##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 | 10～20年
工具、器具及び備品 | 5～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### ３．重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### ４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月から２ヶ月以内に受領しております。

① 新卒者向けイベント事業

新卒者向けイベント事業においては、イベント完了時に収益を認識しております。新卒者を対象とする就職イベント・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。

② 新卒者向け人財紹介事業

新卒者向け人財紹介事業においては、企業の採用決定に至るまでのサービス提供を履行義務として識別しております。企業の採用決定に学生が承諾の意思表示をした日を内定確定日とし、内定確定日に履行義務が充足されたとして収益を認識しております。なお、当社は、内定確定後、学生が内定を辞退した場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。

③ 既卒者向け人財紹介事業

既卒者向け人財紹介事業においては、顧客が求める人財を紹介し、紹介した人財が顧客企業に入社することを履行義務と識別し、入社日時点において履行義務が充足されたとして収益を認識しております。なお、当社は、入社後に、人財が早期退職をした場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(１)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産45,866千円

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に注記している事項と同一であります。

２．返金負債

(１)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

返金負債47,566千円

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に注記している事項と同一であります。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2023年12月20日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
その他（未収入金） | 1,071 | 千円 | 765 | 千円
その他（未払金） | - | 千円 | 88 | 千円

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 | 150,000 | 千円 | 150,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 150,000 | 千円 | 150,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 71,412 | 千円 | 76,678 | 千円
給料 | 951,674 | 〃 | 1,054,302 | 〃
賞与 | 110,506 | 〃 | 144,869 | 〃
賞与引当金繰入額 | 42,466 | 〃 | 49,508 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 1,172 | 〃 | 172 | 〃
広告宣伝費 | 252,703 | 〃 | 312,950 | 〃
旅費及び交通費 | 68,003 | 〃 | 92,035 | 〃
減価償却費 | 16,807 | 〃 | 20,191 | 〃

おおよその割合

販売費 | 83 | ％ | 82 | ％
一般管理費 | 17 | 〃 | 18 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
| 前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式 | 0
関連会社株式 | -
計 | 0

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
| 当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式 | 20,000
関連会社株式 | -
計 | 20,000

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 14,688 | 千円 |  | 17,124 | 千円
未払事業税 | 20,917 | 〃 |  | 16,766 | 〃
返金負債 | 13,372 | 〃 |  | 16,452 | 〃
減価償却費 | 126 | 〃 |  | - | 〃
減損損失 | 10,359 | 〃 |  | 8,464 | 〃
資産除去債務 | 17,589 | 〃 |  | 23,121 | 〃
子会社株式評価損 | 3,458 | 〃 |  | 3,458 | 〃
その他 | 342 | 〃 |  | 55 | 〃
繰延税金資産小計 | 80,856 | 千円 |  | 85,444 | 千円
評価性引当額 | △25,457 | 〃 |  | △27,026 | 〃
繰延税金資産合計 | 55,399 | 千円 |  | 58,418 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 8,734 | 〃 |  | 12,551 | 千円
繰延税金負債合計 | 8,734 | 〃 |  | 12,551 | 〃
繰延税金資産純額 | 46,664 | 千円 |  | 45,866 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | - | ％ |  | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
住民税均等割等 | - | ％ |  | 0.5 | ％
中小企業者等における賃上げ促進税制による税額控除 | - | ％ |  | △5.1 | ％
評価性引当額の増減 | - | ％ |  | 0.2 | ％
その他 | - | ％ |  | △0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | ％ |  | 29.9 | ％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。