当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自2019年７月１日 至2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金が5,082,292千円、資本準備金が5,082,292千円増加しております。
また、2019年11月７日及び2019年12月２日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出に関する第三者割当による新株式の発行については、2020年１月15日に払込を受けており、資本金が1,018,945千円、資本準備金が1,018,945千円増加しております。
さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が13,354千円、資本準備金が13,354千円増加しております。
これらにより、前第３四半期連結会計期間において資本金が6,214,593千円、資本剰余金が22,120,631千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2020年７月１日 至2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、株式会社サイトビジットの株式の一部を取得し、子会社化することについて決議し、2021年４月１日に株式を取得しております。
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社サイトビジット
事業の内容 : 電子契約サービス「NINJA SIGN」、オンライン学習サービス「資格スクエア」
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」 をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」の実現を目指して統合型クラウドERPを中核としたサービスの開発及び提供をしております。大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化することができるスモールビジネスは、様々なイノベーションを生むと同時に、大企業を刺激して世の中全体に新たなムーブメントを起こすことができる存在だと考えております。
一方、株式会社サイトビジットは「リーガル×テクノロジーで社会のインフラになる」というビジョンの元で企業向けに電子契約サービス、法曹関係者向けにオンライン学習サービスを展開しています。特に電子契約サービス「NINJA SIGN」では2019年12月のリリース後に契約締結、管理だけでなく契約作成までをクラウド上で統合したUXを強みに急成長を遂げています。
本株式取得により、当社グループとして急成長する電子契約市場に参入し、統合型クラウドERPで法務契約業務をカバーするとともに、会計、ワークフロー、人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築することを目指します。また、電子契約をグループのサービスに加えることで、B2B取引をクラウド上で管理する取引プラットフォームの実現に一層強力に取り組んでまいります。
（３）企業結合日
2021年４月１日（みなし取得日 2021年６月30日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 : 68.2％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,700,045千円
取得原価 2,700,045千円
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,430千円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（海外募集による新株式発行）
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、次のとおり海外募集による新株式発行について決議し、2021年４月６日に払込が完了いたしました。