##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

(株)スペースモール

当連結会計年度において、株式会社スペースモールの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社スペースモールの決算日は４月30日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３～６年

工具、器具及び備品　　４～６年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

#### (2) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　ポイント引当金

顧客の利用実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3)のれんの償却方法及び償却期間

7年間の定額法により償却しております。

#### (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　140,430千円（減損－千円）

(2)連結財務諸表の理解に資するその他の情報

当社は、当連結会計年度において株式会社スペースモールの全株式を取得し子会社化いたしました。当社グループでは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日（取得日）に資産として認識しています。のれんは、取得対価の公正価値が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその超過額として測定されます。

なお、取得対価は事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された株式価値を踏まえて、決定しています。

のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分され、その効果が及ぶ期間にわたって償却されます。また取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。

主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される物件数の拡大及び市場の成長率になります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば減損損失が計上される可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を分配する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症について、我が国においては、これまで緊急事態宣言が再発令されるなど、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。これにより、今後も当社グループの業績に影響を及ぼすことが想定されますが、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況下にあります。

このような状況の中、当社グループでは現時点で入手可能な最善の情報等を踏まえ、翌連結会計年度においても影響は継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 14,761 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
給与手当 | 188,194 | 千円
広告宣伝費 | 86,537 |
販売促進費 | 85,263 |
支払手数料 | 161,094 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注１) | 11,710,900 | 130,200 | - | 11,841,100
合計 | 11,710,900 | 130,200 | - | 11,841,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注２) | 75 | 35 | - | 110
合計 | 75 | 35 | - | 110

（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　　　 130,200 株

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

#### ２．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,556
合計 | ― | ― | ― | ― | 3,556

#### ３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
現金及び預金 | 571,508 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | ― |
現金及び現金同等物 | 571,508 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社スペースモールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次の通りであります。

当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
流動資産 | 88,892千円
固定資産 | 3,041
のれん | 151,232
流動負債 | △50,278
固定負債 | △12,888
株式の取得価額 | 180,000
現金及び現金同等物 | △50,622
未払金 | △72,000
差引：取得のための支出 | 57,377

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。敷金は本社オフィス及び事業用物件の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが１～３カ月以内の支払期日となっております。借入金は当社の運転資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告等に基づき、コーポレート部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)現金及び預金 | 571,508 | 571,508 | ―
(2)売掛金 | 42,486 | 42,486 | ―
(3)未収入金 | 710,709 | 710,709 | ―
資産計 | 1,324,704 | 1,324,704 | ―
(1)買掛金 | 37,868 | 37,868 | ―
(2)未払金 | 526,275 | 526,275 | ―
(3)未払消費税等 | 32,789 | 32,789 | ―
(4)未払法人税等 | 33,730 | 33,730 | ―
(5)預り金 | 112,599 | 112,599 | ―
(6)長期借入金 （※１） | 79,491 | 79,091 | △399
負債計 | 822,755 | 822,356 | △399

※1 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払消費税等、(4)未払法人税等、(5)預り金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2021年12月31日
非上場株式 | 5,100
敷金及び保証金 | 48,697

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

敷金については、将来キャッシュ・フローの発生時期を適切に算定することは困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、保証金については、旅行業法に基づき、法務局へ供託している営業保証金であり、市場価格がなく、かつ、その実質的な供託期間を算定することは困難であることにより、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 571,508 | ― | ― | ―
売掛金 | 42,486 | ― | ― | ―
未収入金 | 710,709 | ― | ― | ―
合計 | 1,324,704 | ― | ― | ―

４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 37,596 | 32,050 | 2,148 | 2,148 | 2,148 | 3,401
合計 | 37,596 | 32,050 | 2,148 | 2,148 | 2,148 | 3,401

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 3,133 | 千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社役員　 １ 当社従業員　15 | 外部関係者　１ | 受託者　１ （注）３ | 当社役員　 １ 当社監査役　２ 当社従業員　８ | 受託者 １ （注）4 | 当社子会社の取締役　１ 当社子会社の従業員　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 218,400株 | 普通株式 6,000株 | 普通株式 734,700株 | 普通株式 134,100株 | 普通株式175,600株 | 普通株式34,000株
付与日 | 2016年１月31日 | 2016年１月31日 | 2017年10月10日 | 2018年12月28日 | 2021年８月31日 | 2021年８月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | （注）２ | 対象勤務期間の定めはありません。 | （注）２ | （注）２
権利行使期間 | 自　2018年２月１日 至　2025年12月31日 | 自　2018年２月１日 至　2025年12月31日 | 自　2019年10月10日 至　2027年10月９日 | 自　2020年12月27日 至　2028年12月26日 | 自　2024年４月１日 至　2031年８月30日 | 自　2023年８月７日 至　2031年８月６日

