【注記事項】

(重要な会計方針)

１．固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３年

工具、器具及び備品　　４年

２．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 社債発行費等

支出時に全額費用処理しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

顧客の利用実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。　

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を分配する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△86千円は、「未払消費税等の増減額」△6,894千円、「その他」6,807千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
減価償却累計額	2,018	千円	4,143	千円

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.5％、当事業年度22.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.5％、当事業年度77.1％であります。

販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)		当事業年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
給与手当	128,156	千円	147,546	千円
ポイント引当金繰入額	△2,030		10,246
広告宣伝費	200,206		64,221
販売促進費	75,465		57,612
支払手数料	74,430		114,594

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式	21,100	―	―	21,100
Ａ種優先株式	3,820	―	―	3,820
Ｂ種優先株式	6,493	―	―	6,493
Ｃ種優先株式(注)	―	4,233	―	4,233
合計	31,413	4,233	―	35,646

　（注）C種優先株式を発行した理由：広告宣伝費及び人件費に充てる資金を調達するためです。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	244
合計		―	―	―	―	244

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年１月１ 日  至  2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式(注１)	21,100	11,192,700	―	11,213,800
Ａ種優先株式(注２)	3,820	―	3,820	―
Ｂ種優先株式(注２)	6,493	―	6,493	―
Ｃ種優先株式(注２)	4,233	―	4,233	―
合計	35,646	11,192,700	14,546	11,213,800
自己株式
Ａ種優先株式(注２)	―	3,820	3,820	―
Ｂ種優先株式(注２)	―	6,493	6,493	―
Ｃ種優先株式(注２)	―	4,233	4,233	―
合計	―	14,546	14,546	―

 （注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　　　　　14,546株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　10,658,154株

公募による新株式の発行による増加　　　　　　　　　　 520,000株

２．種類株式の減少及び自己株式の増加は、当該株式の取得事由の発生に伴う取得による増加であります。また、自己株式の減少は、取得した当該自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当事業 年度末残高 (千円)
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	244
合計		―	―	―	―	244

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)	当事業年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
現金及び預金	761,318千円	815,947千円
現金及び現金同等物	761,318千円	815,947千円

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。敷金は本社オフィス及び事業用物件の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが１～３カ月以内の支払期日となっております。借入金は当社の運転資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告等に基づき、コーポレート部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前事業年度(2018年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	761,318	761,318	―
(2) 売掛金	11,831	11,831	―
(3) 未収入金	286,827	286,827	―
資産計	1,059,976	1,059,976	―
(1) 買掛金	4,692	4,692	―
(2) 短期借入金	145,000	145,000	―
(3) 未払金	192,315	192,315	―
(4) 未払法人税等	6,902	6,902	―
(5) 未払消費税等	4,597	4,597	―
(6) 預り金	100,251	100,251	―
(7) 長期借入金（※１）	49,833	49,735	△98
負債計	503,592	503,495	△98

(※１) 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

当事業年度(2019年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	815,947	815,947	―
(2) 売掛金	48,395	48,395	―
(3) 未収入金	507,047	507,047	―
資産計	1,371,391	1,371,391	―
(1) 買掛金	12,799	12,799	―
(2) 未払金	247,958	247,958	―
(3) 未払法人税等	11,736	11,736	―
(4) 未払消費税等	43,766	43,766	―
(5) 預り金	140,540	140,540	―
(6) 長期借入金（※１）	47,829	47,925	96
負債計	504,629	504,726	96

(※１) 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	2018年12月31日	2019年12月31日
敷金及び保証金	10,366	10,008

敷金については、将来キャッシュ・フローの発生時期を適切に算定することは困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

また、保証金については、旅行業法に基づき、法務局へ供託している営業保証金であり、市場価格がなく、かつ、その実質的な供託期間を算定することは困難であることにより、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	761,212	―	―	―
売掛金	11,831	―	―	―
未収入金	286,827	―	―	―
合計	1,059,870	―	―	―

