1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(3)株式報酬引当金
役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
8.のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(5年)で均等償却しております。
9.重要な収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業のプラットフォーム事業においては、主にクラウドを利用した会計ソフト等のサービスを提供しております。これらのサービスについては、契約期間中、常にサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…………………………為替予約
② ヘッジ対象…………………………外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の支払見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損(のれんを除く)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。有形固定資産(主にPC等の工具器具備品)及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
なお、当社の減損判定にあたっては、資産グルーピング(事業単位)をプラットフォーム事業一体として扱っております。
会計上の見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末におけるのれんは、当事業年度に実施した株式会社YUIの株式取得により発生したものです。
当社は、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
なお、当社の減損判定にあたっては、資産グルーピング(事業単位)をプラットフォーム事業一体として扱っております。
会計上の見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は988,521千円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業計画により見積もられた将来の課税所得の発生時期及び金額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動により、ARR及び売上高の仮定又は予測に変化が生じ、当初予定していた課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた174,016千円は、「立替金」1,195千円、「その他」172,821千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,706千円は、「受取配当金」8,128千円、「その他」3,578千円、「営業外費用」の「その他」に表示していた13,712千円は、「支払利息」11,546千円、「その他」2,165千円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
また、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づく保証金として以下のものを法務局に供託しております。
2 保証債務
以下の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※4 当座貸越契約
当社においては、クレジットカード事業等における運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 各科目に含まれている関係会社との取引高は次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 減損損失
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産
② 減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、のれん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定している事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
③ 資産のグルーピング方法
当社は、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。
※5 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
関係会社事業損失引当金繰入額は、関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を費用処理したことによるものです。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
※6 貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
貸倒引当金戻入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対する貸倒引当金を取り崩したことにより計上したものです。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(2024年6月30日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額973,178千円)については、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。なお、子会社株式について951,705千円減損処理を行なっております。
当事業年度(2025年6月30日)
(注)子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額553,190千円)及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計
上額15,000千円)については、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。なお、子会社株式について3,256千円減損処理を行なっております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表等「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表等「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表等「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。