | 千円 |  | 58,418 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 8,734 | 千円 |  | 12,551 | 千円
繰延税金負債合計 | 8,734 | 〃 |  | 12,551 | 〃
繰延税金資産純額 | 46,664 | 千円 |  | 45,866 | 千円

(注) １．評価性引当額が2,198千円増加しております。この増減の主な内容は、連結子会社エスエフプラス社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が476千円増加、資産除去債務に係る評価制引当額が5,531千円増加、減損損失に係る評価制引当額が3,962千円減少したこと等によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a） | - | - | - | - | 1,594 | 886 | 2,480
評価性引当額 | - | - | - | - | △1,594 | △886 | △2,480
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a） | - | - | - | 1,560 | - | 1,361 | 2,955
評価性引当額 | - | - | - | △1,560 | - | △1,361 | △2,955
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | - | ％ |  | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
住民税均等割等 | - | ％ |  | 0.5 | ％
中小企業者等における賃上げ促進税制による税額控除 | - | ％ |  | △5.1 | ％
評価性引当額の増減 | - | ％ |  | 0.2 | ％
その他 | - | ％ |  | △0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | ％ |  | 30.0 | ％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループの資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
期首残高 | 50,759 | 千円 | 50,853 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 〃 | 15,856 | 〃
時の経過による調整額 | 94 | 〃 | 136 | 〃
期末残高 | 50,853 | 千円 | 66,846 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
新卒者向けイベント売上高 | 1,129,062 | 1,365,997
新卒者向け人財紹介売上高 | 844,101 | 1,031,721
既卒者向け人財紹介売上高 | 777,221 | 893,613
その他の収益 | 115,828 | 126,885
顧客との契約から生じる収益 | 2,866,214 | 3,418,218
その他の収益 | - | -
外部顧客への売上高 | 2,866,214 | 3,418,218

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「新卒者向けイベント売上高」「新卒者向け人財紹介売上高」「既卒者向け人財紹介売上高」に収益を分解しております。

当社の主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 218,462 | 313,915
契約負債 | 45,021 | 27,523

契約負債は、主に新卒者向けイベント及び新卒者向け人財紹介における前受金であり、イベントの開催、内定承諾時に応じて契約負債から売上高へ振替計上しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,904千円であります。

なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 313,915 | 424,955
契約負債 | 27,523 | 25,663

契約負債は、主に新卒者向けイベント及び新卒者向け人財紹介における前受金であり、イベントの開催、内定承諾時に応じて契約負債から売上高へ振替計上しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,133千円であります。

なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。