当事業年度(2019年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	815,868	―	―	―
売掛金	48,395	―	―	―
未収入金	507,047	―	―	―
合計	1,371,312	―	―	―

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	145,000
長期借入金	2,004	2,004	42,004	2,004	1,817	―
合計	147,004	2,004	42,004	2,004	1,817	―

当事業年度(2019年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	2,004	42,004	2,004	1,817	―	―
合計	2,004	42,004	2,004	1,817	―	―

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回  新株予約権	第４回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員　  １ 当社従業員　15	外部関係者　１	受託者　１ （注）３	当社役員　  １ 当社監査役　２ 当社従業員　８
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 170,700株	普通株式 6,000株	普通株式 734,700株	普通株式 121,200株
付与日	2016年１月31日	2016年１月31日	2017年10月10日	2018年12月28日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	（注）２	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年２月１日 至　2025年12月31日	自　2018年２月１日 至　2025年12月31日	自　2019年10月10日 至　2027年10月９日	自　2020年12月27日 至　2028年12月26日

(注) １．株式数に換算して記載しております。また、2019年10月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

３．本新株予約権は、壺内靖二郎を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定された者に交付されます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回  新株予約権	第４回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	170,700	6,000	734,700	134,100
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	12,900
権利確定	56,900	2,000	―	―
未確定残	113,800	4,000	734,700	121,200
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―	―
権利確定	56,900	2,000	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	56,900	2,000	―	121,200

（注）2019年10月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

決議年月日	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回  新株予約権	第４回 新株予約権
権利行使価格(円)	6	6	34	585
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

（注）2019年10月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　  1,555,218千円

(2) 事業年度末において権利行使されたストック・オプションの　　　　　　　 　　　－千円

権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,423 千円		1,666 千円
一括償却資産	343		352
ポイント引当金	2,358		5,477
貸倒引当金	229		181
未払金	―		4,286
その他	2,735		721
税務上の繰越欠損金 (注)２	202,846		194,654
繰延税金資産小計	209,936		207,341
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	―		△186,152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△279
評価性引当額小計 (注)１	△209,936		△186,432
繰延税金資産合計	―		20,909

（注）１. 評価性引当額が23,504千円減少しております。これは主に繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計
税務上の繰越欠損金（※a）	―	―	―	1,873	21,598	171,182	194,654
評価性引当額	―	―	―	―	△14,969	△171,182	△186,152
繰延税金資産	―	―	―	1,873	6,628	―	（※b）8,502

(※a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※b）将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目			0.1%
住民税均等割			1.7%
評価性引当額の増減			△73.4%
税額控除			△3.6%
その他			1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△43.1%

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

			（単位：千円）
	プラットフォーム	法人向けソリューション・他	合計
外部顧客への売上高	412,425	165,822	578,247

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

			（単位：千円）
	プラットフォーム	法人向けソリューション・他	合計
外部顧客への売上高	724,190	149,706	873,897

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の関連会社等

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 2018年１月１日   至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年１月１日   至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額	△63円44銭	78円45銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	△28円70銭	4円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	3円92銭

(注)１．前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。

２．当社株式は2019年10月1日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社株式は、2019年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年１月１日   至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年１月１日   至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△274,213	45,823
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△274,213	45,823
普通株式の期中平均株式数（株）	9,555,408	10,710,896
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	974,615
(うち新株予約権（株）)	―	(974,615)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類 新株予約権の数　  3,485個	―

５.当社は前事業年度において種類株式を発行しておりますが、その株式の内容により「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、前事業年度における１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

６.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末 (2018年12月31日)	当事業年度末 (2019年12月31日)
純資産の部の合計額（千円)	551,835	879,914
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,230,280	244
(うち新株予約権）(千円)	(244)	(244)
(うち優先株式払込金額）(千円)	(1,230,035)	―
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数（株)	10,693,800	11,213,800

(重要な後発事象)

該当事項はありません。