当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意する状況は依然として続いています。
人材サービス業界においては、2024年3月の有効求人倍率は1.28倍と2024年1月以降横ばい圏内となっております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財(※1)がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
(※1.スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。)
当社グループの主要3事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。
(新卒者向けイベント事業)
新卒者向けイベント事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は713,862千円(前年同期比23.3%増)となり、前年同期実績を超えて過去最高となりました。イベント開催数は、来場型の開催数が増加したことにより、前年同期実績を上回りました。販売枠数は、企業の強いイベント出展ニーズを取り込むことにより、来場型・大規模及び中小規模イベントの販売枠数が増加し、前年同期実績を上回りました。2025年3月卒向けイベントへの企業の出展ニーズは引き続き強く、受注進捗は2024年3月卒向けを上回って推移しております。
(新卒者向け人財紹介事業)
新卒者向け人財紹介事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は139,716千円(前年同期比50.5%増)となり、前年同期実績を上回り過去最高となりました。2025年3月卒ユニーク紹介学生数(企業に紹介した重複しない学生数)は、採用・就職活動の早期化の影響もあり、前年同期実績を上回りました。カバー率(登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率)についても前年同期実績を上回りました。ユニーク紹介企業数(学生に紹介した重複しない企業数)は、企業の旺盛な新卒採用ニーズを取り込むことにより、前年同期実績を上回りました。2025年3月卒学生向けスポナビ2025の登録者数は、2024年3月卒学生向けスポナビ2024の登録者数に対して前年同期比で微増となりました。2025年3月卒学生向けのスポチャレ累計登録者数及びユニーク紹介学生数はともに2024年3月卒の前年同期実績を上回り、新卒者向け人財紹介事業の売上の増加に寄与しました。
(既卒者向け人財紹介事業)
既卒者向け人財紹介事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は215,906千円(前年同期比1.1%増)となり、過去最高となりました。先行指標となるユニーク紹介人財数(企業に紹介した重複しない人財数)及びユニーク紹介企業数はともに前年同期実績を上回りました。新規登録者数は、マーケティング部門の人員強化及び広告宣伝費の戦略的投下により、前年同期実績を大きく上回りました。スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイトであるスポジョバからの人財紹介案件が既卒者向け人財紹介事業の売上の増加に寄与しました。
売上原価に関しては、新卒者向けイベント事業におけるイベント開催費用が増加したものの、派遣人件費が減少したことにより増加を抑制しました。
営業利益及び経常利益に関しては、成長のための投資により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の成長率が費用の増加率を上回ったことにより、利益は過去最高となりました。人件費は、人員体制強化のための新卒採用社員及び中途採用社員の入社により前年同期比で増加しました。広告宣伝費は、既存事業並びに新規事業の登録者獲得のための戦略的投資により前年同期比で増加しました。その他販管費は、社内システム投資及び配当に関する各種手数料により前年同期比で増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,102,316千円(前年同期比19.9%増)、営業利益は402,801千円(前年同期比27.7%増)、経常利益は402,339千円(前年同期比27.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は258,488千円(前年同期比25.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,464,216千円となり、前連結会計年度末に比べ153,268千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加に伴い、流動資産が157,385千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は937,702千円となり、前連結会計年度末に比べ16,253千円増加しました。これは主に、未払金及び賞与引当金の増加に伴い、流動負債が41,216千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,526,514千円となり、前連結会計年度末に比べ137,015千円増加しました。これは主に、利益剰余金が137,015千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。