当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言は解除されたものの、同感染症の感染リスクが残る中で、一定の経済活動制限や自粛は続き、先行きの不透明な状況が続くと見込まれます。
当社を取り巻く環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い、イベント開催自粛の動きが継続したことにより、主にイベント利用について、スペースシェアリングの需要が減少いたしました。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景として、新しい生活様式のもと新しい働き方が求められていることを受け、ビジネスシーンに特化した「スペースマーケット会議室」のリリースを行いました。また、これらのスペースを安心・安全にご利用いただくため、スペースシェアリングのプラットフォームとして、同感染症拡大防止を目的とした感染症対策ガイドラインを策定し、同感染症対策を講じております。
さらには、シェアリングエコノミーの健全な成長に貢献するとともに、スペースシェアリングをより安心・安全にご利用いただけるよう、加害者が特定できなくとも被害者であるホスト・ゲストが自ら保険金請求できる被害者補償型の専用保険を導入しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は348,240千円、営業利益は5,396千円、経常利益は7,138千円、四半期純利益は2,800千円となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,096,557千円となり、前事業年度末に比べ288,739千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした経済環境の悪化による決済ボリュームの減少に伴う未収入金の減少によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は48,393千円となり、前事業年度末に比べ14,742千円増加いたしました。これは主に、ソフトウェアを計上したことに伴う無形固定資産の増加が繰延税金資産の減少を上回ったことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は217,556千円となり、前事業年度末に比べ275,651千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした経済環境の悪化による決済ボリュームの減少に伴う掲載ホストへの未払金及びゲストからの預り金が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は44,656千円となり、前事業年度末に比べ1,169千円減少いたしました。これは主に、長期借入金を返済したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は882,737千円となり、前事業年度末に比べ2,823千円増加いたしました。これは主に、当第２四半期累計期間に四半期純利益を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ31,538千円増加し、847,486千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得た資金は、47,872千円となりました。これは税引前四半期純利益を7,138千円計上したこと及び未収入金が297,977千円減少したことを主要因としております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、15,187千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出13,892千円を主要因としております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、1,145千円となりました。これは長期借入金の返済による支出1,169千円を主要因としております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。