(注) １．株式数に換算して記載しております。また、2019年10月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（２）「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

３．本新株予約権は、壺内靖二郎を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点（2020年６月30日）の到来を伴って、当社の取締役及び監査役並びに従業員等に対して配分しております。

当社の取締役　　１人

当社の監査役　　３人

当社の従業員　　47人

当社の元取締役　１人

当社の元監査役　１人

４．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

決議年月日 | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |  |  |
前事業年度末 | 56,900 | 2,000 | ― | 40,400 | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | 175,600 | 34,000
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | 56,900 | 2,000 | ― | 40,400 | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ― | 175,600 | 34,000
権利確定後(株) |  |  |  |  |  |
前事業年度末 | 69,100 | 1,900 | 284,400 | 80,800 | ― | ―
権利確定 | 56,900 | 2,000 | ― | 40,400 | ― | ―
権利行使 | 44,400 | 2,100 | 70,800 | 12,900 | ― | ―
失効 | 37,800 | ― | ― | 6,600 | ― | ―
未行使残 | 43,800 | 1,800 | 213,600 | 101,700 | ― | ―

#####

② 単価情報

決議年月日 | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利行使価格(円) | 6 | 6 | 34 | 585 | 653 | 653
行使時平均株価(円) | 951 | 795 | 906 | 936 | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | 561 | 553

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(１)使用した技法　ブラック・ショールズ式

(２)主な基礎数値及びその見積もり方法

株価変動性（注）１ | 63.43%
予想残存期間（注）２ | 6.3年
予想配当 | ０円/株
無リスク利子率（注）３ | △0.119%

(注）１．上場してから２年経過していないことから、類似上場会社の株価変動性の平均値を採用しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．評価基準における償還年月日の国債の利回りであります。

当連結会計年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(１)使用した技法　ブラック・ショールズ式

(２)主な基礎数値及びその見積もり方法

株価変動性（注）１ | 63.71%
予想残存期間（注）２ | 5.94年
予想配当 | ０円/株
無リスク利子率（注）３ | △0.12%

(注）１．上場してから２年経過していないことから、類似上場会社の株価変動性の平均値を採用しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され るものと推定して見積もっております。

３．評価基準における償還年月日の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

##### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

###### (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　 235,042千円

###### (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの　　　　 　　　 109,880千円

権利行使日における本源的価値の合計額

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 3,169 | 千円
未払賞与 | 9,680 |
ポイント引当金 | 2,336 |
税務上の繰越欠損金(注) | 223,326 |
その他 | 5,280 |
繰延税金資産小計 | 243,791 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △223,326 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △19,835 |
評価性引当額小計 | △243,161 |
繰延税金資産合計 | 630 |
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △630 |
繰延税金負債合計 | △630 |
繰延税金資産純額 | - |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2021年12月31日)

| ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 7,730 | 47,989 | 167,606 | 223,326千円
評価性引当額 | 7,730 | 47,989 | 167,606 | 223,326千円
繰延税金資産 | - | - | - | -千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％
（調整） |  |
のれんの償却額 | 5.03 | ％
住民税均等割 | 0.88 | ％
評価性引当額の増減 | 5.07 | ％
その他 | △0.30 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.29 | ％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スペースモール

事業の内容　　　　スペースの企画・運営代行等

②　企業結合を行った主な理由

株式会社スペースモールのスペース運営ノウハウを活かし、当社で場所を貸し出すホストや遊休不動産の運用を検討する方に向けた支援を強化するほか、スペース運営を支援するサービスの開発及びプラットフォームの機能拡充を行います。これにより、スペースシェア市場のDX化を促進し、場所を貸す側（ホスト）・借りる側（ゲスト）の体験価値を向上させ、市場の更なる発展に寄与してまいります。

③　企業結合日

2021年７月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

⑧　支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2021年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　180,000千円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　180,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬等　300千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

151,232千円

②　発生原因

主として当社と株式会社スペースモールとの事業におけるシナジーによって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　88,892千円

固定資産　　 3,041

資産合計　　91,933

流動負債　　50,278

固定負債　 12,888

負債合計　　63,166

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。