【注記事項】

(追加情報)

　国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q＆A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を従業員が行使して株式を取得した時点で、実質的な給与とみなされるとの見解を公表し、過去に行使済みの従業員に対しても、遡及して源泉徴収が必要であることを示しました。
　当第2四半期において、上記見解に基づいて計算した場合の源泉所得税の要納付額相当分としての金額161,311千円を連結貸借対照表の流動負債に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産に計上しております。また、納付にかかる加算税、延滞税についての金額20,595千円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
　今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日

至  2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2023年１月１日

至  2023年９月30日)

減価償却費

25,391千円

30,036千円

のれんの償却額

16,203千円

16,203千円

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施し、2023年４月24日付で効力が発生しました。これにより、資本金が206,522千円減少し、資本剰余金は52,565千円増加、利益剰余金は153,957千円増加しております。
　この結果、第３四半期連結会計期間末において資本金が49,261千円、資本剰余金が659,940千円、利益剰余金は△12,275千円となっております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

サービスカテゴリー別

前第３四半期連結累計期間
(自　2022年１月１日
　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間
(自　2023年１月１日
　至　2023年９月30日)

　プラットフォームサービス

670,602

881,434

　法人向けソリューションサービス

84,060

―

　シェアスペース運営サービス

98,309

158,270

　その他

3,753

12,785

顧客との契約から生じる収益

856,725

1,052,490

外部顧客への売上高

856,725

1,052,490

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日

至  2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2023年１月１日

至  2023年９月30日)

（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△10円78銭

0円94銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

△128,061

11,290

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

△128,061

11,290

普通株式の期中平均株式数（株）

11,877,139

11,959,990

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

―

0円93銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

―

11,290

普通株式増加数（株）

―

126,635

（うち新株予約権（株））

―

(126,635)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。