当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて、首都圏や関西圏等11都府県を対象に緊急事態宣言が再度発令され、解除後も個人消費や企業活動が制限されるなど、依然として厳しい経済環境が続き、先行きの不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境としては、緊急事態宣言の発令や新型コロナウイルス感染症感染者数の増減等、日々変化のある世の中の状況に応じて、感染を広げないための行動が求められ、今もなお新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済環境下にあります。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による旅行や出張の減少に伴い、宿泊施設の利用が減少していることを受け、テレワークに適したホテルスペースを紹介する「ホテルテレワークキャンペーン」を打ち出しました。他にも、飲食店の支援・テレワークの推進を目的に、自治体と事業連携協定を締結して飲食店の掲載やスペースの利用を訴求し、営業時間外等の飲食店の遊休スペースの収益化及び就労者へ利便性の高いワークスペースの提供を実現しました。
また、働く環境の感染症対策が求められる中で企業向けに、オフィスの人口密度引き下げを目的とした分散型オフィスの開設支援を行いました。
さらには、多様な種類のスペースと多目的な利用の増加を受けて、目的に合わせたスペースを手軽に探しやすくするために「スペースマーケット」のトップページデザインのリニューアルを、また、新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、スペースごとに講じられている感染症対策内容の検索利便性を向上させるプロダクトのアップデートを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、プラットフォームのGMVはコロナ前の水準に向けて回復傾向にあり、法人向けソリューションでは多くの大型イベントをプロデュースしたことから、受託案件にかかる売上原価が増加しましたが、適切なコストコントロールにより大型マーケティング投資を抑制したことで、当第１四半期累計期間は黒字となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は263,711千円（前年同期比2.7％増）、営業利益は7,352千円（前年同期比88.1%減）、経常利益は11,065千円（前年同期比82.0%減）、四半期純利益は9,444千円（前年同期比81.3%減）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,140,286千円となり、前事業年度末に比べ168,282千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的に３月のスペース利用が減少したことに伴い未収入金が減少したこと及び借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は109,307千円となり、前事業年度末に比べ63,017千円増加いたしました。これは主に、ソフトウェアを計上したことに伴い無形固定資産が増加したこと及び新オフィスの契約に伴い敷金が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は425,585千円となり、前事業年度末に比べ115,508千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的に３月のスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金の減少及び１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は56,321千円となり、前事業年度末に比べ9,029千円減少いたしました。これは主に、長期借入金を返済したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は767,687千円となり、前事業年度末に比べ19,271千円増加いたしました。これは主に、ストック・オプションの権利行使に伴い株主資本が増加したこと及び当第１四半期会計期間に四半期純利益を計上したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。