○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 …………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は26.3％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第２四半期連結会計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。2023年10月から開始するインボイス制度に向けて、インボイス制度に対応した請求書を無料で作成できる「freee請求書」を新たにリリースしました。
このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前年同期末比36.8％増の17,629百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同22.1％増の399,420件、ARPU（注８）は同12.0％増の44,138円、当第２四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比34.9％増の8,718百万円、調整後営業損失（注９）は2,324百万円（前年同期は942百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比27.2％増の8,718百万円、調整後営業損失は2,324百万円（前年同期は849百万円）、営業損失は2,623百万円（同1,203百万円）、経常損失は2,658百万円（同1,200百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,886百万円（同1,334百万円）となりました。
プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人を指す
２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記３．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります
３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数（国税庁2019年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の年間課金額）＋（従業員規模別の想定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）×１ID当たりの年間課金額 ）
４．International Data Corporation（IDC）「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software Add On: V2 2022」
５．スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年６月期においては、当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジット（現フリーサイン株式会社）が提供していた「資格スクエア」事業（2021年12月に売却）を除いたもの
６．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
７．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
８．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
９．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,813百万円減少の44,599百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,259百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,591百万円増加の12,575百万円となりました。これは主に、資産除去債務が1,528百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比4,404百万円減少の32,023百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が4,886百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、38,787百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、2,489百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失4,878百万円、減損損失2,065百万円及び未払費用の増加額721百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,048百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出537百万円及び有形固定資産の取得による支出490百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、278百万円になりました。これは主に、株式の発行による収入104百万円及び短期借入金の増額による収入200百万円によるものです。
当社グループの収益の中心であるSaaSビジネスは、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。
2023年６月期は、SaaSビジネスにおけるユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上等を背景に、売上高は18,821百万円（2022年６月期プラットフォーム事業（注１）売上比34.6％増）を見込んでおります。利益項目については、上記の通り、中長期成長のための先行投資としての開発費用やユーザーの獲得費用の増加等により、調整後営業利益（注２）は7,452～6,802百万円の損失（2022年６月期プラットフォーム事業の調整後営業利益は2,343百万円の損失）、調整後営業利益率は△39.6％～△36.1％を見込んでおります。
(注) １.プラットフォーム事業：スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業
２.調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。