当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注１）について、合計で約1.1兆円と推計（注２）しております。一方、従業員300人以下の中小企業における会計ソフトウェア利用率は54.1％、そのうちクラウド会計普及率は14.5％に留まるなど（注３）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」（注４）をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡大のために、ダイレクトセールスの組織の拡大を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化しました。また、主要サービスである「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の機能改善に向けた開発投資を実施すると共に、他社ソフトウェア・サービスとの連携を強化しました。この結果、当第２四半期連結累計期間末におけるARR（注５）は前年同期末比54.3％増の6,223百万円、有料課金ユーザー企業数（注６）は同36.3％増の172,882件、ARPU（注７）は同13.2％増の35,999円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,072百万円、営業損失は1,082百万円、経常損失は1,333百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,335百万円となりました。
ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
(注) １．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記２．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります。
２．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数（国税庁2017年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の年間課金額）＋（従業員規模別の想定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）× １ID当たりの年間課金額 ）
３．株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査（2017年８月実施）」
４．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
５．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
６.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
７.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比9,095百万円増加の16,476百万円となりました。これは主に、新株発行等による現金及び預金の増加8,800百万円によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比157百万円増加の3,028百万円となりました。これは主に未払金が74百万円、前受収益が62百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比8,937百万円増加の13,447百万円となりました。これは、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,091百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14,653百万円となりました。当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、823百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,331百万円に、株式公開費用215百万円、売上債権の減少額125百万円等を調整したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、429百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出146百万円及び無形固定資産の取得による支出234百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は10,053百万円になりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う株式の発行等による収入10,147百万円によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は941百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。