(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、第8期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第8期第2四半期連結累計期間の主要な経営指標等は記載しておりません。
3.当社は、第9期第2四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、これまでプラットフォームサービス、シェアスペース運営サポート、法人向けソリューションサービスを展開してまいりました。この中でも、不動産投資の多様化や働き方改革などによりスペース活用ニーズは継続して高まることが見込まれており、プラットフォームサービスとシェアスペース運営サポートについては今後も旺盛な需要が継続することが予想されております。
このような状況下において、当社グループは当第2四半期連結累計期間において、当社が営む法人向けソリューションサービスの新規営業活動の停止・規模縮小を決議し、当社グループの経営資源をプラットフォームサービスとシェアスペース運営サポートの拡大に注力する方針といたしました。
なお、主要な関係会社については異動はありません。