【注記事項】
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社スペースモールの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社スペースモール
２．持分法に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社スペースモールの決算日は４月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～６年
工具、器具及び備品 ４～６年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（２）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
顧客の利用実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③賞与引当金
当連結会計期間末における将来の支給見込み額を計上しております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
（４）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スペースモール
事業の内容 スペースの企画・運営代行等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社スペースモールのスペース運営ノウハウを活かし、当社で場所を貸し出すホストや遊休不動産の運用を検討する方に向けた支援を強化するほか、スペース運営を支援するサービスの開発及びプラットフォームの機能拡充を行います。これにより、スペースシェア市場のDX化を促進し、場所を貸す側（ホスト）・借りる側（ゲスト）の体験価値を向上させ、市場の更なる発展に寄与してまいります。
③ 企業結合日
2021年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑧ 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 300千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
151,232千円
② 発生原因
主として当社と株式会社スペースモールとの事業におけるシナジーによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。